ありがとうございます。

　元々さきの通常国会においても政治改革、政治資金規正法の改正の議論が行われたわけですけれども、その際に、我々国民民主党としては、この参議院において単独で法案を提出させていただきました。そこにおきまして、今回提出させていただいたとほぼ同趣旨の、広範な機能を持った第三者機関の設置をすべしという内容で提出をさせていただいておりました。

　そこで、また今国会におきましても、この議論が行われるに当たって我々としても法案提出を考えていたところ、公明党さんの方から、若干内容の違いはあったわけですけれども、そこを調整を行わせていただいた上で共同提出ができないかということでありまして、この協議を行った上で、我々としても法案提出に至ったということでございます。

ありがとうございます。

　今回我々が提案させていただいた政治資金監視委員会のその対象でございますけれども、我々としましては、最近における政治資金をめぐる状況に鑑み、政治に対する国民の信頼を回復を図るため、国会に第三者機関を設置し、その対象を国会議員関係政治団体に限るとして、まず今回提出をさせていただいたときにはその対象を国会議員関係政治団体というふうに規定をさせていただいております。

　ただ、派閥団体につきましては、さきの通常国会における政治資金規正法改正で国会議員関係政治団体に含まれておる点だけ御留意いただきたいと思います。

　ほかに、政党、政治資金団体についてですが、今回何分、憲政史上初めてこの国会内に国会議員を、収支をチェックする機関を設けるということでありますので、その体制や予算等も含め多くの議論が必要であるということから、国会議員関係の政治団体に規定をしているところですが、今後の皆様方の議論の中で、政党、政治資金団体、これも対象とすべきだという議論は排除しているものではありませんので、その点を御理解賜れば幸いです。

御答弁ありがとうございました。

　私も同様に考えておりまして、我々が今議論をしていることというのは、この政治資金についての透明性を高め、国民の知る権利に資するべき制度改革を行っていくということと併せて、議員外交とか政党外交であったりとか外交関係の支出につきましては、国益が関わっておりますので、それがもしリアルタイムで例えば明るみになるというようなことになれば、当然ながら、相手国との関係においてその国益を損ねるようなことというものも、事態というものも起き得ることもあるわけでございます。

　したがいまして、国民の知る権利と国益といったものをきちんと比較考量して、どのような対応をすることが果たして可能なのかと、現実的なのかというところをしっかりと議論をしていかなければならないのではないかと思っております。

　そもそも、政党外交であれ議員外交であれ、これは政府の外交と相互補完関係にあるというふうに考えております。個人的な見解にもなりますけれども、こうした仕組みにつきましては、政府のみならず政党や議員にも一定の必要性が認められると考えます。なぜなら、仮に今回の法改正によりまして政党が自ら外交を展開することを萎縮するようなことになれば、国益にとってはマイナスとなる場合もあるのではないかと思われるからです。

　そこで、自民党提案者並びに衆第一一号発議者にも併せてお伺いしたいと思いますが、このような配慮が必要な支出につきましても、企業・団体献金の禁止の議論と同様に、当事者から離れて提言機能を持つ第三者機関に議論を委ねることとしながら、そして結論を得ていくということも私は個人的には一考に値するのではないかというふうに考えますが、それぞれ御見解をお聞かせください。

高橋委員にお答え申し上げます。

　結論的には、御指摘の、我が方で検討しています法案におきましては、名寄せやまた修正履歴につきましては把握ができるような制度設計と考えております。

　具体的には、まず前提として、このデータベースにつきましては、その前提である収支報告書のオンライン提出義務を義務付けられております政党本部、そして政治資金団体、国会議員の関係政治団体の収支報告書に記載された事項に関する情報が対象となっております。

　このデータベースでは、名寄せのようなことも可能となるように、代表者や会計責任者の氏名など、記載された情報に含まれ、データベースを構成する情報になることから、可能になるような制度設計というふうに考えております。

　また、我が党といたしまして、今回の法案で整備することとしているデータベースにおきましては、収支報告書の記載事項のうち個人寄附者に係るものを除いた全ての事項について文字情報で検索できる機能を持たせることを想定しております。これによりまして、例えば、寄附をした団体であるとかそういうことを検索をいただけるとその一覧が分かるというふうな検索機能もございますし、訂正履歴につきましても収支報告書に表示されて公表が既になされておりますので、そちらにつきましてもデータベースで修正履歴というのが分かるというふうな形で考えているところであります。

寄附性は否定できないというお話でした。

　そうだと思いますね。もし事業収入についても外国人、外国法人によるものが認められないということになりますと、これは、自民党の皆さんが例えば扇子や湯飲みも販売されていますよね。これも事業収入ですから、外国人に売っちゃいけないということになりかねないと思うんです。

　今度、パーティーだけを対象にして、事業収入であっても禁止をしていくと。これは、やはりパーティー収入が単なる対価の支払ではなく寄附性を帯びているものだという前提だと思うんですよ。ですから、このパーティー券が献金ではないと、寄附ではないと、こういう言い方、説明というのはもうやめられるべきだと思うんですね。

　しかも、今度の法案は、外資五〇％以上の企業でも五年以上上場していれば例外として寄附ができると、パー券購入ができると、ちゃっかり抜け道も用意しております。

　パーティー券収入による、パーティー券の収入によって裏金が作られてきたのが今度の裏金事件です。ですから、この裏金事件というのは、やっぱり本質的には企業・団体献金の問題だということが言えると思います。パーティー券を含めた企業・団体献金の全面禁止が必要だと思います。

　石破総理は予算委員会で、企業・団体献金禁止は憲法二十一条に抵触すると発言しました。違反するとは言っていないと修正されましたが、抵触というのは法に違反するという意味です。

　日本共産党の法案は、パーティー券購入を対価ではなく寄附だと明確に位置付けて、その上で、企業、団体による寄附を禁止し、パーティー券を含めて企業・団体献金を全面禁止とするものです。憲法二十一条との関係について発議者の認識を伺います。

ありがとうございます。熱い答弁ありがとうございました。

　それでは、国会議員の、ちょっと順番を飛ばさせてもらいます、質問、問い四の方に移らせてもらいます。

　二〇一九年、この大規模買収事件の話でしたが、二〇二一年に再選挙が行われて、私、広島県の方で当選させていただいています。補欠選挙じゃなくて、これ再選挙ということでやり直しの選挙だったんですけれども、河井案里さん、当時は元参議院議員ということにもならないんですよね。それにもかかわらず、国会にはほとんど出席しないまま、有罪が確定するまで三千万円、約三千万円という国会議員の歳費等を二年近く受け取り続けたわけです。これ、本当に国民からの批判というのは当然であると私は思います。

　立憲民主党は、二〇二一年に歳費返納ワーキングチームというのを立ち上げまして、当時私も、そして同僚の小西議員や田島議員らと一緒に、現職の国会議員や本来の任期が残っている前議員が選挙関係犯罪で収賄等で有罪が確定した場合について、当選無効となった場合は当選から有罪確定までの歳費、そして期末手当の歳費等の全額、また公民権停止となった場合は起訴から有罪確定までの歳費等の全額、それ以外の場合は起訴から有罪確定までの歳費等の二分の一を国庫返納させるという内容の法案の準備をしてまいりました。

　参議院の法制局にお尋ねします。

　このような法案を法制上措置することはできますか。

御質問ありがとうございます。

　我々は、本法律案を、モデルとしたのは福島第一原発事故の国会事故調査委員会、これをモデルに法案のベースを作成させていただきました。

　先ほど委員からも御指摘のあったところですけれども、委員長及び委員の選任につきましては、職務の遂行に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両院合同協議会の推薦に基づき、両議院の議長が、両議院の承認を得て、これを任命するものとしております。国会に置くということで我々は規定をさせていただいておりますので、一定国会の緩い、緩やかな監督に服するものとしてこのような規定をさせていただいております。

　ただ、先ほども御説明あったとおり、我々これプログラム法案ということで提出をさせていただいておりますので、その具体的な手続等につきましては、今後、各党各会派の皆様とともにその具体化に向けて議論してまいりたいと考えております。

お答えさせていただきます。

　河井事件を金の掛かる政治のてん末の典型例と考えますと、今般のいわゆる裏金事件も、このために裏金を作る、政治資金規正法に抜け穴をつくるという同じ流れの上にあるものと考えており、自民党的な金の掛かる政治そのものを変えていく必要性があると受け止めております。

　今般の改正によりまして、公職の候補者個人に対して金銭を渡す場合には、支出した額と渡された額を一致させるための精算をするか、個人の所得として課税の対象となるかのいずれかとなるため、国民に対して疑念を持たれるような支出はなくなるものと考えております。

　ただ一方で、この政治資金規正法における収支報告書の作成、これを、現在のお小遣い帳のような単式簿記でこれ作成されているということでありますので、これを一般の企業会計と同じような複式簿記化することによる必要性があると考えております。

　これによりまして、正確性、網羅性、検証可能性を加えたものにすることによりまして、この不適切な政治と金の問題を防ぐ一助になると考えております。

　以上です。

河井事件での票を、金を、買うという買収行為は、民主主義を破壊する重大犯罪であり、許されないことであります。河井夫妻とともに自民党そのものが問われていると思います。

　私も広島出身ですので、広島の政治を汚したことへの憤りを持ちまして、当時、予算委員会で菅総理に質問をいたしました。重大犯罪を行った人物を公認をし、総理自身が並んで街宣をして応援をしたと、広島の有権者に謝罪をするべきだとこの場で求めたわけでありますが、党の要請に従って行っただけであって買収など知らなかったと言って謝罪を拒否をされました。

　しかし、党として公認をして河井氏側には一億五千万円が特別に送金をされ、うち一億二千万円は国民の税金の政党助成金であります。にもかかわらず謝罪もされないということは極めて無責任でありますし、その姿勢が今の裏金問題の全容解明にも取り組まないことに現れていると思っております。

　提出法案で裏金が根絶できるかということでありますが、裏金の原資の大半は企業、団体が購入したパーティー券代であります。我が党の政治資金規正法改正案では、パーティー券購入も寄附として取り扱って、企業、団体によるパーティー券購入を含む献金を禁止をしております。したがって、それを原資とした裏金の根絶に資するものと考えます。

　また、政策活動費を禁止し、政党から政治家への寄附をできなくしておりますし、代表者の監督の責任も強化をしている、これらによって裏金の根絶に資するものだと考えております。

御答弁ありがとうございました。

　続きまして、この政策活動費に関してお伺いしてまいりたいと思います。

　この廃止につきましてでございますが、各会派にお尋ねしてまいりたいと思います。

　本法案によりまして、政策活動費は法的に廃止され、この今まで行われていたような政党の幹部、個人等に対する渡し切りの方法での経費の支出はもうできなくなります。

　他方で、本法案の施行は令和八年一月一日とされています。私は、この政策活動費に対する国民の厳しい目線に照らせば、この法案成立後の施行までの間も、すなわち来年の間も、直ちに自主的にこの渡し切りの方法による経費支出を停止すべきではないかというふうに考えます。

　そこで、法施行前に渡し切りの方法による支出の自主的な廃止に賛同されるのかどうか各党の見解を伺いたく、自民、立憲、国民、維新、公明より見解をお示しください。もし、元々渡し切りの方法を行っていない、若しくは既に自主的に廃止している場合はその旨を御答弁いただければと思います。お願いします。