自由民主党の藤井一博です。

　ただいま議題となりました三法案について、会派を代表し、賛成の立場で討論をいたします。

　まず冒頭、今般の政治資金問題について深くおわびを申し上げます。

　我が党は、この件について真摯に反省し、コンプライアンスの強化のための党則等やガバナンスコードの改訂、そして、さきの通常国会では、政治資金パーティー購入者の公開基準額の引下げ、収支報告書の不記載、虚偽記載への監督義務違反に対する罰則強化などを含む政治資金規正法の改正を行いました。

　また、今国会では、改正された政治資金規正法の附則にあった外国人等による政治資金パーティー対価支払の適正化、あるいは自らが代表を務める政党選挙区支部に対する寄附への税制優遇措置の適用除外などについて必要な措置を講ずるための条文を含む再改正案を提出し、本日まで審議が行われてまいりました。

　加えて、衆議院での審議では、政策活動費の廃止について、我が党提出案にあった規定を削除し、六党提出案を取り入れることといたしました。

　なお、我が党提出案にありました外交機密や個人情報等に関わる支出については、情報公開に一定の配慮を払うべきとは考えますが、その必要はないとの考えを持つ会派がある以上、幅広い同意を得ることで一刻も早く健全な民主政治の土台となる制度をつくらねばならないと決断し、公開方法工夫支出に係る規定を削除した衆議院の判断を尊重いたします。

　その一方、我が党案に規定されている収支報告書のオンライン提出義務化やデータベースを用いた公表により、政治資金の透明性は向上され、国民の皆様方の不断の監視を通じた政治活動の公明と公正の確保、ひいては民主政治の健全な発達につながるものと考えております。

　第三者機関の設置に関する条文についても、政治資金の透明性を確保し、国民の政治不信を払拭するために必要と考えております。

　最後に、引き続き真摯な議論を行うこととなった企業・団体献金の扱いですが、私どもは、企業・団体献金は政治をゆがめ、個人献金は政治をゆがめないという先入観による決め付けは、議会制民主主義の形を決める政治の土台づくりの議論には似つかわしくないのではないかと考えております。あらゆる方々が自由意思によって政治に参加できる民主主義が確保された社会であるよう、禁止ではなく、まずは透明性とそれによる自浄を求めてまいりたいと思っております。

　最後に、本委員会において参議院らしい謙虚で丁寧な審議ができましたことに各党の皆様に敬意と感謝を申し上げるとともに、議題となりました法案に対する賛成討論といたします。

公明党の里見隆治です。

　私は、公明党を代表して、政治改革関連三法案に対して賛成の立場から討論を行います。

　政治改革に与党も野党もありません。衆議院において、各党が独自の主張に基づき法案を提出される中で、合意形成に汗をかき、三本の法案を参議院にお送りいただいたことに敬意と感謝を申し上げます。

　特に、公明党としましては、本年一月に発表しました政治改革ビジョンにおいて第三者機関を掲げて以来、その設置を訴え続け、さきの通常国会では、参考人からも政治資金透明化の鍵との評価を受け、衆議院での審議の過程で公明党として自民党案に対する修正協議でその設置を明記、さらに、第三者機関の具体化につきましては、私自身、本年六月十七日の本委員会の質疑において、当時、国民民主党の提出法案に規定されました国会に設置する第三者機関の意義について、その提出者に設置の方法、考え方などお伺いする一方で、自由民主党の提出者にも所見を伺うなど、議論を深めてまいりました。

　今国会では、衆議院において、公明党は国民民主党とともに政治資金監視委員会を国会に設置するための法律案を提出いたしましたが、国会審議を通じて議論が深められ、政治資金報告書に虚偽記入があった場合に、国政調査権を背景に、国会に設置した場合でも調査権限を有するものであり、調査を発端に是正、公表の一連の権限を行使できることを確認するなど、大変意義があったものと考えます。

　この法律案はプログラム法案でありますので、今後、具体的に政治資金監視委員会設置のための法律案を次期通常国会で速やかに成立させることができるよう、各党との協議を真摯に積み重ねてまいります。

　また、自由民主党提出の政治資金規正法改正法案につきましては、収支報告書のオンライン提出や収支報告書に係るデータベースを用いた公表など、政治資金の透明性の強化をより一層促すものとして公明党としてもかねてより主張してきたものであり、賛成すべきものと考えます。

　政策活動費廃止法案については、野党六会派によって提出されたものですが、与党内においても、本年九月末、第一次石破政権発足直前の連立政権合意の際に、自民党に対して政策活動費の廃止を我が党から呼びかけ、以来、与党内でも働きかけをしてきたものであり、賛成すべきものと考えます。

　以上、これら法律案が成立した場合には、速やかにその準備を進め、円滑な施行を期していかなければなりません。

　今後とも政治改革に不断に挑戦してまいりますことをお誓いを申し上げまして、私の賛成討論を終わります。

お答えいたします。

　今、小泉議員からもお話のありました前国会での法改正、そして今回衆議院で可決をした法改正によって一定の前進はあったとは思います。それから、私ども提出した七党の案、政策活動費については完全に廃止ということで、ここは大きな前進だったと思います。

　ただ一方で、やっぱり政倫審の今の様々な皆さんのお話を伺っていると、秘書に任せていたとか知らなかったということがかなりまかり通っている状況で、この裏金問題、不記載問題の本質を塞げているかというと、私はまだまだ課題が残っていると思います。

　例えば、私どもが提出した法案では、代表者に国会議員が名前を連ねることでより責任を重くする、あるいは、百五十万円以上の未記載については故意、重過失でなくとも違反とするなど、措置を盛り込んでいました。そういったことについて、改めて私ども立憲民主党としては提起をしていきたいというふうに思っております。

　以上です。

お答えいたします。

　今回の政治資金規正法の再改正案の提案者の立場としてお答え申し上げますと、これまでるる答弁してきましたとおり、国会における審議等を踏まえまして、本国会中に成案を得る観点から、そして政治改革を前に進めることが第一と考えた結果、我が党が提出した法案の修正、すなわち公開方法工夫支出については取りやめということに至ったものでございます。その上で、六会派共同提出法案に賛成をさせていただきました。

　したがいまして、法案成立の暁には、改正法に基づいて適切に、適正に対処をしてまいりたいと思います。

お答えいたします。

　我が党が提出した法案では、党から所属国会議員への渡し切りの方法による政策活動費を法律上明確に廃止をする提案をさせていただきました。その上で、委員御指摘のとおり、渡し切りによる支出が禁止されて最終的な支出を公開することに伴いまして、現実の政治活動の中では、外交上の秘密、支出先の法人の業務上の秘密、あるいは支出先の個人のプライバシーに関わる情報を公開しますと、国益を害したり相手方との信頼関係が崩れたりするおそれがあるため、公開方法工夫支出制度を提案し、その該当性については国会に設ける政治資金委員会において監査をするという仕組みを提案させていただきました。

　したがいまして、政策活動費と公開方法工夫支出は全く別のものとして提案をさせていただいたところでございます。

　ただ、一方では、衆議院における審議で、その公開方法工夫支出について、その必要性を認めていただく御発言がありました。その一方では、例えば外交上の活動は官房機密費でやるべきだという御意見、また、政策立案に当たって個人の意見を聞く場合でも謝金などの支出をする必要はないというような意見、こうしたものが多くありましたことを踏まえまして、我が党としましては、本国会中に成案を得るという観点から、そして何より政治改革を前進させることが第一と判断した結果、修正に至ったものでございます。その上で、この六会派共同提出法案に賛成させていただいたところでございます。

　この六会派共同提出法案が成立した暁には、渡し切りの方法による経費支出が禁止されることから、当然我が党における政策活動費はなくなると、全廃ということになります。さらに、これまで答弁しておりますとおり、我が党はいわゆる国会議員に対する調査委託費等の名目での支出も行っておりません。したがいまして、渡し切りによる支出の禁止によりまして、所属国会議員への支出もなくなるところでございます。

　更に申し上げれば、支出先の法人や個人が公開を望まない場合、あるいは議員外交等において、相手方の国益を考えて、相手方の情報を明らかにできないような場合もあり得ると想定しております。その必要性については引き続き我が党としても検討をすべきと考えておりますが、やはり我が党として、法案を修正に至り、法案が成立した暁には、やはり改正法に基づいて適正に対処してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

誤記載というのは、確かに政治資金規正法上の定義がない。すなわち、法案審議をしているこの政治改革の特別委員会ですから、誤記載という単語が法改正、法制度によってどう使われるかというのはちょっと明確ではないなということが、残念ながら政倫審を踏まえても議論として出てきてしまった論点だと思っております。

　ということを踏まえますと、いずれにせよ、現行法上においてさえ、政治資金報告書の不記載は問題であります、違法であります。

　ということで、提案者、自民党の提案者及び立憲民主党の提案者、それぞれにお伺いしたいと思っておるのですが、今回は、一連の政治資金の不記載問題に端を発しましてこの法改正の議論になるに至っております。その収支報告書の不記載と、今般の提案理由説明の単語をまんま借りると、今般の自民党の派閥や所属議員をめぐる政治資金問題のこの発生が本法案でいかに未然に防止できるのか、その効果について、それぞれ、自民党の提案者、立憲民主党の提案者からそれぞれ答弁をいただければと思います。

その上で、まずは改めて自民党の提案者に追加で伺っていきたいと思っております。

　政倫審の議論を仄聞していたり、あるいは、この委員会の中にも、実際、政倫審のメンバーとして出席をし質疑等を行ったり、議事運営の理事として、理事というのは幹事かな、としてやっている方も多数いらっしゃいます。その中での議論なんかを、及び実際にいた人間から話を聞きますと、どうやら、現行法、現行の政治資金規正法においても不記載というものに対する認識が軽い。不記載自体がそもそも違法であるにもかかわらず、その不記載ということに対しての認識を重く受け止めていない。秘書がやった、知らなかった、何ちゃらの指示だったということで、認識が明らかに軽いということが漏れ聞こえてまいります。議事録はないので、漏れ聞こえている範囲で伝聞で恐縮ですが。

　法改正をするのは当然よいのですけれども、現行法において、現職の国会議員等が目の前の現実、目の前の法令すら守れていないという現状が、やはり事実として共有しなければならないのでないかなと思っております。

　この問題について、現行法すら遵守できていない、その現状についての認識を教えてください。

小沼委員が御指摘のとおり、今、遵法精神の欠如が我が党の議員の中にあったというのは否めない御指摘だと受け止めております。そういったことに鑑みて、我々、今自民党の中では、一人一人のコンプライアンスに対する意識、そしてガバナンスというものに対して、党でガバナンスコードをしっかりと作って、ガバナンス委員会も設置をして報告書を作成をし、その中で党運営が、一人一人の議員活動が行われるように新たに取組を始めたところでもあります。

　そして、これは私自身も、今回このように法案提出者として深くこの問題、また委員会、法律に関わるようになって、改めて、この今委員会で議論されていることを党全体に深く御理解をしていただかなければ、共有をする場を設けなければいけないと感じております。

　年明けですね、今この衆議院、参議院、両方においてどのような政治資金規正法改正案についての議論が行われたか、そしてまた、来年、企業・団体献金の法案についての精力的な議論をすることを申し合わせ、結論を得るということになっておりますので、そういったことについても党全体として共有する場を今設けようと考えているところでもあります。

残念ながら、実態も含めて明らかにならないなということでございます。

　法改正において、元々の政治不信の払拭ということなのであれば、それを踏まえた上で誠実な対応、実態解明した上で法案提出して、これだったらきれいさっぱりだということなのであればまだ理解もできるんだけれども、残念ながら現段階ではそういうようになっていないということでございます。

　最後に短くお伺いしたいと思います。自民党の提案者に伺います。

　今の話については、企業・団体献金にせよ政治資金パーティーにせよ、善悪の問題ではないです。善悪の問題ではないにせよ、政治資金パーティーや企業・団体献金に関連する不祥事が起きている、現在進行形で更に、ということで現実を踏まえたときに、こういったものについて禁止を試しに、試行的にであってもしてみるということも一つ解決策のオプションじゃないかと思いますが、見解を教えてください。

お答えさせていただきます。

　河井事件を金の掛かる政治のてん末の典型例と考えますと、今般のいわゆる裏金事件も、このために裏金を作る、政治資金規正法に抜け穴をつくるという同じ流れの上にあるものと考えており、自民党的な金の掛かる政治そのものを変えていく必要性があると受け止めております。

　今般の改正によりまして、公職の候補者個人に対して金銭を渡す場合には、支出した額と渡された額を一致させるための精算をするか、個人の所得として課税の対象となるかのいずれかとなるため、国民に対して疑念を持たれるような支出はなくなるものと考えております。

　ただ一方で、この政治資金規正法における収支報告書の作成、これを、現在のお小遣い帳のような単式簿記でこれ作成されているということでありますので、これを一般の企業会計と同じような複式簿記化することによる必要性があると考えております。

　これによりまして、正確性、網羅性、検証可能性を加えたものにすることによりまして、この不適切な政治と金の問題を防ぐ一助になると考えております。

　以上です。