終わりますけれども、常勤化どころか、常勤の人がいなくなっているんだから、本当に。

　最後に、もう一点だけ。

　委員会で、三月まで待たずに、公表とか言っているけれども、予算審議に間に合うまでに公表してください。そのことも是非理事会で審議をやっていただいての報告をお願いして、薬価の見直し、ちょっとできなかったんだけれども、これもやってください。

　是非本当に、裏金の壁、年収の壁、マイナの壁、介護の壁、薬価の壁と、自民党の壁をみんなで乗り越えていきたいので、是非皆さん、協力をよろしくお願いします。

　ありがとうございました。

反論はいっぱいあるんですけれども、もう時間がないので、最後に一問だけどうしても聞きたいので。

　これも予算委員会で聞いたんですが、一般会計歳出の四分の一を国債費が占めていますね、日本の場合は。だから、国債費がこんなにあって大変だ、これ以上国債は発行できないと言うんですけれども、実は、国債費のうちの六四％は国債償還費なんですよ。

　ということは、四分の一の三分の二ですから六分の一、一五％、一般会計予算の一五％を国債償還費というのが占めているんですけれども、世界を調べたら、こんなのを計上している国はないんですよ。財務省に聞いたら、この間、予算委員会ではっきり答弁していただけませんでしたけれども、世界中調べてくださいよ。何で財務省が世界の国を調べられないんですか。調べない理由を教えてください。

日本共産党の田村智子です。

　物価高騰が止まりません。暮らしを守る対策が緊急に求められていますが、政府の目玉施策である定額減税、給付金は、いまだに支給されていない人たちがいて、最も遅い場合、来年の五月、六月の支給になるというんですね。これはもう制度設計の失敗だと言わざるを得ないと思います。

　私は、そもそも、こういう場当たり的なやり方ではなくて、消費税減税など抜本的な政策転換に踏み出すべきだという立場ですが、定額減税、給付金は、政府自身が全ての国民を対象にしたというふうに言っているわけですから、届かない人を残してはならないというふうに思います。

　財務大臣、届け切るということでよろしいですか。

昨年十一月の総合経済対策に基づき、定額減税については今年の六月、各種給付金については昨年末から順次開始をさせていただいております。

　定額減税について、多くの企業で今月に行われている年末調整の中で減税を受けられる方がいらっしゃるほか、来年三月の確定申告で減税を受けられる方もおられると認識をしています。

　また、給付金についても、年明け以降、不足額の給付を開始するものと承知をしております。

　関係省庁、自治体と緊密に連携しながら、引き続き、お一人お一人の減税ないし給付金が支給される、あるいは減税が行われるよう万全を期してまいります。

だって、これ以降、質問はまだ決まっていないでしょう、機会。できないじゃないですか。是非ちょっと今日中に公表を、私は今日中に公表してほしいので、理事会で協議、判断してください。

　時間がないので、ちょっと介護の方に行って、時間があればマイナに戻りますけれども。

　これは資料にもつけていますように、我々は緊急支援で二本の法案を出して、訪問介護事業者の倒産件数が過去最悪、四ページ目にもつけていますが、こういう状況の中で現場の声も伺って、そして、二段階で、まず赤字補填を補正予算でやってもらった上で、処遇改善マックス取っても、赤字で潰れているところがいっぱいある。離職がどんどん増えて、ヘルパー待ちで介護離職している。このままいけば、五年後の九兆円の経済損失は前倒しで起こりますよ。

　ですから、それを防ぐための調査を実施の上で対応してくれということで、五ページ目の処遇改善加算の移行状況、それぞれ新加算のグループによってカテゴリーで出ていますが、私が聞いているのは大体これの三分の一か四分の一ぐらいしか増収効果が想定される状況になっていないと。

　これ、何か来年の三月ぐらいまでにまとめて公表するとかしていますけれども、来年度予算、成立しちゃっているじゃないですか。さっさと出して来年度予算の審議に間に合わせるようにしてほしいのが一つ。

　もう間に合わないので、残りの二問もまとめて答えてください。

　これは同じスキームです。七ページ目、八ページ目、御覧ください。介護人材確保・職場環境改善等事業の中で、ワンショット、単発で一人五万四千円の一時金、こういうことをやると。ワンショットでは意味がない。これは継続してやってください。三年、介護報酬改定、待っていられません。

　そして、次のページ。常勤化促進支援で登録ヘルパーさんとか非常勤のヘルパーさんとかやるんだけれども、これも一年限りということですので、補正で。これは是非継続して、少なくとも三年後の介護報酬改定で、我々は、基本報酬もそれまでに二・四パーカットを見直して、規模別改定を提案していますが、少なくともそれまでは継続していただくということを、併せて答弁を求めます。

東政務官にお越しいただいているので、是非、財務省としても、今、百三万円の壁をどこまで引き上げるかという議論になっているわけですが、結局、手取りをどれだけ増やすかという議論になったときには、社会保険料を所管の厚労大臣、厚労省とも連携していただいて、やはりセットで議論をして、そして手取り純増というのが、国民に対して、今、百三万円を百二十三万だって年額一万円でしょう。国家公務員の皆さん、僕は上げるべきだと思うけれども、民間がそれにいい影響を受ければいいから。でも、補正予算を使って二十二万八千円も上げておいて、手取り一万増はないでしょう、年収増。

　これは是非セットで議論していただいて、税金の壁と社会保険料の壁、そしてグリーンに乗っけましょうよ、カップインする視野が見えるように。百四十、百五十万円ぐらいまで、財務省、宮沢洋一さんの壁を突破するためにも、財務省もちょっと協力していただけませんか。いかがですか。

ありがとうございます。期待したいと思います。

　そして、今大臣触れていただきました、財政審のこともあるしということでありましたが、そのとおりでありまして、財政審のメンバーの方、余りにも農業の現場を知らな過ぎるんじゃないかなと。そうでなければ、このような建議というものは出てくるはずはない、取りまとめるはずはないというふうに思うんですが、財政審の建議の中でこういう部分があるんです。「本質的に重要なのは、「農業の行く末は財政支援の多寡にかかっている」という発想から脱却し、法人経営や大規模化、輸出の推進等、可能な努力を積み重ね、多額の国民負担に支えられている日本の農業を自立した産業へと、まさに「構造転換」を果たしていくこと」だとあるんですね。

　国民の負担に支えられているといっても、国民のための食の安全保障を構築するための農業だと思いますが、こういう文言が入っているということ自体、本当に大問題だというふうに思っています。

　これまでも予算委員会などで、江藤大臣と委員の方々とのやり取りというものの中では、やはり、例えば水活の問題もありましたし、財政審が飼料用米を水活の対象から外すということについては、大臣も、そんなことは絶対させないというような、心配無用ということでしょうか、そこは確認をさせていただきたいと思いますけれども、そういう御意見もありましたし、一方で、例えば中山間地域等直接支払制度の集落機能加算廃止とか、こういうことを農水省も言ってくるわけなので、本当に大丈夫なのかなと、ちょっと心配はしています。

　大臣、御意見どうでしょう。

念のために申し上げておきますが、全く財政審の言っていることは的外れだと言っているわけではないんですよ。例えば、備蓄についてもいろいろ言っていますが、平成十三年に備蓄を百万トンに決めました。そのときの国内消費は九百万トンだった。今、七百万トンまで下がってきました。そういう、客観的に数字だけを見れば、蓋然性が変わったんじゃないかという指摘は一理はありますよ。

　ただ、今、基本法はちょっと、再改正というお話はちょっとぴりぴりしますが、基本計画に向かいたいので、何とかのみ込んでいただきたいと思っているんですけれども。

　そんな中で、食料安全保障を確立する、国民のためにこれはしっかり備蓄をしているんだ、これを減らしたときに国民がどう受け止めるか。あれ、大丈夫か、これだけ世界の人口は爆発的に増加をする、様々な国で紛争が起こっている、日本に輸入されるものの九九％は海路で運ばれている、もし台湾有事が起こったときに日本は大丈夫なのか、様々なやはり意見は出ると思うんですよ。

　ですから、我々が目指している方向は、この基本法の改正に基づいて、先生言われるように、これから先は、消費者の方々の理解が必要ですから、合理的な価格形成のための法律を国会に出すんです。合理的な価格形成ですから、これは画期的だと思うんですよ。生産、流通、加工、そして販売、購買者の方々が、消費者の方々までテーブルに着いていただいて議論しているわけでありますから、そのことによって国民理解の醸成も図られていくのではないかというふうに考えております。

今般の能登半島地震及び豪雨により犠牲になられた方々に心よりお悔やみを申し上げますと同時に、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。

　私自身も本年四月に能登半島の被災地を訪問し、実際にその厳しい状況を目の当たりにしてきました。被災地の復旧復興にしっかりと取り組んでいく、その必要があるとの思いで帰ってきましたけれども、これを強く強く感じたところでもあります。

　総務省では、発災直後から、緊急消防援助隊の派遣、通信・放送インフラの復旧、応援職員の派遣、そして特別行政相談の活動の実施、さらには財政的な支援と、被災地の支援に取り組んでまいりました。

　石川県を始め被災自治体において、復旧復興対策に相当な財政負担を生じています。このため、本年六月に石川県の復興基金に特別交付税措置を講じるとともに、昨日成立した改正地方交付税法においても特別交付税の増額を盛り込んだところであります。

　今後とも、被災地のニーズをよく伺いながら、関係自治体、事業者の皆様と連携して全力で取り組んでまいります。

　以上です。

これはちょっと驚きました。信じられない答弁です。

　つまり、二十四日は来週火曜日ですよね。火曜日に、これをやるかやらないかを先生方に決めていただくわけですよ、まとめる。じゃ、決めちゃってから、いや、厚生年金勘定からは金は出すけれども、国庫負担はやらないですよと。それは、そんな話はあり得ないので。つまり、一年後にマクロ経済スライドが止まるんですね、このままだと。ところが、ルール変更をすると止まらなくなって、もっと減らされるわけですよ。でも、減らされたはいいけれども、国庫負担はなしよというのは、ちょっと余りにもとんでもない話だと思うので。

　実は、私も経験しましたけれども、民主党政権のときに税と社会保障一体改革をしたときは、厚労省と財務省と政治が、与党がきちっと連携して、確実に財源を確保して、そして国民の皆さんにお示しをするという手順を取っていたんですが、今回、全然財務省と話がついていないじゃないですか。これについて非常に私は不安に思うわけで、ちゃんと二十四日の年金部会でも先生方に説明してください。

　つまり、財源はまだきちっと確保はできていない、ただ、努力はされると思うんだけれども、そういう状況にあるということをちゃんと言いながら議論をしていただかないと、非常にまずいことになるというふうに思います。

　一つの考え方としては、二・五兆円の税金があるとすると、こういうやり方も、団塊ジュニアの方々などが、基礎年金がこのままだと実質価値が約三割減るということで深刻なので、何らかのことはしなきゃいけないと思うんですが、使い方なんですね。

　二・五兆円をマクロ経済スライドのような形、合わせる形で使うのか。あるいは、実はこれも、私どもが民主党政権のときに年金生活者支援給付金というのをつくりまして、年金の金額が少ない方、受給額が少ない方に、今七百八十万人の方に年最大六万円上乗せしているんですね。予算が大体四千億かかっているんですよ。二・五兆円あれば、六倍ぐらいの非常に手厚いものができる。

　基礎年金をそのまま底上げしますと、年金を三十万円、四十万円、一人で一か月もらっている方の基礎年金も上がるわけですね。そういうところにそういう税金を使ってもいいのかなと。つまり、もう少し、本当にお困りのところに集中的に使った方が効果があるんじゃないかという考え方もあるんですが、その考えについては大臣はどういうふうに思いますか。