ありがとうございます。そのとおりでございまして、厚労省の方からも言質を取りました。

　そういうことならば、総理、やはりここの見直しを、まずは、百三万は、税の扶養基準を見直す、学生さんならば社会保険の扶養控除を見直すことによって手取りを増やす、これをまずやりませんか。そして、次に、主婦の方々については、配偶者控除の基準の見直しを行えば百三十万円ぐらいまでもらえる。来年の法改正があれば百二十五万、時給が千五百円ならば、百五十六万ぐらいまで手取りが増えてきます、実質、税金が入りますので。

　このぐらいの改正はしたらどうかと思うんですが、総理、いかがでしょうか。これは本当に建設的な意見なので、是非前向きに御検討いただきたいんですが、総理、いかがでしょうか。

これは流通している言葉がないので、私はあえて反対語で考えれば、これは選択的じゃないから強制的、そして別姓じゃないから同姓だと。

　私は、問題意識は、同姓か別姓かという議論だと、どうしてもそれに引きずられて、結婚している方は、別に別姓じゃなくてもいいなとか、結婚していない方は、同姓でもいいかとかになるんですけれども、やはり選べないということに関しては、それをあえて強制的と言うと、事実ですからね、どっちかを選ばなきゃいけないんだから、同姓を選ばなきゃいけないんだから。どの姓を選ぶかじゃないですよ、同姓を選択しなきゃいけないんだから。同姓にしなきゃいけないというのは、これは強制的ですから。

　こうなると、書いてあるとおり、欧米の主要国というのは選択的夫婦別姓。逆に、別姓とはいえ選べない、下にあるように、強制的な夫婦別姓、そういう国もあります。これは割とアジアの儒教系の国が多いですけれども、決して先に進んで別姓というわけじゃありません。むしろ、女性に対して、自分のところの籍にも入れない、墓も一緒じゃない、こういう、ある意味、思想、哲学の下にできているわけですから。こういったところと比べると、フランスみたいに、これは姓を選択しませんけれども、ここは、もう生まれたからに自分の固有の姓だ、結婚という身分行為で、そんなもので姓は変わりませんという、強烈に個人の尊厳を守っている。

　こういう国の制度がある中で、ちょっともう時間がなくなってきたので、そこで、総理にあえて聞きますけれども、今回は、さっき言ったように熟議の国会になりますから、私どもはこの選択的夫婦別姓を認める民法改正案を出しますので、これは審議してくださいますよね。審議拒否をすることはないですよね。お答えください。

お答えいたします。

　法制審議会は、平成八年二月に、選択的夫婦別氏制度を導入すること等を内容とする民法の一部を改正する法律案要綱を答申したところでございます。

　その後、法務省は、平成八年及び平成二十二年に、法案の提出に向け、法制審議会の答申を踏まえた改正法案を準備したところでございますが、この問題につきましては、国民の間に様々な意見があったほか、当時の政権内においても様々な意見があったこと等から、改正法案の提出にまでは至らなかったものと認識をしております。

　法務省といたしましては、法制審議会の答申につきましては重く受け止めるべきものであると考えているところですが、その上で、さらに、様々な国会における議論等を踏まえまして、その対応を検討していく必要があるものと考えております。

残念ですね。今、三つの要件、そこに絞って、みんなで議論しながら改善していこう、改正していこうというときに、それよりもっと後退することを、今度、現実的な法で許されるからということでその行為を行うというのは、私は非常に残念に思います。

　ただ、今言ったように、政党を周知するというぐらいだから、少なくとも選挙に使うとはおっしゃらなかったから、それについては期待しておりますけれども、駄目か。分かりました。

　済みません、選択的夫婦別姓に入りたいので。

　これはいろいろと議論がありますけれども、今日、わざわざ法務省の民事局長に来てもらっています。

　これは、一九九六年に法制審の答申が出ています。九一年の、法務大臣、いわゆる法務省の諮問によって、お願いします、どういう方向性ですかと。五年間慎重に審議して、今から二十八年前に、選択的夫婦別姓のための民法を改正すべし、こういった方向性が出たわけですから、私は、当然、官僚機構とすれば、この方向性を着々と進めていくと。

　過去にも二回法案を準備して提出の寸前まで行っていますから、こういった準備を進めていくんだ、当然、官僚としてののりを越えずにしっかりと後押ししていく、こういった姿勢であると思いますけれども、改めて確認します。民事局長、いかがですか。

公開されませんよね。これは参議院の質疑では、意地になっても公開されないと言っていましたけれども、やはり公開されないじゃないですか。どうですか。

　先ほど申し上げた政策活動費の場合ですと、これは十年後にちゃんと総務省を通して国民に公表されるんですよ。でも、今回は、政治資金監視委員会に公開方法工夫支出の領収書が行くと、これは片道切符、ワンウェーなんです、一方通行。ここから出てくることはないんです。ともすれば、この委員会自体がブラックボックスと言ったら失礼かもしれませんけれども、公開方法工夫支出というものは、今言ったように、国民への公開性が更に低まる、こういう仕組みであるということを今いみじくも総理がおっしゃっていただいた。

　では、次に進みます。

　そして、次に、上限額というものに、これは私も確認をしたいんですけれども、せんだっての改正では、政策活動費については上限額を規定する、幾らかはまだ示していないけれども、上限額を規定しましょう、十億、二十億を今まで使い切っていたわけだから、やめましょうと。

　では、総理にお聞きしますけれども、この度の公開方法工夫支出には上限額はありますか。

石破総理、国民の時間ですから、大切に使ってまいりましょう。

　今、道義的とおっしゃったんですけれども、それだったら、立法というのは必要ないじゃありませんか。今回、自民党ははっきりと言っているんですよ、政策活動費については法的に廃止すると。道義的という言葉を出している時点で、相当よれよれだと思いますよ。

　今申し上げたとおり、制度上はどの政党も使える、そんな穴だらけの法律で、しかも、事実上は、政治資金団体という大きな組織を使うことができるのは限られているという指摘をした。その中に自民党が入っているという指摘でございます。

　そして、ここのところずっと議論になっている、私も、質問通告をするときには要配慮支出だったのが、いざ質疑になったら、公開方法工夫支出という何かへんてこな名前になりましたけれども、そもそも分かりづらい言葉を使うときというのは大体やましいんですよ、立法行為で。

　それで、やはりこれは抜け穴じゃないの、ブラックボックスじゃないのというときに、私は、前回の改正案で言われる、政治資金規正法の改正案の政策活動費の扱いと今回の再改正案における公開方法工夫支出の違いをちょっと何点かお聞きしたいと思います。

　前回の法改正で、政策活動費、相当批判は受けましたけれども、ちゃんと公開してよと。十年後とはいえ、領収書や支出の明細は公開されることが法律上規定されました、附則の十四条だったかな。

　では、総理、お聞きします。今回の公開方法工夫支出の領収書は公開されますか。

私は残念ですよ。これは石破総理自身がやっていないわけだから、やればできる。

　私はこれをしっかりと昨日質問通告をしているわけですから、言い方はなんですけれども、本当に簡単なアシストボールを私は総理に送ったつもりですよ。だから、求心力のある総理だったら、昨日中に各大臣に、こういう指示をＮＨＫの、みんなの前で出すよ、そういったことに従ってくれと。私は、そういう意思がないとすれば、やはりこの政治改革に消極的だと言わざるを得ないし、意思があってもそのリーダーシップを発揮できないとすれば、求心力が低下しているんじゃないかということを指摘させていただきます。

　それでは、今回の政治資金規正法の再改正について、私の方で端的にまたこれも聞いていきます。

　今回の再改正では、やはり、今、公開性を高めるとおっしゃいましたけれども、公開についての例外があるんじゃないのか、こういう大変な疑念が、これは国会のみならず多くの国民が抱きつつあります。

　その中で、一つ目の例外をお聞きしますけれども、今回の自民党案では、これは政策活動費の廃止について聞きますけれども、政策活動費の例外です。

　これについて、自民党の案ですと、渡し切りのお金を支出をやめる。今までは、全部政治家個人に渡し切りで、幹事長が年間十四億円ものお金を、ほうと驚いていますけれども、石破幹事長の時代も二年で十七億ですからね、そういった渡し切りのお金を何に使ったのか分からない、それをやめましょうということなんです。ただ、自民党案だけ、主体が政党と政党支部と、そして先ほど申し上げた国会議員関係政治団体に絞られるんですよ。すなわち、いわゆるその他団体が入っていない。だったら、これはすり抜けられるんじゃないのか。

　その他団体には、大変重要な団体が含まれます。これは、政党が唯一、一つだけ指定できる政治資金団体という、国民の皆様には余り聞き慣れない言葉かもしれませんけれども、今言ったように、たった一つだけ指定して、そして、自民党なら自民党のための企業・団体献金を受けることができる政治資金団体というものがあります。世の中には五万八千も、政治団体というのはありとあらゆるものがありますけれども、この政治資金団体というのは世の中に三つしかないんですね。本当に、大きなお金を動かしている政治資金団体を持っているのは、ある意味、自民党だけ、国民政治協会です。

　そこで、総理にお聞きします。

　今回の自民党案で、自民党、政党からお金を今申し上げた政治資金団体、国民政治協会に寄附することは可能ですか。

十二月六日、本委員会において所信的挨拶を述べさせていただきましたが、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、その内容に鑑み、緊急性が高いことから、異例のお願いで申し訳ございませんが、所信的挨拶に対する質疑に先立ち、御審議をお願いするものでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

　つきましては、これらの法律案につき、その趣旨を便宜一括して御説明をいたします。

　これらの法律案は、政府において、人事院勧告の趣旨に鑑み、一般の政府職員の給与を改定することとし、今国会に一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案を提出していることから、裁判官及び検察官についても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改定する措置を講じようとするものであり、改正の内容は、次のとおりであります。

　第一に、一般の政府職員について、令和六年の民間給与との均衡を図るため、俸給月額を引き上げることとしておりますので、裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額についても、これに準じて引き上げることとしております。

　これらの給与の改定は、一般の政府職員の場合と同様に、令和六年四月一日に遡ってこれを適用することとしております。

　第二に、一般の政府職員について、社会と公務の変化に応じた給与制度の整備に伴い、令和七年度から給与を改定することとしておりますので、判事補及び五号以下の報酬を受ける簡易裁判所判事の報酬月額並びに九号以下の俸給を受ける検事及び三号から十六号までの俸給を受ける副検事の俸給月額についても、これに対応して改定することとしております。

　これらの給与の改定は、一般の政府職員の場合と同様に、令和七年四月一日から施行することとしております。

　以上が、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨であります。

　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願いを申し上げます。

公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、御挨拶を申し上げます。

　公正取引委員会は、カルテル、入札談合、優越的地位の濫用行為を始めとした独占禁止法違反行為及び下請法違反行為、さらには本年十一月に施行されたフリーランス・事業者間取引適正化等法違反行為を取り締まるとともに、これらの行為を未然に防止します。独占禁止法等の執行強化の取組を進めることや、迅速かつ的確な企業結合審査の実施が重要です。また、デジタルプラットフォームをめぐる取引分野を始めとして、様々な分野における取引実態の把握や競争の活性化に関する唱導などを通じて、競争環境の整備を進めることも必要です。

　中小企業の賃上げ実現には、労務費の転嫁が課題となっている中、公正取引委員会が昨年十一月に内閣官房とともに策定した、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の周知徹底に引き続き取り組みます。また、適切な価格転嫁を我が国の新たな商慣習としてサプライチェーン全体で定着させていくための取引環境を整備する観点から、下請法の改正を検討し、早期に国会に提出することを目指してまいります。

　これらに加え、本年六月に公布されたスマホソフトウェア競争促進法については、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年六月以内に施行することとされているところ、同法の円滑な施行に向けた準備や周知徹底を進めてまいります。

　また、その役割がますます増大しつつある公正取引委員会の体制について、質的、量的な充実を図ることに努めます。

　宮崎委員長を始め、理事、委員各位の一層の御理解、御協力、また御指導を賜りますようにお願い申し上げます。

　ありがとうございました。

この個人通報制度というものの意義は、私自身も十分に認識をしておるところでございます。

　ただ、これを受け入れるかどうかに当たりまして検討いたしておりますのは、それは、ただ引き延ばせばいいと思っているわけでは全くございません。それを検討を続けておりますのは、今外務大臣から答弁申し上げましたとおり、我が国の司法制度あるいは立法政策、その関連で非常に問題というものがあって、そのことをどう考えるかということで、引き延ばしではなくて、検討を真剣に続けているというものでございます。

　この制度によらずとも、女性活躍というもの、言い方を変えれば、女性差別の完全撤廃、男女共同参画社会の確立、そこに向けて政府として可能な限りの努力はしてまいりたいと思っております。このようなジェンダー平等を実現していきますために、女性差別撤廃条約によらずとも、これはこれなりの理由がございます、これによらずとも、男女の平等というものを実現することは国益にかなうものでございますので、政府として、皆様方のお力もいただきながら、実現に向けて更に努力をいたしてまいります。