東政務官にお越しいただいているので、是非、財務省としても、今、百三万円の壁をどこまで引き上げるかという議論になっているわけですが、結局、手取りをどれだけ増やすかという議論になったときには、社会保険料を所管の厚労大臣、厚労省とも連携していただいて、やはりセットで議論をして、そして手取り純増というのが、国民に対して、今、百三万円を百二十三万だって年額一万円でしょう。国家公務員の皆さん、僕は上げるべきだと思うけれども、民間がそれにいい影響を受ければいいから。でも、補正予算を使って二十二万八千円も上げておいて、手取り一万増はないでしょう、年収増。

　これは是非セットで議論していただいて、税金の壁と社会保険料の壁、そしてグリーンに乗っけましょうよ、カップインする視野が見えるように。百四十、百五十万円ぐらいまで、財務省、宮沢洋一さんの壁を突破するためにも、財務省もちょっと協力していただけませんか。いかがですか。

つまり、損益分岐点は二千三百万枚売れたうちの八割、一千八百四十万枚売れれば、これは損益として成り立つということだと思うんですね。

　今、前売りとして一千四百万枚、開幕までに売りましょうと。実績は七百四十万枚ぐらいですよね。その半分ぐらいなんですよ。今、半分しか目標の前売りは売れていないということです。二〇〇五年の愛知万博の前売り入場券の販売目標は、八百万枚だったんですね。開幕約半年前、今と同じ時期ですけれども、この時点で、目標の九七・七％売れていたんですよ。大阪・関西万博は半分なんですね。

　これは、何でこんなに売れていないのかということになると思いますし、この運営費をどう賄うのか。一千百六十億円の運営費の約八割はチケット収入で、あとの残りはグッズの収入などになるんですが、チケットが売れなければ運営費が賄えないということになりますので、赤字ということに直結するわけなんですね。

　この問題について、大臣は、直轄で予算執行監視委員会というのを設けまして、これはちゃんといけているのかという委員会を、外部の識者を呼んで検討、議論させているんですけれども、ところが、この大臣直轄の委員会の中でも赤字の問題というのが出てきまして、これから何を削るのか議論しておく必要がありますねということが再三にわたって委員から出されているんですよ。何を削るのか、運営費でもう既に執行は六割ぐらい執行していますから、残り、じゃ、何を削るのかということを検討せいよということを再三にわたって言われているんですけれども、これは経産省から回答が一切ないんですよ。

　これは、大臣、あなたの直轄の委員会なんですよね。きちんと、何を削るのか、赤字になる懸念がもう具体的に出てきているわけですから、これは示すべきじゃないですか。

ありがとうございます。

　これ、プログラム法でございますので、今回の法案にはそのようなところは書いていないわけでございますけれども、例えば委員の構成につきましては、国会事故調でありますとか、さらには政治資金適正化委員会、こういったものが参考になるのではないか。

　さらには、その委員の専門性、これも非常に大事になってまいります。こういった部分においては、適正化委員会等の、いわゆる会計士であるとか弁護士であるとか、さらには学識経験者、そういった政治並びに会計に非常にお詳しい方々、こういった方がやっぱりお入りになることが大事ではないかと思っています。

　人数につきましては、これはやはり議論のあるところでありますので、ここで申し上げる内容ではございませんが、やはりしかるべき人数、たしか国会事故調は九名だったかというふうに思いますが、そういったところが考えられるかと思います。

　また、特に今回、財政措置というところにつきましては、十五条の項目にこの財政措置等の規定を別建てで設けさせていただいております。

　具体的には、委員会の設置のために必要となる人員については国会職員の定員に上乗せをして確保をすること、これを求めているのとともに、委員会の設置のために必要と思われる経費の確保、これも格別の財政措置が講じられるようするものとする、このように別建てで書かさせていただきました。やはり、この委員会が事務局も含めて設置をされるときには、しっかりとした人員、さらには予算、これが大事になってくると思います。

　ちなみに、国会事故調は、人数が大体四十七名というふうに聞いておりますし、年間の予算が大体十五億というふうに聞いており、こういったことも参考になるのではないか、このように考えております。

これはちょっと驚きました。信じられない答弁です。

　つまり、二十四日は来週火曜日ですよね。火曜日に、これをやるかやらないかを先生方に決めていただくわけですよ、まとめる。じゃ、決めちゃってから、いや、厚生年金勘定からは金は出すけれども、国庫負担はやらないですよと。それは、そんな話はあり得ないので。つまり、一年後にマクロ経済スライドが止まるんですね、このままだと。ところが、ルール変更をすると止まらなくなって、もっと減らされるわけですよ。でも、減らされたはいいけれども、国庫負担はなしよというのは、ちょっと余りにもとんでもない話だと思うので。

　実は、私も経験しましたけれども、民主党政権のときに税と社会保障一体改革をしたときは、厚労省と財務省と政治が、与党がきちっと連携して、確実に財源を確保して、そして国民の皆さんにお示しをするという手順を取っていたんですが、今回、全然財務省と話がついていないじゃないですか。これについて非常に私は不安に思うわけで、ちゃんと二十四日の年金部会でも先生方に説明してください。

　つまり、財源はまだきちっと確保はできていない、ただ、努力はされると思うんだけれども、そういう状況にあるということをちゃんと言いながら議論をしていただかないと、非常にまずいことになるというふうに思います。

　一つの考え方としては、二・五兆円の税金があるとすると、こういうやり方も、団塊ジュニアの方々などが、基礎年金がこのままだと実質価値が約三割減るということで深刻なので、何らかのことはしなきゃいけないと思うんですが、使い方なんですね。

　二・五兆円をマクロ経済スライドのような形、合わせる形で使うのか。あるいは、実はこれも、私どもが民主党政権のときに年金生活者支援給付金というのをつくりまして、年金の金額が少ない方、受給額が少ない方に、今七百八十万人の方に年最大六万円上乗せしているんですね。予算が大体四千億かかっているんですよ。二・五兆円あれば、六倍ぐらいの非常に手厚いものができる。

　基礎年金をそのまま底上げしますと、年金を三十万円、四十万円、一人で一か月もらっている方の基礎年金も上がるわけですね。そういうところにそういう税金を使ってもいいのかなと。つまり、もう少し、本当にお困りのところに集中的に使った方が効果があるんじゃないかという考え方もあるんですが、その考えについては大臣はどういうふうに思いますか。

時間も少なくなってまいりましたので、簡潔に伺います。

　そろそろ来年度予算編成も大詰めとなっております。保険財政は大変大事だとは思いますが、一方で、厚労省が所管している医療あるいは薬の分野、それぞれの業者の方がおられて、そして業としてされているわけですので、きちんともうけを取っていただいて、健全に発展していただく必要があると思っております。

　所管している厚労省としても、そういった観点で取り組むべきではないかと考えておりますが、ちょっとお考えを伺いたいと思います。

公明党の福重隆浩でございます。

　時間の制約がありますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。

　先週、全ての世代の賃金、所得を増やすことを目指す総合経済対策の裏づけとなる令和六年度補正予算案が衆議院を通過いたしました。我が党からも政府への、経済対策への提言を行い、多くを反映していただいております。政府とともに、経済成長、物価高克服に全力で取り組んでまいる決意でございます。

　一方で、現実的に厳しいデータがございます。東京商工リサーチによると、今年十月度の全国企業倒産件数は九百九件、そのうち負債が一億円未満の企業の倒産が七七・一％を占めており、厳しい現実が浮き彫りになっております。

　政府は、最低賃金引上げに対応する生産性向上支援に二百九十七億円を計上し、様々な施策を打っておりますが、企業の多様なニーズに対応していかなければなりません。特に、昨今の原材料費や燃料高騰、人材不足等により経営が圧迫されている中小零細企業事業者への対応は喫緊の課題でございます。

　中小企業の生産性向上、なかんずく稼ぐ力をどのように高めていくのか、経済産業大臣の御見解と御決意をお聞きしたいと思います。

令和七年度沖縄振興予算概算要求については、各事業の所要額を積み上げて、総額二千八百二十億円を要求しており、現在、財政当局と最終調整を行っているところです。

　また、令和六年度補正予算においては、防災・減災、国土強靱化対策や水道施設の老朽化対策等を支援するための所要額を計上したところです。その内容といたしましては、公共事業費等関係費約百七十八億円、そして沖縄振興公共投資交付金、これはハード交付金と言われますが、約六十二億円などございます。こうした措置と併せて、引き続き、予算編成過程において必要な調整を行ってまいります。

　以上です。

日本維新の会、阿部司です。よろしくお願いします。

　令和七年度の沖縄振興予算について、まず冒頭、質問させていただきます。

　インド太平洋地域の安全保障環境が厳しさを増す中、沖縄の地政学的重要性は今後ますます高まっていくものと思います。そうした中で、内閣府の概算要求額が二千八百二十億円と、四年連続で三千億円を下回る水準にとどまっていることを大変憂慮しております。特に、沖縄振興一括交付金、とりわけハード交付金の減少は事業効果の発現に遅れを生じさせており、地域の発展に深刻な影響を及ぼしかねません。

　沖縄県は我が国の安全保障上重要な米軍基地が集中し、地域住民が大きな負担を担っております。今こそ国として沖縄により一層寄り添うべきときであるにもかかわらず、なぜ三千億円に届かない概算要求となったのか、今井政務官にお伺いをしたいと思います。

　また、政務官におかれましては、沖縄出身の国会議員として、地元の声を最もよく理解されているお立場にあると思います。今後の予算編成過程におきまして、事項要求している防災・減災、国土強靱化対策、水道施設の緊急整備に必要な経費も含め、三千億円台の総額確保に向けてどのように取り組んでいかれるのか、意気込みもお伺いいたします。

お答えをいたします。

　闇バイトによる強盗事件などでは、御指摘のとおり、秘匿性の高い通信アプリが犯行グループの連絡手段として悪用されてございます。

　警察におきましては、これまでも情報技術解析の高度化に努めてまいりましたが、令和六年度補正予算におきまして、スマートフォン端末の解析を円滑化するための資機材、被疑者間の関係性の分析の高度化、可視化を図るための資機材の整備に係る予算を計上してございます。これら資機材を利用した解析や分析の結果を捜査に活用することにより、首謀者の検挙を含めた事件の早期解決を目指す所存でございます。

　アプリ内のそうした高度に秘匿化されたデータが復号できるかどうかということに関しましては、これは犯人側に対策を講じられてしまうということがございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。

今、大変慎重に委員が御議論されたとおりで、利払い費といいますか、金利が上がったらいきなり我々の国債の残高全体にかかるような話ではありませんので、そうやって、一年当たりにどれぐらい増えるかを精密に議論されることは大事なことだと思っています。

　その上で、金利の影響というのはもちろんあります。財政について、金利上昇の影響のみ考慮すれば、利払い費の増加を通じて政策的経費が圧迫され、財政の硬直化が進むおそれがある、まさに委員が御懸念されていることだと思います。

　ただ、大事なことは、金利の影響のみを考えるのではなくて、一方で、税収増をもたらす経済成長とのバランスの中で見ていくということです。だから、そこがなかなかうまくいかないと、ちょっと我々としても、政策をつくっている者として責任を感じますが。

　我が国経済は、長きにわたったデフレマインドを払拭して成長型経済に移行できるかのまさに分岐点でありまして、こうした局面において、最低賃金の引上げとか、あるいは円滑かつ迅速な価格転嫁、さらには省力化、デジタル化投資の促進等に取り組んで、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を確実なものにしたい、まかり間違ってもデフレにもう一回戻るようなことはあってはならぬと思っています。

　同時に、骨太方針二〇二四に基づいて、歳出改革努力を継続することで、めり張りの利いた予算編成を行っていきたいと思っていまして、財政の持続可能性への信認が失われることのないように、経済あっての財政との考え方の下、財政状況の改善を進め、力強く発展する、危機に強靱な経済、財政をつくっていきたいと思っております。