お答えいたします。

　今般の私どもの提出する法案によりまして、いわゆる渡し切りの支出、党所属議員に対する渡し切りの方法による支出を禁止することといたしまして、いわば渡し切り、精算不要の経費を禁止することによりまして、全て最終の支出先を明らかにするというような改正でございます。

　最終の支出先は何ぞやということでございます。昨日の委員会でも議論があったところでございますけれども、その支出の目的とする先の、いわば支出を最も客観的に表せる最終支出先だというふうに思います。

　これまでも、政治改革特別委員会、さらには先立つ倫選特でも様々な議論が行われてきたことを私も確認していますけれども、いずれにしても、それは、その費目にとって一番最終的な支出が何かというところを適切に、国民の不断の監視の下にチェックをされるということでございます。

　ただ、間違いないのは、国会議員、党所属議員が最終支出先にはならない。例外的には、特定の仕事をやる場合に、その議員がいわば最終支出先としてしっかりと領収書等を提出できる場合を除いて、国会議員が最終支出先になることはないということでございます。

おはようございます。今日はよろしくお願いします。

　今、黒岩先生からお話がありましたけれども、史実というお話がありましたので、私からも史実をお話をさせていただきたいと思います。

　今、黒岩先生がおっしゃった平成の政治改革、三十年前のことは、有識者で構成される第八次選挙制度審議会、いわゆる八次審の答申に沿って議論がなされたものです。これはお互い共有していると思います。その中で、企業・団体献金を全面的に禁止せよとは述べていません。そして、政党中心の資金調達を志向する八次審の答申、また与野党の協議の結果を踏まえて平成六年の政治資金規正法の改正が行われましたが、資金管理団体に対する企業・団体献金については禁止する措置を講ずる旨の規定が設けられた一方で、政党、政治資金団体に対する寄附の在り方については、在り方について見直しを行うという表現にとどまっているというのが史実であります。

　ですので、今、河野洋平元総裁のお話が史実の一つとしてお話しされたのは、それは、オーラルヒストリーの文言などを見ても、その一つの、当時の当事者としての思いを語られたものだと私も承知はしています。

　一方で、政治というのは、こういった答申なども受けて、与野党協議もして、そして法律を改正をして決めたものというのも史実じゃないですか。ですので、その下で、今我々は、企業・団体献金は企業の献金が全て悪で個人の献金が全ていいという立場には立っていませんが、与野党で、やはり政治改革を前進させる必要があるという思いで政策活動費の廃止というものは一致ができていますし、様々一致点を見出そうと思って今協議をしているのもまた、次の形をつくるための努力をしているということで、御理解いただけないでしょうか。

政策活動費が廃止されることによって全ての収支は政治資金の収支報告書に公開されるということになる、この点では、それぞれ、皆様、その範囲等については法案の提出の中で違いはあるけれども、原則同じなんだということを受け止めました。

　全て公開されるというふうになった場合に、それでは、公開に工夫をすべき項目はないのかという点、立憲民主党さんの提出者からはないということでしたので、この点は国民民主党さんと維新さんにお尋ねをさせていただきます。

　私の手元に維新版政治改革大綱というものがございます。ここでは、「政治資金収支報告における公開範囲の見直し」という項目において、「政党にとっても、相手方のプライバシーへの配慮等から機密にせざるを得ない情報があるのは事実であり、」という記載がございます。また、「領収書に紐づかない政策活動費の廃止と透明化」という項目の中で、「相手方へのプライバシーへの配慮等を理由に、実態としてすべての領収書を公開しづらいケースは政党運営にとって生じうることから、一部公開や将来的な公開・外部監査の強化を前提とした新たな制度を構築することを、前述の情報公開範囲の見直しと併せて検討する。」と書いてございます。令和六年一月二十九日に発表された維新さんの維新版政治改革大綱になります。

　プライバシーへの配慮という点においては、私どもも、この答弁を通じて、例えばＤＶや性被害に遭った方のお話を聞いたときに、交通費はほかの方法で手当てすることができても、謝金というふうになった場合には、公開、お名前と住所を広く世界中の人に見ていただくというのは不適切なのではないかといったような事例を挙げたことがありました。

　そこで、国民民主党さんと維新さんに、このプライバシーへの配慮を含めて、公開にそぐわない項目というものがないのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

おはようございます。自民党の牧島かれんです。

　自民党は、国民の政治への信頼を失墜させてしまう事態を引き起こしたその反省に立って、さきの通常国会で政治資金規正法を改正いたしました。この改正政治資金規正法には附則がついておりまして、この附則に対しての答えを出していく、そして、自民党自身、不断の改革を行っていく、その姿勢の一つとして、今回、改めて再改正の法案を提出をさせていただいたところであります。

　自民党は、渡し切りによる支出でありました政策活動費を法律上明確に全て廃止をするということを、この法律の提出によって宣言をしております。自民党が政策活動費と言っていたものは、その多くが自民党の幹部と言われている方々の手元に行き、そして、そこからの支出は公開されないものであった、この不透明さは国民の疑念を抱くものであったということから、それを全て廃止するというのが我々の姿勢であります。

　今回、提出者の皆様に、私たち、政策活動費、渡し切りの公開されない不透明なお金はなくすんだという点では恐らく一致しているのだろうと思いますけれども、この質疑を通じて、改めて各党に御確認をさせていただきたいと思います。その上で、その対象ですけれども、その他政治団体、あらゆる規模のものがあります。約五万と言われているものですが、そのその他政治団体まで含めて政策活動費は全て廃止するということでよいのか、質問をさせてください。

　提出されている会派であります立憲民主党さん、維新さん、国民民主党さん、共産党さん、公明党さんに御答弁を求めます。

委員には、法改正のときにも大変御理解をいただきまして、大変な御尽力をいただいたとお伺いをいたしております。

　今お尋ねの五か年加速化対策、しっかり予算措置ができているかということでございます。

　この五か年加速化対策でございますが、着実に結果が出ている、そして効果も積み上がっていると認識をしておりますけれども、まだまだ対策が急がれる場所も数多く残っております。

　そこで、最終年度となります令和七年度におきましても対策を着実に推進できますように、御指摘のように、資材価格の高騰等を踏まえ、今回の補正予算におきまして、関連予算、緊急防災枠も合わせ約一・七兆円を計上しております。

　引き続き、ハード、ソフト両面から事前防災対策、取り組んでまいります。

二輪車の駐輪、駐車スペースの御質問でございます。

　国土交通省では、地方公共団体に対しまして、社会資本整備総合交付金等を通じた予算の支援に加えまして、条例によって建築物の新築等の際の自動二輪車駐車場の設置の義務付け、あるいは、自動車駐車場に加えて駐輪場での自動二輪車の柔軟な受入れを要請するなど、現在、自動二輪車の駐車場の確保に努めております。

　官民連携してこうした整備に取り組んできた結果、駐車場法改正により自動二輪車の附置義務が追加された平成十八年から令和四年までの十六年間で、自動二輪車駐車場の箇所数が約十二・六倍、台数ベースでいうと一・九倍に増加をしております。

　全国的に着実に整備が進展している一方で、大都市部においてはいまだに不足する地域もあると認識をしておりまして、こうした駐車施設の不足によって購入控え等につながらないように、また引き続き、地方公共団体への財政的な支援あるいは技術的助言等により、地域の実情に応じた自動二輪車の駐車施設の確保を進めてまいりたいと考えております。

この世論調査、令和三年が常に言及、唯一言及されてきたというのはここに示してあるとおりでございますので、事実であると思うんですが、委員の皆様には資料五番を御提示させていただいております。

　総理おっしゃったとおり、世論調査で物すごく大きな差があるんです。朝日新聞、二〇二〇年、これ有効回答は二千百六十六名ですが、まあ七割近い方が賛成しているというふうにおっしゃっておられるんですね。なぜこれだけの差が開いたかということで、調査方法に違いがあったということ、そのとおりだというふうに思うんです。

　世論調査、内閣府が行ったものを、一九九〇年代から私、全部調査票を確認しました。で、二〇二二年の調査票だけがですよ、だけがです、それは、それ以前は同じなんですよ、なぜか、二つから、ここから全員の方が資料を読んで、それから設問に答えてくださいと。通称使用について法制度を設ける必要がない、この中で夫婦同姓、選択的別姓というふうに書かれていまして、その次に、通称使用について法制度を設ける必要がある、通称使用というふうに説明されているんですね。設問はなぜか通称使用が二番目に来ていました。以前の世論調査の質問項目ではこういったことというのはなされなかったんですね。

　担当大臣に伺います。

　なぜこのような、二〇二二年、総理が何度も何度も言及しておられる世論調査だけがこのように違った設問なされていたのか、お答えいただきたいと思います。

先ほど政治資金委員会の見識ということをおっしゃいましたが、この委員会について後ほど質問に入れていますので、それも含めて伺いたいというふうに思いますが、これ、外交・安全も法人等も個人権も、全ておそれ、おそれ、おそれというふうになっているんですね。これが恣意的に理解されて解釈されてはいけないというふうに思います。

　そして、委員の方々には資料をお配りさせていただいておりますが、これが自民党案の政治資金規正法等の一部を改正する法律案の内容になっております。資料一と二があるんですけれども、資料二を見ていただきたいと思います。

　今問題になっております公開方法工夫支出についてですけれども、この監査は、この公開方法工夫支出の定義、これに該当するか否か、これが仕事の内容というふうになっているわけですね。資料二の左側の後段の下線部分読んでいただきたいんですが、これが仕事になっているわけです。

　公開方法工夫支出に該当するか否かということが仕事であって、この公開方法工夫支出の適正性、これについては書かれていないんですけれども、この委員会というのは、公開方法工夫支出が適正であったか否かということは監査しないんでしょうか。総理。

促す、はっきりおっしゃらない。

　で、総理はずっと衆議院でも同じ話をいろんな形で聞かれましたけど、企業献金の禁止は憲法違反だ、そういうふうに先日衆議院で答弁されている。憲法違反を持ち出してまで企業献金を守ろうとしている。国民が納得すると思いますか。

　総理は、一九九四年の法改正で、企業・団体献金が廃止の方向となった事実はない、公的助成が入ったので企業・団体献金がなくなるという意識を持った人は少なくとも自民党にはいなかったと答弁しています。

　もう一回見てください。河野元総裁、オーラルヒストリーの中で、企業献金廃止で合意をした、公費助成が実現をしたら企業献金は本当に廃止しなきゃ絶対におかしい、こういうふうに発言している。自民党じゃないんですか、じゃ、河野大臣は、ごめんなさい、河野元議長は、済みません。

私は、外務大臣の職にあらずというふうに思っておりますけれども、あとは御自身で判断してください。

　そしてもう一つ、政治と金。

　今、自民党の東京都連のパーティー問題もあります。今日も記事が出ておりました。東京地検が捜査中だというふうに聞いております。関係者が事情聴取をされているそうです。この問題終わりませんよ。

　ところが、政治改革をめぐる法改正の議論、今衆議院で行われておりますけれども、九つも法案が乱立して、全くまとまる気配がないんですよ。そして、会期は来週の事実上二十日までしかないんですよ、二十一日もあるかもしれないけれども。このまま時間切れとなりかねません。

　総理に伺いますけれども、まとめる気ありますか。まとめるように指示されましたか。野党と妥協をしてもとにかくまとめろと、こういうことをおっしゃいましたか。