これは、私どもの立場を繰り返して申し上げることはいたしません。

　企業というものが、団体というものがそれぞれ法によって律せられており、公的な役割を果たしております以上は、参政権の中で投票ができませんので、いかにして自分たちの意思を表示するかということは、献金という形も一つのやり方でございます。私どもはこれを否定をいたしません。

　ただ、それが、誰が、どのような会社が誰に幾らということはきちんと分かることが必要でございます。そのことなくして政治資金規正法の不断の監視の下に置くということも実現できませんし、判断は有権者が行うということを担保することもできません。

　私どもとして、とにかく、誰がいつ見ても、誰がどこに幾ら出したのかということが容易に分かるようにしたいと思いますし、それが横というか面というか、一つの会社が一つの政治家にというだけではなくて、その企業がどこに出したのか、あるいはその政治家が誰からもらっているのかということが簡便に分かるような仕組みも併せて必要だと考えております。

私たち国民民主党は、公明党の皆さんと一緒に、第三者機関、政治資金監視委員会を国会の中に設置するという法案を提出をしております。

　先ほども話題になりましたけれども、要配慮支出、公開方法工夫支出というふうに言い換えたと聞きましたけれども、自民党が主張する政策活動費の要配慮支出、公開方法工夫支出について、どの支出、どの領収書が要配慮なのかを、これは政治家自身で決めるのか政治家自身で決めないのか、この点を改めて確認したいと思います。

　もし政治家自身が決めて公開しないとなると、これは国民にも疑念が生じます。要配慮かどうかは、私たちとしては、この第三者機関、政治資金監視委員会に全て判断を委ねて、政治家本人が判断すべきじゃない、そういう立ち位置にいるわけなんですが、総理の見解を伺います。

収支報告書を提出をいたします、そのときに、第三者機関に対しまして、これは公開方法工夫支出なのですという理由、これもつけて提出をしなければなりません。政治家が勝手に判断をすることは許されませんで、何でこれが公開方法に工夫が必要な支出であるかということの理由を申し述べなければいけないということがございます。

　そして、もう一つは、載せなくてもいいですよというふうに認められますのは、相手方の氏名、そしてまた住所、そして日にちだけでございます。目的とか金額とか、そのようなものというものは公表していかねばならないものでございまして、年月まではよいのですが、日にちまで特定をするということは不記載とすることができるということでございます。

　理由を添えまして、判断をするのは、政治家が勝手に判断をすることは許されません、第三者機関が厳正にその立場において判断するということでございます。

私も政治改革特別委員会の理事としまして現場で今いろいろと協議をしておりますけれども、テレビを御覧の皆さんも、政治資金規正そして政治改革、どういうふうに結論を得るのか非常に注目をしている。その中におきまして、野党が野党で、与党が与党でといって、いつまでも成案を得なければまた更なる政治不信を生む、これは私は一番避けなければならない、そのような覚悟で臨んでおります。

　現場では、是非与野党関係なく全ての政党、会派の皆様で成案を成せるように努力して、汗をかいてまいりたいと思いますので、総理も是非リーダーシップを発揮していただきたい、そのことを最後に申し上げまして、私の質疑を終わります。

　ありがとうございました。

ありがとうございます。

　続いて、政治改革について伺います。政権の姿勢について伺いたいというふうに思います。

　この点も是非、経済だけではなくて政治の展望についても、明るい展望を総理の口からお答えをいただければというふうに思っております。

　さきの総選挙中、自由民主党は、無所属となった議員の方に対して、支部長に対して二千万円支給されました。あるいは、党所属の国会議員が応援に入られたというふうに思いますが、公認を外したけれども実質の公認ではないか、そういった批判があります。

　総理としては、このような支援を、選挙のためではないというふうな説明もされていますけれども、これは国民を欺く言説ではないかというふうに考えております。

　例えば、私の選挙区、埼玉県の第十三区というところですけれども、ここにおいても、さきに述べたような事象がございました。無所属の候補者のポスターに、あるいは公報に堂々と自民党と書いてある。あるいは、自民党主催と見える大会に、その無所属の候補者の方が演説する。自民党所属の地方議員、首長が無所属の候補者の後援会に入って、毎朝各駅で、自民党と書かれたのぼりを立ててビラを配っている。そもそも選挙期間中に自民党ののぼりを立てているのはいかがかと思いますけれども、駅前で活動している方に、何をしているんですかというふうに尋ねましたら、イメージ戦略だというふうに答えられました。

　このような選挙が実態としてあったわけで、このような選挙が横行しましたら、公認、非公認の違いというのは、投票の記載台に行ったときに、そこに貼ってある紙に自民党と書いてあるか否か、この違いしか実質はないのではないかなというふうに思います。

　中選挙区の時代であれば、まだこのような慣行というのは国民の理解を得られたかもしれませんけれども、しかし、今は小選挙区比例代表並立制です。この制度の下では国民の理解を得られない、そういった行為ではないか、違法性がなかったにしても、国民の理解を得られない行為ではないかなというふうに思うんです。

　まず、総理、このような事象が起きていたか、御認識はあったでしょうか。また、このような事象は国民の理解を得られるものではないというふうに考えますが、いかがでしょうか。

少数与党というのは実に大変だなと日々実感はいたしておるのですが、今政調会長がおっしゃいますように、それがプラスの面というのはいっぱい出てくるんだと思います。自由民主党単独与党だった時代も私は経験をしておりますが、御党と連立を組むようになって、ああ、これも知らなかった、あれも知らなかったということを随分と教えていただきました。ありがたいことだったと思っています。

　自公政権も四半世紀になるわけで、今度は、もちろんこういう結果にはなりましたが、いろいろな党の方のいろいろな御意見を聞くということは、更に多くの気づかなかった点を私ども教えていただけることがあるんだろうと思っております。それはいたずらに時間をかけるのではなくて、いかに意思決定を迅速に、しかし的確にやるかということを今後も学んでまいりたいと考えております。

御指摘がございました下請法の改正でございますけれども、適切な価格転嫁を我が国の新たな商慣習としてサプライチェーン全体で定着させることを目指しまして、今、中小企業庁と共同で有識者研究会を開催しております。関係事業者団体などにも参加をいただいて、この改正に向けた検討を進めております。

　この有識者会議で、御指摘がありましたように、コスト上昇局面において一方的な価格を据え置くといったような場合にも対応できますように、現行の買いたたき規制の在り方を見直すことですとか、物流業界のいわゆる二〇二四年問題を踏まえまして、荷主と元請物流事業者との間の取引についても下請法の規制対象にすること、あるいは、そうしたことを有効に規制いたしますために、事業所管省庁と連携をして執行が強化できますように事業所管省庁の指導権限を追加していく、こういったこと、さらに、今御指摘がございましたけれども、時代の変化といいますか、取引当事者の皆さんの受け止め、こういったものを踏まえまして、下請といった用語も見直すべきではないか、こういった御議論もいただいております。

　今後、年内にこの有識者研究会の議論を取りまとめた上で改正法案を早期に国会に提出することを目指しまして、検討を加速したいと思っております。

　それから、公正取引委員会の体制についても御指摘をいただきました。ありがとうございます。

　取引適正化を推進するということで、ここ一年も大幅な緊急増員をいただいております。また、取引適正化担当の審議官をつくるとか、優越的地位の濫用を規制するためのＧメンを新設をするといった体制強化も進めていただいておりますけれども、今後とも、関係方面の御理解をいただきながら体制強化を進めていくことができればと思っております。よろしくお願いをいたします。

ドイツの例だけ挙げましたけれども、確かに、社会のいろいろな仕組みが違うとかと財務省も言うんですけれども、しかし、そんなのは、ほかの国でも一緒のことも多かったです。

　あと、税制の制度の違いとか、法律を通さなきゃいけないとか、いろいろ言われましたけれども、だけれども、そういうのは、政治家なんですから、我々は。合意すればできるんですよ。例えば税制は年末に決めなきゃいけないとか、そんなのは別にいいわけですよ。年を越したっていいわけだし、機動的にやるということが大事だという話をしたいと思います。

　税は本来、景気のよしあしによって機動的に上げたりすべきだということはさっきも説明したじゃないですか。よく、自民党や財務省の人は、消費税は一度下げると上げるのが大変だなんということを言いますけれども、そんなのは職務怠慢以外の何物でもないですよ。それをやるのが政治家であり、財務省の仕事です。

　では、二つ目のデマに行きます。消費税は社会保障の財源だというデマです。

　確かに、消費税法第一条には、消費税は社会保障の経費に充てると書いていますが、こんな条文は、消費税導入が始まってから二十三年たった二〇一二年になって、ようやくつけ足したように入れたお題目ですよ。

　では、実際、消費税は何に使われてきたか。

　資料十四。消費税を引き上げるたびに、法人税がその都度引き下げられてきているんです。四三％あった法人税は、今二三％です。企業・団体献金をもらって、経団連からの要望に応えるために法人税を下げてきたんですよ、消費税を上げて。

　資料十五。平成元年、一九八九年に消費税が導入されてから二〇二二年までの三十三年間に納められた消費税総額は四百七十六兆円、上の青い部分ですね。引き下げられた法人税総額は三百七兆円、下の赤い部分です。つまり、我々庶民がこつこつ納めてきた消費税の実に六五％が、大企業が本来払うべきだった法人税の引下げの原資に回ってきたというのが事実です。

　これは、もし消費税が社会保障の財源だと言い張るのであれば、なぜ特別会計にしないんですか。石油石炭税のようにエネルギー特会にしたり、かつてのガソリン税だって道路特会だったように、できますよ。一般会計は、お金に色がないんですから、どうやって社会保障に使っていると証明するんですか。

ただいま議題となりました自由民主党・無所属の会提出の政治資金規正法等の一部を改正する法律案、国会法の一部を改正する法律案及び政治資金委員会法案の三案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。

　初めに、我が党が政治資金をめぐる問題により国民の政治に対する信頼を失う事態を招いたことに対し、この場をおかりして深くおわび申し上げます。

　我が党は、この問題に対する真摯な反省の下、国民の政治に対する信頼を取り戻すため、さきの通常国会で成立した改正政治資金規正法の附則に記された項目等について検討した結果、これらの法律案を提出した次第です。

　以下、各法律案の概要について御説明いたします。

　まず、政治資金規正法等の一部を改正する法律案についてです。

　第一に、政策活動費の廃止です。党から所属国会議員へ多額の金銭が支払われ、具体的な使途が明らかになっていなかったことに対する国民の疑念や不信感に応えるため、政党又は国会議員関係政治団体の経費は、その役職員又は構成員に対する渡し切りの方法によっては支出できないこととし、党から所属国会議員への渡し切りによる政策活動費を法律上明確に廃止します。これにより、政党の支出は、政治資金収支報告書において全て最終の支出先を示す形で公開されることとなります。

　第二に、政党の支出のうち公開方法に工夫を必要とする支出の扱いについてです。政党の支出のうち、公開されることにより、国の安全・外交上の秘密、法人その他の団体の業務に関する秘密及び個人の権利利益を害するおそれがあるため、その公開の方法に工夫を必要とする支出について、支出の相手方の氏名、住所又は支出日の記載に代えて、公開方法工夫支出であることを記載することができることとしております。その上で、この公開方法工夫支出については、その適正を担保するため、公開方法工夫支出明細書、領収書の写し等を、国会内に新たに置く政治資金委員会に提出した上で、その監査を受けなければならないこととしております。

　第三に、収支報告書に係るデータベースによる情報提供の充実についてです。総務大臣は、政党本部若しくは政治資金団体又は国会議員関係政治団体からオンラインにより総務省又は都道府県選挙管理委員会に提出された収支報告書について、検索することができるよう体系的に構成したデータベースを整備し、インターネットを通じて一般に供しなければならないこととしています。その際、プライバシーに配慮する観点から、個人の寄附者等に係る事項については、対象から除外することとしております。

　第四に、外国人、外国法人等による政治資金パーティーの対価の支払いの禁止等についてです。外国人、外国法人等からの政治資金パーティーの対価の支払いを受けることは、政治活動に関する寄附と同様に、我が国の政治活動や選挙がこれら外国人、外国法人等からの影響を受けるおそれがあるため、これを禁止します。また、外国人、外国法人等が、外国人、外国法人等であることを偽って政治活動に関する寄附や政治資金パーティーの対価の支払いをしてはならないこととしております。さらに、政治資金パーティーを開催する者は、あらかじめ、外国人、外国法人等から政治資金パーティーの対価の支払いを受けることができない旨を書面により告知することとしております。

　第五に、自らが代表を務める政党選挙区支部に対する寄附への税制優遇の適用除外についてです。寄附金控除の特例等の適用対象から、公職の候補者が自ら代表を務める政党選挙区支部に対してする政治活動に関する寄附を除外することとしております。

　最後に、政党に所属する国会議員が起訴された場合における政党交付金の交付停止等についてです。政党に所属する国会議員が政治資金又は選挙に関する犯罪で起訴された場合において、その政党に対して交付すべき政党交付金のうち当該議員に係る議員数割額に相当する額の交付を停止する制度を設けるものとし、その法制上の措置については、この法律の公布の日後一年以内を目途として講ずるものとしております。

　続きまして、国会法の一部を改正する法律案について御説明いたします。

　第一に、政治資金委員会の委員長及び委員の推薦並びに政治資金委員会の要請を受けた場合の国政に関する調査を行うため、国会に、公開方法工夫支出の監査等に係る両議院の議院運営委員会の合同協議会を置くこととしております。

　第二に、両院合同協議会は、政治資金委員会の要請を受けた場合において必要があると認めるときは、当該要請に係る事項について、国政に関する調査を行うことができるようにすることとしております。

　最後に、政治資金委員会法案について御説明いたします。

　第一に、政党が行う公開方法工夫支出の監査を行うとともに、政治資金の制度に関する提言を行うため、国会に、政治資金委員会を置くこととしております。

　第二に、政治資金委員会の組織等については、委員長及び委員六人とし、委員長及び委員は、委員会の職務の遂行に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両院合同協議会の推薦に基づき、両議院の議長が、両議院の承認を得て、これを任命することとしております。

　第三に、公開方法工夫支出に関する監査については、まず、政党の会計責任者は、公開方法工夫支出である旨を記載した収支報告書を提出するときは、その提出期限までに、収支報告書の写し及び公開方法工夫支出明細書、領収書等の写し等を政治資金委員会に提出しなければならないこととし、次いで、委員会は、収支報告書の公表期限の一月前までに、各公開方法工夫支出に関し、公開方法工夫支出に該当すること等について監査することとしております。そして、委員会は、監査報告書を両議院の議長に提出するとともに政党の会計責任者に送付し、速やかにその内容を公表するものとしています。

　以上が、三案の提案理由及びその内容の概要であります。

　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いいたします。

ただいま議題となりました政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案及び政党交付金の交付停止等に関する制度の創設に関する法律案の両案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　まず、国民民主党・無所属クラブ及び公明党共同提出の政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案について御説明いたします。

　本法律案は、最近における政治資金をめぐる状況に鑑み、政治に対する国民の信頼の回復を図るため、国会に置かれる第三者機関としての政治資金監視委員会の設置など、政治資金の透明性を確保するための措置等について定めるものです。

　以下、本法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。

　第一に、国会議員関係政治団体の収支報告書の記載の正確性に関する監視や政治資金の制度に関する提言等を行うため、別に法律で定めるところにより、国会に、政治資金監視委員会を置くものとしております。

　第二に、政治資金監視委員会の組織等については、委員長及び委員は、委員会の職務の遂行に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両院合同協議会の推薦に基づき、両議院の議長が、両議院の承認を得て、これを任命するものとするとともに、委員長及び委員の身分保障及び服務について規定するものとしております。

　第三に、国会議員関係政治団体の収支報告書の記載の正確性に関する監視等についてです。まず、政治資金監視委員会は、必要があると認めるときは、国の行政機関、地方公共団体の公署、政党その他の者に対して、説明又は資料の提出の要求その他必要な措置を講ずることができるものとしております。次いで、委員会は、国会議員関係政治団体の収支報告書に虚偽記入又は不記載があると認めるときは、当該収支報告書の訂正をさせるために必要な措置を講ずることができるものとしております。そして、委員会は、その措置を講じたときは、その旨を公表しなければならないものとしております。

　第四に、委員会の委員長及び委員の推薦並びに委員会の要請を受けて国政に関する調査を行うため、別に法律で定めるところにより、国会に、政治資金の透明性の確保に係る両議院の議院運営委員会の合同協議会を置くものとしております。

　第五に、その他の政治資金の透明性を確保するための措置として、照会及び相談並びに情報の提供等のための体制の整備と関係者への周知について規定しております。

　第六に、政治資金監視委員会の設置のために必要となる人員については、国会職員の定員に上乗せして確保されることとするとともに、委員会の設置のために必要となる経費が確保されるよう、格別の財政措置が講ぜられるものとしております。

　続きまして、国民民主党・無所属クラブ単独提出の政党交付金の交付停止等に関する制度の創設に関する法律案について御説明いたします。

　本法律案は、政治に対する国民の信頼の回復を図るため、政党交付金の交付停止等に関する制度の創設について定めるものです。

　以下、本法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。

　第一に、国会議員が政治資金又は選挙に関する犯罪に係る事件に関して起訴された場合に、その議員に係る議員数割相当額の政党交付金の交付を停止することができることとし、有罪が確定し刑に処せられた場合には、その交付停止としていた額の政党交付金を交付しないこととする制度を創設することとしております。

　第二に、政党内部のガバナンスが利いていない、管理運営が適正を欠くような場合における政党交付金の交付停止等に関する制度の在り方について、国会に置く政治資金監視委員会において検討が加えられるようにすることとしております。

　以上が、両法律案の提案理由及び内容の概要であります。

　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いいたします。