委員には、法改正のときにも大変御理解をいただきまして、大変な御尽力をいただいたとお伺いをいたしております。

　今お尋ねの五か年加速化対策、しっかり予算措置ができているかということでございます。

　この五か年加速化対策でございますが、着実に結果が出ている、そして効果も積み上がっていると認識をしておりますけれども、まだまだ対策が急がれる場所も数多く残っております。

　そこで、最終年度となります令和七年度におきましても対策を着実に推進できますように、御指摘のように、資材価格の高騰等を踏まえ、今回の補正予算におきまして、関連予算、緊急防災枠も合わせ約一・七兆円を計上しております。

　引き続き、ハード、ソフト両面から事前防災対策、取り組んでまいります。

お答え申し上げます。

　先ほど申しましたように、仮に七十五万円引き上げた場合の影響額については、先ほど答弁しましたとおり、個人住民税の減収額四兆円程度、所得税の減収額は四兆円弱程度と試算しているところでございます。

　その上で、御指摘のございました経済や税収への影響という観点におきましては、先日、これは十一月の二十八日でございますが、自公国の税制協議におきまして、内閣府が公表しております短期のマクロモデルを用いて、一般的な所得減税が及ぼす影響の推計結果を財務省の方からお示しされたというふうに承知をいたしております。

　委員御指摘の経済や地方税収への影響のほか、専門的な観点も含めて、様々考えなければならない論点があるものと認識しております。今後、各党の税制調査会長間などで更に議論を深めていかれるものと承知いたしております。

残念ですね。我々に賛同いただける党、会派はない、ニュアンスの違いはありますけれども、全面的に賛同いただける党、会派はないということが分かりました。

　ちょっと自民党さんに一点苦言を申し上げたいんですが、今日も言っていたかな、この衆議院選挙でみそぎが済んだというか、公認しなかったんだということで、それでも勝ち上がってきた人はまた別だみたいな話がよく聞かれるんですけれども、昨日、実は予算委員会で、私は埼玉十三区というところで活動していて、そこで当選した国民民主党の橋本幹彦さんという方が予算委員会でテレビ入りで言っていましたから言っていいと思うんですけれども。同じことを言っていましたから。

　我々が戦った自民党の議員は裏金を実は一番多くもらっていた、今回立候補した衆議院議員の中では一番多くもらっていた方で、その方は当然公認されなかったんですが、自民党からどんどん、高市さんも来たし、大物がいっぱい応援に入るわ、自民党の旗を持った人が駅前で一緒に立っているわ。あと、地方議員がマイクを持って、実は何々さんは非公認ですけれども自民党なんです、きっすいの自民党ですみたいなことをずっと言っているんですね。

　だから、そういう選挙を、しかも二千万円問題ももちろんあります、こういうことがあって、その方は落選したけれども、ほかの議員がそうじゃなくて当選した人もいるでしょうから、衆議院選挙で勝ったからみそぎが済んだとかいうのは全くお門違いで、やはり私は議員辞職すべきだということは申し上げたいと思います。

　その上で、中身の話に入りますが、政策活動費が、これがやはり一番、ひょっとしたら採決も早いのかもしれないし、あと、まさに与野党拮抗している状況で、今日も午前中の緒方さんの意見も聞いてなるほどと思ったところがあるんですが、改めて、ただ、私は本当に、前国会ではれいわは誰一人この議論に加われていないので是非、素人的な質問かもしれませんけれども、政策活動費そのものをなぜ定義できないのかな、しないのかなというのが疑問です。

　予算委員会で岸田総理が二月六日にこう答弁していますよね。政策活動費は、党勢拡大、政策立案、調査研究、こういったことのために、党役職者の職責に応じて支出しているものであると考えますと。これは総理の予算委員会の答弁ですから、かなりいろいろ練った上での答弁だと思うので、これをベースにすれば法律に書けるんじゃないですか。

　我々が今悩んでいるというか態度を決められないのは、本当に今の法律で政策活動費が全部禁止されるのかというのが分からないんですよ。午前中の緒方議員の議論でも、渡し切りの方法でというね、つまり渡し切り費イコール政策活動費だと緒方さん以外は皆さんおっしゃるんですが、本当にそうなんですかという、そこが疑問なので是非、政策活動費をなぜ定義できないのか、本当に渡し切り費が政策活動費とイコールなのかということを是非私に理解させていただきたいので、それぞれ提出の党からお願いします。

お答え申し上げます。

　我が党といたしましては、当初、行政府内にいわゆる三条委員会として置くことも検討していたこと、これは事実でございます。しかし、重要なのはどこに置くかということではなく、その目的並びに権限、機能が果たされるか、こういったことが重要であり、加えて、行政からも政治からも独立した機関として何をどのように監視していくのか、こういったことが重要であるというふうに私どもは捉えております。

　また、先般の予算委員会での我が党の同僚議員の質疑並びにそれに対する答弁、今日午前中にもその議論をさせていただきましたが、この答弁の中で、私どもが第三者機関の権限、機能として求めていたもの、具体的には調査、是正、公表でございますが、これを国会に置いても機能するというふうに判断し、今回、国民民主党との共同提出ということにさせていただいた次第でございます。

　以上です。

おはようございます。自由民主党・無所属の会の小林鷹之でございます。

　本日は、立憲民主党が提出しました修正予算案につきまして、特に基金の減額につきまして質問をさせていただきます。

　私は、今回の立憲の修正案で削減の対象となっている比較的金額の大きな基金の設置に深く関与した一人でもあります。

　私は、国家というのは、直近のことだけではなくて、中長期の向かうべき方向性というものを国民や企業の皆様に対して示して、その際、複数年度の比較的大きい予算を国がコミットすることによって、企業の予見可能性を高めて、そして投資を促していく環境をつくることが大切だと考えています。また、そういう事業には進捗過程で緊急の対応が必要となることがあります。

　今日は、そういう目的で設置をいたしました半導体の基金、また、経済安全保障基金、サプライチェーンの強靱化の基金、そして宇宙戦略基金を例に挙げて質問をさせていただきたいと思います。

　まず、立憲民主党提出の修正案では、政府の補正予算案に計上されている基金の多くにつきまして、予算を積み過ぎだということで、約一兆三千六百億円の減額措置を行っています。

　その内訳を見ますと、各基金について、積み過ぎ額という数字が記載されています。恐らく削減すべき額ということだと思っていますけれども、ある基金については令和六年度末の残高予定額を削減すべきとしていたり、別の基金については今回の政府補正予算案に計上した額全額を削減すべきとしていたり、まちまちのように見えてしまうんですけれども、そもそも、一体どういう基準でこうした削減額を算出しておられるのか、分かりやすく簡潔にお答えいただければと思います。

小林委員からの御質問にお答えします。

　私は、党のネクスト財務大臣という立場なのでこの基金の見直しにも関わっているんですが、一方で、弁護士として、法律家の目で、補正予算の基金の積み増しというのが、財政法の求める要件、財政法の二十九条という条文、よく御存じかと思いますが、その第一号でこういう要件があります。「予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となつた経費の支出（当該年度において国庫内の移換えにとどまるものを含む。）又は債務の負担を行なうため必要な予算の追加を行なう場合」ということで、この最後のところ、必要なというところが私はポイントになってくると思っていまして、仮に予算作成後に生じた事由があったり、あるいは緊要性があったりしたとしても、必要以上に過大であるかどうか、ここを見なくてはいけないと思っております。

　その上で、御質問の件ですけれども、私たちは、政府の方から各基金について今後の使用見込み、これをお聞きして、そして、この補正予算なかりせば今年度末に残高が幾らになるかということをまず調べました。その残高と今回の補正予算での基金への積立額、これを比較したわけですね。すなわち、この補正予算がなくても十分に年度末に基金の残高があるということであれば、その基金の残高を使えばいいわけです。他方で、その基金の残高だけでは足りないといった場合に初めて必要額というものが生まれてくる、こういう考えです。

　ですから、全部必要なしといったものについては、今後、令和六年度終わりの段階の基金の残高でもって十分対応できる、だから全部補正予算は要らない。他方で、それだけでは足りない、今ある残高だけでは足りないといったものについては、これからの今年度中の支出を賄うに足りる分だけ補正予算に積立てを認めるということで、あくまで必要かどうかという観点から客観的に判断したものでございます。

重ねての御質問、ありがとうございます。

　この後、御質問の中で宇宙戦略基金についても取り上げられると思うんですが、昨日、委員からの御質問の通告を受ける前に、私、夜でしたけれども、宇宙戦略基金の担当者とお話をしました。なぜ概算段階で百億だったのが三千億になるんだということで、三千億になる理由を教えてくれと言ったんですけれども、相手の企業との関係もあるので、これはエビデンスは出せませんと言われました。

　エビデンスが出せないということであると、我々としては、客観的な数値を見て判断せざるを得ないわけですよ。逆に言いますと、エビデンスを出していただいて、これは本当に必要だということであれば、我々もそれを認めるのは一向にやぶさかではありません。

　ですから、こういう少数与党になったわけですから、与党の力だけで、全部情報も独占して、その情報を基に予算を組み立てる、これはやめるべきじゃないですか。ちゃんと情報を共有して、私たちにも必要な情報を開示して、これだけ基金が必要なんだということを堂々と言ってくれればいいじゃないですか。そうしたら、私たちも、別に全てを否定するつもりは全くありませんよ。是々非々で、大事なものは認めるということですから、まず情報、エビデンスを開示していただきたいということを申し上げたいと思います。

御質問ありがとうございます。

　今御指摘の基金は、二つ種類があるかと思います。

　一つは、ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発基金、こちらは補正予算で一兆五百億円という数字になっています。そのうち、冒頭申し上げました基準によって、我々は、積み過ぎ額は二千六百三十三億、すなわち、八千億ぐらいはこれは認めているということをまず申し上げます。

　もう一つ、特定半導体基金、こちらは四千七百十四億が補正予算で計上されておりますけれども、これは、今ある残高を使って、今年度末、補正予算がなくても六千億ぐらい余る計算になっております。ですから、この四千七百十四億を六千億の中で賄えばいいじゃないかということから、全額計上しておりません。

　したがって、我々は、委員おっしゃるような半導体産業の重要性は重々承知しております。ただ、冒頭申し上げました財政法の要件を満たすかどうかということで、必要な額を超えた分については、これは削るべきだという判断をしたものでございます。

ありがとうございます。

　今、基金を積み増す必要性については一定程度認めるという理解をさせていただきました。

　半導体の技術開発というのは日進月歩なんですよ。これまでは微細化ということで、十ナノ、三ナノ、二ナノ、ビヨンド二ナノということでしたけれども、三次元化が進む、チップレットという新しい技術が出てくる。あるいは、日本が強いとされている製造装置や素材についても、どんどん日々技術変化が、進化が起こっているんです。マーケットの変化も非常に流動的。そして、各国の輸出管理政策も突如として変わるんですよ。

　そういう諸情勢というのは、我が国の予算のサイクル、周期というものを待ってくれるわけではないんです。その時々で随時、基金を弾力的に積み増していく必要性が高いんです。

　ちなみに、主要国も半導体産業を国家戦略と位置づけて、巨額の資金を複数年度にわたって拠出をコミットすることで、民間の予見可能性を高めて、そして国家の意思を示していくからこそ、優秀な人材も引きつけられる。

　そして、特に今お話のあったポスト５Ｇ基金、特定半導体基金については、立憲の修正案では多額が削減すべきと判断されておりますけれども、これも、認めているところもあるけれども、やはり多くが削減されていると私は思います。これは、当然のことながら、具体的な支援見込みがあって要求されているものだと考えますし、この予算を削ると、今申し上げた我が国の半導体産業の再生プロセスが滞って、二度と日本が世界をリードすることができなくなる、私はそう思っているんです。（発言する者あり）

小林委員にお答えをさせていただきます。

　半導体というのは、今や多くの人が使われているスマートフォンですとか家電製品、また、命に関わる医療機器ですとか、今後重要性の高まる自動運転あるいはドローンの進化など、まさに国民生活に密接に関連するとともに、まさに産業が今、パラダイムシフトになる中で、社会課題解決にも不可欠なものであるというふうに承知をしています。また、中小企業を含め、地域経済にも幅広い波及効果を有する上、先ほど熊本の例もおっしゃっていただきましたけれども、経済安全保障にとっても重要な戦略物資であります。

　経済安全保障担当大臣もおやりになった小林先生にも、大変そういう意味で危機感が、御見識が高いというふうに思っておりますけれども、おっしゃられたように、諸外国政府も積極的な支援策を講じ、自国の生産規模を拡大させようとまさに熾烈な競争が繰り広げられている中で、技術も日進月歩に進むという特徴があり、何よりスピード感が大事だというふうに承知をしております。

　その上で、今般の半導体関連の補正予算案は、例えば、今年度に入り、ＡＩの利活用拡大に伴って世界的に需要が拡大している先端半導体の設備投資計画が具体化してきていること、また、次世代半導体の技術開発について、外部有識者による進捗確認を経て、次の段階の研究開発計画が具体化していることなどを踏まえて、真に必要な金額に限って計上したものであります。これらの新たな投資計画を含めて、設備投資や研究開発が少しでも遅れると、他国との競争上にマイナスの影響が懸念をされ、経済安全保障上のリスクにつながる上、地域経済活性化にも、効果を減殺してしまう懸念を持っております。

　このため、要求させていただいている予算を措置いただけるように、是非よろしくお願い申し上げたいと思います。