今、本当にメニューが大変なことになっていますよ。昨日も議論すると、結局、カロリー数とか、たんぱく質の量とか、これは足りていますという話を、文科省も来られていますから後ほどその話をされるんだけれども、それでよかったら、もう本当に、ゼリーだか何だか流動食みたいなものでもカロリー数とたんぱく質量は足りるわけですから。つまり、利用者さんの満足をどう確保していくか、食の楽しみをどうつくるかです。

　今回の補正予算の中で、内数では、内閣府が実施するので、都道府県が実施するのでと答弁を回避される役所の傾向がありますけれども、一体どのくらいの給食費対策、食事の費用に今回の補正予算が回っていくのか。

　大体、介護施設の標準の額が千四百四十五円が一日の食事のお金で、これは人件費も含めてです。私、昨日、フェイスブックに上げましたけれども、議員宿舎で昼御飯を食べたら八百五十円です。千四百四十五円で三食というのは相当厳しいと思う。

　是非、どのくらい今回の補正予算で現場にお金が回ったのか、しっかり調べてほしいということと同時に、介護施設を経営している皆さん方に、こうした予算が使えますよ、都道府県を使って使えますよということを厚生労働省から周知してほしいんですが、大臣、いかがですか。

是非お願いをしたいと思います。

　その上で、年金の議論でいうと、まだほかにもいろいろな課題があると思います。財政検証は五年に一度ということになってはおりますけれども、繰り返しになりますけれども、多くの国民の皆さんからすると早くやってほしい課題でもあるということを指摘しておいて、是非対応を求めたいと思います。

　さて、次に、医師不足対策に行きます。

　先ほども介護の話で、大変だという話がありました。医療も結構大変な状況で、地域によっては医師が足りないという深刻な状況が広がっています。

　それで、今回ちょっと少し提案をしていきたいのは、今回の補正予算にも医師の偏在対策が入っていましたけれども、しかし、それだけではなかなか不十分だと。一つの都道府県で医師不足地域が限られていますよというところは、県が頑張ってやっています。私の選挙区の愛知県なんかも、愛知県は一生懸命頑張ってやっていますけれども、あっちもこっちも火の手が上がっている都道府県があるわけでして、そういう状況だと都道府県が対応を仕切るのが難しい、こういうところがあります。

　そういったところで、今回、提案なんですけれども、市町村やいわゆる一部事務組合、これが自主財源を確保する中で、今、現行の医療介護総合確保基金でしたか、この基金を使って、例えば大学に地域枠を設定したりとか、大学に寄附講座をつくり、それを通じて医師の派遣を継続的に求める、こういったことができるような工夫をしていくべきじゃないかと思っています。

　現行の法制度では、この基金に対して、この基金を使用するに当たっては、国が三分の二を出すということだけは決まっていて、残りの三分の一は誰が出すかということは決まっていません。現行、都道府県が出しているわけですけれども、大分、ふるさと納税などで自主財源ができてきている自治体もあるようですから、こういった自治体、市町村、一部事務組合などがこうした基金を使っていくことができるようにしていく工夫も検討するべきだと思いますが、局長、答弁を求めたいと思います。

終わりますけれども、常勤化どころか、常勤の人がいなくなっているんだから、本当に。

　最後に、もう一点だけ。

　委員会で、三月まで待たずに、公表とか言っているけれども、予算審議に間に合うまでに公表してください。そのことも是非理事会で審議をやっていただいての報告をお願いして、薬価の見直し、ちょっとできなかったんだけれども、これもやってください。

　是非本当に、裏金の壁、年収の壁、マイナの壁、介護の壁、薬価の壁と、自民党の壁をみんなで乗り越えていきたいので、是非皆さん、協力をよろしくお願いします。

　ありがとうございました。

お答えいたします。

　経済産業省といたしまして、事業承継につきましては、四十七都道府県に設置している事業承継・引継ぎ支援センターを中心とした相談対応などのワンストップ支援、また、事業承継税制の特例措置による、株式等の相続時、贈与時の税負担の猶予といった、総合的な支援策を講じてきているところでございます。

　これに加えまして、足下におきましては、人手不足の深刻化や賃上げの必要性を背景といたしまして、事業承継やＭアンドＡを契機として、新事業展開による経営革新など、生産性向上を図ることが一層重要になっておると認識しております。

　このため、令和六年度補正予算の事業承継・ＭアンドＡ補助金において、ＭアンドＡの専門家活用費用等を支援する既存の措置に加えまして、事業承継促進枠を設けまして、より早期の事業承継を促すべく、事業承継を予定している中小企業等への設備投資などの費用を支援することといたしております。

　加えまして、ＭアンドＡの実施後の成長の実現に必要となる経営統合の取組、ＰＭＩ、ポスト・マージャー・インテグレーションも重要でございまして、これも、新たにＰＭＩ推進枠を設けまして、ＰＭＩに当たっての専門家活用や設備投資の費用を支援することともしております。

　引き続き、中小企業を支援する地域金融機関、商工団体等のほか、新聞、ウェブ媒体等の多様なメディアを通じまして各種施策の周知、広報に取り組み、更なる円滑化、事業承継、ＭアンドＡを契機とした経営革新の実現を後押ししてまいる所存でございます。

だって、これ以降、質問はまだ決まっていないでしょう、機会。できないじゃないですか。是非ちょっと今日中に公表を、私は今日中に公表してほしいので、理事会で協議、判断してください。

　時間がないので、ちょっと介護の方に行って、時間があればマイナに戻りますけれども。

　これは資料にもつけていますように、我々は緊急支援で二本の法案を出して、訪問介護事業者の倒産件数が過去最悪、四ページ目にもつけていますが、こういう状況の中で現場の声も伺って、そして、二段階で、まず赤字補填を補正予算でやってもらった上で、処遇改善マックス取っても、赤字で潰れているところがいっぱいある。離職がどんどん増えて、ヘルパー待ちで介護離職している。このままいけば、五年後の九兆円の経済損失は前倒しで起こりますよ。

　ですから、それを防ぐための調査を実施の上で対応してくれということで、五ページ目の処遇改善加算の移行状況、それぞれ新加算のグループによってカテゴリーで出ていますが、私が聞いているのは大体これの三分の一か四分の一ぐらいしか増収効果が想定される状況になっていないと。

　これ、何か来年の三月ぐらいまでにまとめて公表するとかしていますけれども、来年度予算、成立しちゃっているじゃないですか。さっさと出して来年度予算の審議に間に合わせるようにしてほしいのが一つ。

　もう間に合わないので、残りの二問もまとめて答えてください。

　これは同じスキームです。七ページ目、八ページ目、御覧ください。介護人材確保・職場環境改善等事業の中で、ワンショット、単発で一人五万四千円の一時金、こういうことをやると。ワンショットでは意味がない。これは継続してやってください。三年、介護報酬改定、待っていられません。

　そして、次のページ。常勤化促進支援で登録ヘルパーさんとか非常勤のヘルパーさんとかやるんだけれども、これも一年限りということですので、補正で。これは是非継続して、少なくとも三年後の介護報酬改定で、我々は、基本報酬もそれまでに二・四パーカットを見直して、規模別改定を提案していますが、少なくともそれまでは継続していただくということを、併せて答弁を求めます。

東政務官にお越しいただいているので、是非、財務省としても、今、百三万円の壁をどこまで引き上げるかという議論になっているわけですが、結局、手取りをどれだけ増やすかという議論になったときには、社会保険料を所管の厚労大臣、厚労省とも連携していただいて、やはりセットで議論をして、そして手取り純増というのが、国民に対して、今、百三万円を百二十三万だって年額一万円でしょう。国家公務員の皆さん、僕は上げるべきだと思うけれども、民間がそれにいい影響を受ければいいから。でも、補正予算を使って二十二万八千円も上げておいて、手取り一万増はないでしょう、年収増。

　これは是非セットで議論していただいて、税金の壁と社会保険料の壁、そしてグリーンに乗っけましょうよ、カップインする視野が見えるように。百四十、百五十万円ぐらいまで、財務省、宮沢洋一さんの壁を突破するためにも、財務省もちょっと協力していただけませんか。いかがですか。

これも私は所管じゃないのでお答えしにくいんですが、まず、国家公務員の給与は私も上げるべきだと思っていて、民間が上がっていますから、人事院勧告に従って上げさせていただきました。上げ幅が大きかったものですから、通常のやり方で賄い切れないので、補正予算で手当てをしました。税金から出していると言いますけれども、当然、税金から出します、国家公務員の給料ですから。

　それと、百三万円は私も、私は百六万円の壁が問題だと思って提起をして、今のプログラムは私の発案で動いているというところでございます。ただ、この二十二万八千円の給料のアップとこの百三万円の壁で年額一万円アップは、このこと自体を一対一で比較すること自体、私はちょっと理解不能です、正直言って。その上で、幾らがグリーンかといったことに関しましては、私は答える立場にいません。

　あと、自民党の壁と言っていますが、我々も、税制では宮沢洋一の壁というのがあるんですよ。それで、必ず言われるんです、財源どうするんだとか、本当にそれは必要なのか。それが今三党協議で発揮をされた結果、こういう状態になっていますが、国民民主党さんとは真摯に結論を得るべくこれからも話合いをしていくということですので、見守りたいと思っております。

これはちょっと驚きました。信じられない答弁です。

　つまり、二十四日は来週火曜日ですよね。火曜日に、これをやるかやらないかを先生方に決めていただくわけですよ、まとめる。じゃ、決めちゃってから、いや、厚生年金勘定からは金は出すけれども、国庫負担はやらないですよと。それは、そんな話はあり得ないので。つまり、一年後にマクロ経済スライドが止まるんですね、このままだと。ところが、ルール変更をすると止まらなくなって、もっと減らされるわけですよ。でも、減らされたはいいけれども、国庫負担はなしよというのは、ちょっと余りにもとんでもない話だと思うので。

　実は、私も経験しましたけれども、民主党政権のときに税と社会保障一体改革をしたときは、厚労省と財務省と政治が、与党がきちっと連携して、確実に財源を確保して、そして国民の皆さんにお示しをするという手順を取っていたんですが、今回、全然財務省と話がついていないじゃないですか。これについて非常に私は不安に思うわけで、ちゃんと二十四日の年金部会でも先生方に説明してください。

　つまり、財源はまだきちっと確保はできていない、ただ、努力はされると思うんだけれども、そういう状況にあるということをちゃんと言いながら議論をしていただかないと、非常にまずいことになるというふうに思います。

　一つの考え方としては、二・五兆円の税金があるとすると、こういうやり方も、団塊ジュニアの方々などが、基礎年金がこのままだと実質価値が約三割減るということで深刻なので、何らかのことはしなきゃいけないと思うんですが、使い方なんですね。

　二・五兆円をマクロ経済スライドのような形、合わせる形で使うのか。あるいは、実はこれも、私どもが民主党政権のときに年金生活者支援給付金というのをつくりまして、年金の金額が少ない方、受給額が少ない方に、今七百八十万人の方に年最大六万円上乗せしているんですね。予算が大体四千億かかっているんですよ。二・五兆円あれば、六倍ぐらいの非常に手厚いものができる。

　基礎年金をそのまま底上げしますと、年金を三十万円、四十万円、一人で一か月もらっている方の基礎年金も上がるわけですね。そういうところにそういう税金を使ってもいいのかなと。つまり、もう少し、本当にお困りのところに集中的に使った方が効果があるんじゃないかという考え方もあるんですが、その考えについては大臣はどういうふうに思いますか。

時間も少なくなってまいりましたので、簡潔に伺います。

　そろそろ来年度予算編成も大詰めとなっております。保険財政は大変大事だとは思いますが、一方で、厚労省が所管している医療あるいは薬の分野、それぞれの業者の方がおられて、そして業としてされているわけですので、きちんともうけを取っていただいて、健全に発展していただく必要があると思っております。

　所管している厚労省としても、そういった観点で取り組むべきではないかと考えておりますが、ちょっとお考えを伺いたいと思います。

ありがとうございます。

　私は、今所管ではないとおっしゃいましたけれども、ジェンダー平等の視点、あるいは、先ほどおっしゃった、まさに経済産業、女性活躍を進めていく上で、この課題を考えていく、さっき言った経済的損失とかもきちっと測って検討していくということは非常に大切なことだと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。

　そして次に、クールジャパンの成果と今後の施策についてお聞きしたいと思います。

　二〇一二年十二月にクールジャパン戦略担当大臣が設置されると、二〇一五年十二月にはクールジャパン官民連携プラットフォームが設立され、官民一体となってクールジャパンを進める体制が構築されました。コロナという影響はありましたけれども、二〇一九年九月にはクールジャパン戦略が策定され、推進されてきたかと思います。

　コンテンツ、クリエーティブ産業予算に限って見ても、令和二年以降、約二百七十億円の予算がついていて、昨今、その統括もされておられます。

　ただ、予算に対してどの程度の効果があったのかということ、あるいは、どういった課題があるか、特にコンテンツに関しては非常に曖昧な言い方だなと感じましたので、その辺りのところをお教えください。