立憲民主党の吉川元です。

　早速、法案の内容を質問させていただきたいというふうに思います。

　今年度の地方交付税の法定率分、二・一兆円の上振れということで、一・二兆円が今年度の交付税に増額加算、そして〇・七兆円が来年度の交付税財源として繰り越されるという中身であります。他方で、交付税法を見ますと、その六条の三の第一項では、普通交付税の超過額については、当該超過額は、当該年度の特別交付税の総額に加算するもの、このように規定をされております。

　ところが、今年度の〇・七兆円を含めて、平成になって以降、今年度までの三十五年間の約半分に当たる十六回が、翌年度の交付税財源として超過額が繰り越されているという状況になっております。そして、その総額は実に十四・四兆円に達しております。

　今回のようなこの繰越しというのはあくまで私は特例だというふうに思うんですけれども、この特例のはずの超過額の次年度繰越しが恒例のように繰り返される現状、この点についての大臣の認識をまず伺いたいと思います。

吉川委員の御質問にお答えします。

　おっしゃるとおりで、年度途中における地方交付税の増収分については、地方交付税法第六条三の第一項において、当該年度の特別交付税の総額に加算することと規定されております。

　しかしながら、近年では、地方財政において、巨額の財源不足が継続する状況になっております。国の補正予算に伴い年度途中の地方交付税が増加する場合には、補正予算において追加的に発生する財政需要等への対応に必要な財源を確保した上で、翌年度の地方交付税の財源として活用するために繰り越すことを基本としており、そのために必要な法律改正を行ってきております。

　地方財政が巨額の財源不足を抱える中で、国税の増収に伴う地方交付税の増額が生じた場合の対応については、財源不足の状況、国の経済対策、災害対応の必要性など、その時点における地方財政の状況を踏まえ、適切と考える措置を法律を改正することによって講じることが適当であると考えております。

均衡の原則ということでありますけれども、その均衡の原則に関して言えば、当然、各自治体、県やあるいは政令市等は人事委員会を持っておりますし、当然、国の動向も見ながら、そういう中での勧告もなされているというふうに私は理解をしております。

　国の給与法が成立をしなければできないという理由というのは、私はないだろうというふうに思いますし、そもそも国の改正と大きくかけ離れるような改正というのは、私はいまだ聞いたことがございません。逆に、国と自治体というのは対等、協力の関係にあって、上下関係ではない、主従関係ではない、これは当委員会でも、さきの通常国会の自治法の改正の際にも何度もただしてまいりましたけれども、そうした関係から考えると、何かまるで元請と下請みたいな関係で国を待てというのは、私はちょっと、いささか行き過ぎたことだろうというふうに思います。

　実際の問題として、これは今回もそうなんですけれども、国の給与法の成立というのは、これは国会の、臨時国会がいつ開かれるのか、過去においては臨時国会が開かれなかったときもございました。それに一々各自治体が左右をされる、もう本当に右往左往させられる、そういう状況が続いておりますし、実際、議会による条例化という過程を経なければいけない地方にとっては大変大きな負担になっております。給与法改正が、今言ったとおり、いつになるのか分からない、その時期が遅れる、そもそも年内に決着できるのか、そういうような分からない状況に地域が振り回される、これはやはり私は大きな問題だというふうに思います。

　今回の副大臣通知、地域の実情を踏まえてというこの表現ですけれども、改定の段取りを進めることについては、先ほど私が理解した上では了としているということでありますけれども、百点満点とはいきませんが、来年以降も当然、人事院勧告、そして地方の人事委員会の勧告、それに合わせて給与法あるいは給与条例の改正が行われるわけですけれども、次年度以降も今年の整理と同じような整理がされていくという理解でよろしいでしょうか。

是非お願いをしたいというふうに思います。

　といいますのも、実は、二〇二一年度の給与改定、これは、月例給は据え置いて、期末手当の支給月数の引下げのマイナス勧告があったわけですけれども、三年前ですから皆さんも記憶にあると思いますが、総選挙の関係で、今回と同じです、国家公務員の給与法の扱いが越年をする、越年どころか年度を越える、そういう給与法の改正が行われました。

　その際の副大臣通知というのは、国における給与法の改正の措置を待ってという文言がなく、今回と同じですね、地域の実情を踏まえつつ、国家公務員の取扱いを基本として対応することと。私は、このときは、これはいい、いいというか、ましな通知だと思っていたんですけれども、それ以降、また元どおりに戻ってしまった。

　やはり、今回は来年以降も今年のことを基本とするということでありますので、是非そうした対応をお願いをしたいというふうに思います。

　先ほど、地方公務員の給与改定が国家公務員給与法改正の国会審議の日程に振り回されてきたと指摘をいたしました。人事院勧告というのは、コロナのときの二〇二〇年を除いて、おおよそ八月の上旬、十日前後に出されてまいります。ところが、この人事院勧告の取扱方針、この閣議決定というのは、国家公務員の給与法改正案の閣議決定に近い時期まで引っ張られて、相当の期間、放置をされる、たなざらしにされているというのが今の現状であります。

　取扱方針の閣議決定を人勧が出されてから遠くない時期に行い、その際に今回のような副大臣通知を出せば、地方は国家公務員の改正案の審議日程に振り回されることなく条例の改正ができる、そういうふうになるのではないかというふうに考えます。

　そもそも、この取扱いの閣議決定の時期が余りにも遅過ぎる。人勧制度というのは、もう皆さん御存じのとおりで、労働基本権制約下における代償措置でありますし、これを速やかに勧告どおり実施するのは政府の責務だと私は考えておりますが、この閣議決定の時期について、今後どういうふうに考えていくのかという点について質問いたします。

複雑多様化する行政需要に対応するために、常勤職員に加えて、非常勤職員も地方行政の重要な担い手となっていると認識をしております。

　会計年度任用職員については、期末手当に加え、今年度から勤勉手当の支給を可能とする法改正を行うなど、適正な処遇の確保、改善に取り組んできております。

　非常勤職員を常勤職員として任用するには、地方公務員法に基づき、採用試験などにより常勤職員としての能力の実証を行う必要がありますが、職務経験を要件とした採用を行う際、会計年度任用職員としての経験を含むこととしている事例もあるものと承知をしております。

　会計年度任用職員の適切な任用が確保されるよう、引き続き必要な対応をしてまいりますとともに、各自治体の実態などを丁寧に把握し、会計年度任用職員を含む自治体職員に十分力を発揮していただけるよう、環境、制度の整備に取り組んでまいります。

問題があるという答弁なんですね。

　法改正時ですけれども、二〇一七年ですね、総務省が通知を出しているんですね。どういう通知かといいますと、職の中に常勤職員が行うべき業務に従事する職が存在することが明らかになった場合は、臨時、非常勤職員ではなく、任期の定めのない常勤職員や任期付職員についての活用について検討することが必要と。これは重要な通知だと思うんですよ。

　大臣、もう一回聞きたいんですね。今、公務現場は、任期の定めのない常勤職員を中心とするというのが原則です。期限付任用というのはあくまで例外になっているんですね。ところが、この臨時的であるはずの会計年度任用職員が、実態としては現場で恒常的な業務に従事しているわけなんですよ。先ほど、三十年働いているという職員もいたという話をしましたけれども、そういう職員は少なくないんです。大臣、その事実は認めていただけますか。

国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正の件等四件につきまして御説明申し上げます。

　まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正の件は、各議院の議長、副議長及び議員の期末手当の支給割合について、現行の水準に据え置く措置を講じようとするものであります。

　次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部改正の件は、人事院勧告に基づく一般職の国家公務員の給与改定に伴い、国会議員の秘書の給料月額及び勤勉手当の支給割合の改定を行おうとするものであります。

　次に、国会職員の育児休業等に関する法律の一部改正の件は、政府職員の改正に準じて、国会職員について育児時間制度を拡充しようとするものであります。

　次に、国会職員の給与等に関する規程等の一部改正の件は、政府職員の給与改定に準じて、国会職員の給料月額の改定等、所要の改正を行おうとするものであります。

　よろしく御承認のほどお願い申し上げます。

　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案

　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案

　国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案

　国会職員の給与等に関する規程等の一部を改正する規程案

　　　　〔本号末尾に掲載〕

まず、各種委員の選挙を行います。この選挙は、動議により、その手続を省略して、議長において指名されることになります。

　次に、動議により、補正予算三案を緊急上程いたしまして、安住予算委員長の報告がございます。次いで三案に対しまして、六人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。次いで三案を一括して採決いたしまして、立憲民主党・無所属、れいわ新選組、日本共産党、有志の会及び日本保守党が反対でございます。

　次に、動議により、内閣委員会の三法律案を緊急上程いたしまして、大岡内閣委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は一般職職員給与法等改正案及び特別職職員給与法等改正案で、れいわ新選組が反対でございます。二回目は国家公務員育児休業法改正案で、全会一致でございます。

　次に、動議により、総務委員会の法律案を緊急上程いたします。竹内総務委員長の報告がございまして、れいわ新選組及び日本共産党が反対でございます。

　次に、動議により、法務委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、西村法務委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は裁判官報酬法改正案で、れいわ新選組及び日本保守党が反対でございます。二回目は検察官俸給法改正案で、れいわ新選組が反対でございます。

　次に、動議により、安全保障委員会の法律案を緊急上程いたします。遠藤安全保障委員長の報告がございまして、れいわ新選組が反対でございます。

　次に、動議により、ただいま御決定いただきました国会議員歳費法改正案、国会議員秘書給与法改正案、国会職員育児休業法改正案の三法律案を緊急上程いたしまして、浜田議院運営委員長の趣旨弁明がございます。採決は二回になります。一回目は国会議員歳費法改正案及び国会職員育児休業法改正案で、全会一致でございます。二回目は国会議員秘書給与法改正案で、れいわ新選組が反対でございます。

　本日の議事は、以上でございます。

　一、緊急上程申出議案

　　　予算委員会　委員長　安住　　淳君

　　令和六年度一般会計補正予算（第１号）（修正）

　　令和六年度特別会計補正予算（特第１号）

　　令和六年度政府関係機関補正予算（機第１号）

　　反対　立憲、れ新、共産、有志、保守

　　　討論通告

　　　　　　反　対　　　　川内　博史君（立憲）

　　　　　　賛　成　　　　牧島かれん君（自民）

　　　　　　反　対　　　　櫛渕　万里君（れ新）

　　　　　　賛　成　　　　空本　誠喜君（維新）

　　　　　　反　対　　　　田村　貴昭君（共産）

　　　　　　賛　成　　　　浅野　　哲君（国民）

　　　内閣委員会　委員長　大岡　敏孝君

　　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）

　　特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）

　　反対　れ新

　　国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　全会一致

　　　総務委員会　委員長　竹内　　譲君

　　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）

　　　　　　　　　　　　　　反対　れ新、共産

　　　法務委員会　委員長　西村智奈美君

　　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）

　　　　　　　　　　　　　　反対　れ新、保守

　　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）

　　　　　　　　　　　　　　　　　反対　れ新

　　　安全保障委員会　委員長　遠藤　　敬君

　　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）

　　　　　　　　　　　　　　　　　反対　れ新

ありがとうございます。

　問題を認識していただいているとのことでしたけれども、一刻も早い対応が必要だと思います。

　最後に、総理にお伺いをいたします。

　総理は、地方創生を政権の重要課題として位置づけられております。しかし、クレジットカード会社による恣意的な決済拒否、これはまさに地方創生の根幹を揺るがしかねない事態だと思います。

　地方在住者にとって、オンラインの購買というのは、都市部との格差を埋める重要なインフラです。コンテンツの購入ですとか各種サービスの利用など、地方でも都市部と同じように享受できる機会をクレジットカード会社の一存で奪われかねない、これは地方創生に逆行する事態ではないでしょうか。新たな立法ですとか新たな法改正が必要だと思いますけれども、総理、御見解をお伺いいたします。

是非前向きに検討していただきたいんですよ。

　ここは本当に、主婦の方とか学生さんの働き控えをどうクリアしていくか、緩和していくかということで、本当に大事なところなので、そこは与党、野党関係ありません。来年、法改正したときに、百二十五万の壁とか週二十時間の壁ができてしまいます。そこについてはまた将来を見据えて検討いただきたいと思いますが、まずは、与党、野党関係なく、本当にアイデアを出し合って検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

　そして、私たちは、次の社会保険の壁について、やはり、税制と社会保障制度一体化を考えるならば、給付つき税額控除を考えるべきだろうというふうに考えています。

　ここで、実は、二〇二二年二月の国会で、財務大臣、当時、鈴木大臣でございましたが、この問題に対して質問をさせていただきました。ここで、大臣の方からは、生活保護などの同様の政策目的を持つ制度との関係を十分に整理することがまず必要、所得や資産の把握、執行やコストなどの課題もあるとして慎重な姿勢を示されたというふうに承知していますが、加藤大臣、将来的なこの導入、是非検討いただきたいんですが、いかがでしょうか。