ありがとうございました。

　今度の経済対策の中で、これは委員御指摘のようにポイントとなるものでございます。

　ですから、地方公共団体が公共調達を行う、このときに、物価が上がりましたね、価格分、じゃ、どうやって上乗せしますかねというときに、労務費をも含めた価格転嫁の円滑化をやっていかなきゃどうにもならぬ。それを国のお金で出しますから、ちゃんと、資材が上がったらこの分払ってあげてね、労務費が上がったら払ってあげてねということで回していきたいということであります。

　これはかなり異例の政策だとは思っていますが、これをやらないと、隗より始めよというのかしら、地方公共団体がやっていかないと、賃金も、あるいは資材もきちんと転嫁されていかないということだと思います。

　ありがとうございました。これは、ありがたいこういうのをいただきましたが、私、総理大臣をやってみて、本当に徹底的にＰＲしなきゃいかぬと思っております。どんなにいい商品を出しても、ＰＲがないと売れないので、いかにして売るかということは、お役所の余り得意とするところではございませんので、誇大宣伝をするつもりは全くございませんが、こんな制度もあります、あんな制度もあります、もし分からなかったら、この役所のこの番号のこういう担当者に聞いてちょうだいというところまでやらないと、と言うとまた役所が青い顔をするんですけれども、やはりやっていかねばならぬのだなと。やはり行政というのは最大のサービス産業なので。そういうものだと思っております。

非常に重要です。これは、やはり内閣全体で連携していかなきゃなりません。総理の下でまずは総括して、経済財政担当大臣がこれを音頭を取る。そして、実際には地方創生担当大臣がおやりになるわけですし、それを後押しするのは総務省です。地方自治体にきちんとその中身を分かっていただいて、そして、どういうやり方をすればこれが使えるようになるのか、これを応援するのは、政府全体の連携、大本には総務大臣がやっていただかなきゃならないわけでありまして、政策通の村上大臣ならば、すばらしいリーダーシップを発揮していただけると思うんですけれども、地方公共団体における最低制限価格制度、それから低入札価格調査制度、こういったものも含めて、具体的なところをやっていかないとこれは進みませんので、ちょっと時間が大分なくなってきましたので、端的で結構なんでございますが、是非、この取組、総務省としてどんなことをできるのか、教えていただきたいと思います。

令和六年度補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明申し上げます。

　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。

　歳出においては、総額で十三兆九千四百三十三億円を計上しております。

　その内容としては、国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策に基づき、第一の柱である、全ての世代の現在、将来の賃金、所得を増やす日本経済、地方経済の成長のための経費として五兆七千五百五億円を計上しており、具体的には、最低賃金引上げに対応する生産性向上支援、中小企業の大規模設備投資、高付加価値化のための設備投資、ＩＴ導入等の支援などの賃上げ環境の整備のための経費として九千百二十七億円、新しい地方経済・生活環境創生交付金の創設、農林水産業の持続可能な成長及び食料安全保障の強化などの新たな地方創生施策の展開のための経費として一兆八千四百六億円、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに基づく支援、量子コンピューター、量子暗号技術等への支援などの投資立国及び資産運用立国の実現のための経費として二兆九千九百七十一億円となっています。

　第二の柱である、誰一人取り残されない形で、成長型経済への移行に道筋をつける物価高の克服のための経費として三兆三千八百九十七億円を計上しており、具体的には、物価高の影響を受ける低所得者世帯向けの給付金や地域の実情に応じた物価高対策を後押しするための重点支援地方交付金の追加、冬期の電気・ガス料金の負担軽減などの足下の物価高に対するきめ細かい対応のための経費として三兆一千四百二十七億円、家庭、住宅の省エネ、再エネの推進、クリーンエネルギー自動車の導入支援などのエネルギーコスト上昇に強い経済社会の実現のための経費として二千四百六十九億円となっています。

　第三の柱である、成長型経済への移行の礎を築くための国民の安心、安全の確保のための経費として四兆七千九百九億円を計上しており、具体的には、能登地域の復旧復興、公共土木施設等の復旧等などの自然災害からの復旧復興のための経費として六千六百七十七億円、体育館の空調設備を含む公立学校施設の整備、線状降水帯、台風の予測精度の向上などの防災・減災及び国土強靱化の推進のための経費として一兆九千五百八十四億円、自衛隊等の安全保障環境の変化への的確な対応等、ウクライナ、周辺国の支援ニーズへの対応などの外交、安全保障環境の変化への対応のための経費として一兆四千九十億円、防犯体制の強化、子供、子育て支援などの誰一人取り残されない社会の実現のための経費として七千五百五十八億円となっています。

　このほか、国債整理基金特別会計への繰入れとして四千二百五十九億円、地方交付税交付金として一兆三百九十八億円、その他の経費として千七百六十八億円を計上するとともに、既定経費を一兆六千三百三億円減額しております。

　歳入においては、税収について、最近までの収入実績等を勘案して三兆八千二百七十億円の増収を見込んでおります。また、税外収入について、一兆八千六百六十八億円の増収を見込むほか、前年度剰余金一兆五千五百九十五億円を計上しております。

　以上によってなお不足する歳入について、公債を六兆六千九百億円発行することとしております。

　この結果、令和六年度一般会計補正後予算の総額は、一般会計当初予算に対して歳入歳出共に十三兆九千四百三十三億円増加し、百二十六兆五千百五十億円となります。

　また、特別会計予算につきましても、総合経済対策等に基づき、エネルギー対策特別会計の歳出を一兆四百八十二億円計上する、年金特別会計の歳出を千九百六十三億円計上するなどの所要の補正を行っております。

　財政投融資計画につきましては、総合経済対策に基づき、日本経済、地方経済の成長や国民の安心、安全の確保等の推進に当たり、新たな地方創生施策の展開として、地場産業事業者が行う設備投資などに対する資金供給や、地方の大学発スタートアップなどに対するリスクマネー供給、外交、安全保障環境の変化への対応として、Ｇ７で協調して行うウクライナの財政、復興への支援、防災・減災の推進等として、滑走路誤進入の再発防止策などに対する資金供給などの施策を実施するための経費として、一兆一千二百二十二億円を追加しております。

　以上、令和六年度補正予算の大要について御説明いたしました。

　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。

ハンターの高齢化が進んでいるので、撃ってもなかなかその現場から鹿を運び出せないということもあって、放置してくるとか、本当は掘って埋めてこなきゃいけないんですけれども、埋めないでおいてその上にちょっと土掛けるぐらいにしてくるので、適度に腐敗して、それが熊の餌になって、熊が食べて肉に執着をすると、こういうことも起きておりますから、ジビエカーも予算さえ付けば増やせるんですよ。問題は予算なんです。財務大臣、しっかり予算付けていただきたいというふうにお願いしたいと思います。

　それから、ハンターの育成もそうですけど、全然ハンター足りませんね。あと、警察というお話もございましたけれども、もうハンターの謝礼も自治体によって違いますし、それからその報奨金も、猿と鹿が、あっ、猿と熊が一緒なんですよ、八千円ですよ。熊は命懸けで捕獲するんですよ。やっぱり熊の基本単価をもっと上げなきゃ駄目ですよね。幾ら自治体が上乗せするといったって限界がありますから、こういうところもしっかり検討していただきたいと思いますし、やっぱり専門的で広域的に活動できる、もう公的機関でもってこの有害鳥獣被害対策やらないと駄目だと思いますよ。

　ハンターの報酬も安定的にしっかりと得られるような、そういう形にしていかないと、せっかく狩猟免許を取ってもらってもなかなか続かないということになりますので、本当に真剣にこの有害鳥獣被害対策は政府には考えていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。

　環境大臣にお伺いいたします。

　これまで何度も熊の問題で国会で質問させていただいて、熊類を指定管理鳥獣に追加していただいたり、それから通常国会での銃刀法の改正、これもハーフライフル銃の規制、これ特例措置をしていただきました。本当にありがとうございます。

　残りは鳥獣保護管理法なんですけれども、来年通常国会の改正に向けて今準備中ということですが、これ、なぜこの鳥獣保護管理法を改正しなければいけないのか、資料を付けさせていただきましたので、できれば資料を見ながら御説明していただきたいと思います。（資料提示）

私も随分長く農政もやってまいりました。どの辺りが最も適正価格かって、今大臣がお答え申し上げましたように、結局需要と供給のバランスで決まっていくんだろうというふうに考えております。

　私、もう食管法の時代を知っている数少ない議員の一人でございますけれども、あのときはとにかく米価は上がるべきだということでやってまいりました。生産費所得補償方式というのがございまして、とにかく再生産可能な米価ということで高め高めにやってまいりましたが、近年ずっと落ちてきたことは間違いない事実だと思っております。

　ただ一方において、今米が高い、まあ昔に比べればそうでもないがという考え方もあるんですが。今、お代わり自由という店が何か減りましたね、幾ら食べてもいいという店が随分減ったらしい。そうすると、やっぱりそこにお米が高くなったということがございます。

　消費者の方々がやっぱり米高いねということで負担感も感じておられるところもあるわけで、今回の経済対策、今回御審議をいただいているわけでございますが、物価高騰対策の中に重点支援地方交付金と、何だこれみたいな話になるんですけれども、そういうものがあって、それぞれの地方公共団体において、それぞれの地域、札幌なら札幌、帯広なら帯広、どこでもいいんですが、それぞれの地域に応じて、お米などの高騰対策も含めてそれぞれの地域において御判断いただくということが可能なようにやらせていただいておるところでございます。

　私どもとして、これで少しでも、お米高いな、暮らし苦しいなという方に支援をしていただければ、それぞれの御判断においてと考えております。

　是非また御判断、御審議を賜りたいと思います。

これは、農地の、日本の農業問題の根幹は私は農地問題だと思っている、農地問題が日本の農業問題の根幹だというふうに思っております。そして、転用基準をどうするんだということでございます。

　その農業でもうからないということを、もう全部それを決め付けるつもりはございませんが、地方に住む方々がどうやってこれから先、生活していこうかというときに、あるいは生活の利便性、そういうことを考えたときに、農地を転用したいという思い、それが強いこともまたいろんな選挙区で、茨城でもそういうことがあるのかもしれません、それを一概に否定することはできないんだと私は思っております。

　そこにおいて、農地であるがゆえに高く売れないということになりますと、それは財産権としてどうなんだいという議論を惹起することになりますので、おまえ、二十五年も考えていてまだ結論が出ないのかと言われますが、そういうことについて、私自身、まだ十分な整理ができておりません。

　ただ、農地は農地として利用されるべきであり、優良農地において発電が行われているということが広く広範、失礼、広範に日本で行われるということは、必ずしも健全な状況ではないと思っております。

上月委員の質問にお答えいたします。

　経済産業省では、毎年二回、価格交渉推進月間におきまして三十万社の中小企業を対象としたアンケート調査を実施をしております。本年九月の調査におきましては、国や地方自治体等が発注者である取引につきましても回答である旨の明示をし、調査をしております。

　現在、発注者ごとの価格交渉、価格転嫁の状況の公表に向けて集計を行っているところでもあり、官公需につきましても、委員の御指摘も踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。

　大企業にお願いしている政府や自治体自らが率先垂範すべきだと思います。国にも最低制限価格が必要だと思いますし、自治体発注には原則、最低制限価格か低入調査を付けるべきで、原則と例外を、付けても付けなくてもいいという、原則と例外を逆にすべきだと考えておりますので、引き続きしっかりフォローさせていただきたいと思います。

　そして、養護老人ホーム、分権の限界についてお伺いをしたいと思います。

　三位一体改革など、これまで累次の分権が進められ、権限や財源を移譲し、自治を育ててきたんだと思います。しかし、分権は万能ではありません。分権すれば全てうまくいくとかつて私も信じて疑いませんでしたが、現実にはそうなっていない面があります。

　言わば施設版の生活保護と言える養護老人ホーム制度。高齢者の守備範囲のイメージ、これはあくまでイメージなんでありますが、を絵にしたのが資料四であります。特別が付いていないだけでありますが、いわゆる特養とは全く違う、最後のフェールセーフとも言える施設です。救護施設同様、今でも行政による措置が残っております。この養護老人ホームが機能していないと、無料低額施設、いわゆる無低と言われるような、その中の悪質なものに入ってしまい、ひどい目に遭う、とても悲しいケースを生むことになります。

　この養護老人ホームへの措置権限や建て替え財源などは、平成十七、八年に分権をされまして、国庫補助負担金はなくなりました、一般財源化されました。すなわち、地方税や地方交付税で対応することとされたわけであります。措置委託費は、地方交付税の密度補正、しかも加減算密度という一番固い補正で、補助金と変わらないほど固い財政措置がされております。ハード面も一〇〇％交付税付きの手厚い地方債が用意されております。私が知るところ、制度的には完璧な分権だと思います。

　しかし、十七年たった現在でも、交付税措置への理解は浸透せず、措置すれば財政的に損をするとの完全な誤解から各地で措置控えが起こり、幾つもの施設が経営をやめざるを得なくなっております。都道府県による建て替え補助も十分に措置されず、老朽化も甚だしい状況になっております。

　かつて三度委員会で質疑し、今年は参議院の党の議連で二度集中審議していただき、七月には全国からオンライン二百名を含め四百五十名で水戸市でシンポジウムも開催いたしました。茨城県の那珂市では、先崎市長さんの御英断で措置委託費の単価が一・三八九倍になり、奈良県御所市でも同様であります。高知県でも一例だけいい例が出てきました。

　しかし、それぞれ膨大なエネルギーを掛けて、物すごいエネルギーを掛けて交渉して、ドラマのような展開でようやくここまで来ました。七百五十ある市町村全てでこんなエネルギー掛けることは絶対に無理であります。私は、この養護老人ホームに係るソフト、ハードの財源措置は是非国庫補助負担金に戻すべきだともう痛感をいたしております。何度も協議、交渉した市町村の職員からも是非そうしてほしいと話されております。

　これ、総務大臣、厚労大臣の御見解を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。

お答えいたします。

　まず、上月先生には、常日頃から養護老人ホームに対して非常に御配慮、また御心配と、本当にありがとうございます。

　御指摘の養護老人ホームの措置費は、施設整備に関わる国庫補助金分担金に、負担金については、三位一体の改革を推進する際に地方六団体から廃止すべきとの提案があったところは御存じだと思います。これを踏まえて、政府において検討した結果、国から地方への税源移譲を前提に、国庫補助金負担金を廃止して、地方財源で対応すべきとされたものと承知しています。

　ただ、問題は、これに対して、それぞれの部署においてきちっとその分をちゃんと使っているかどうかなんですね。特に、総務省としては、こうした経緯を踏まえて、地方財源で対応することを前提に適切に地方財政措置を講じるとともに、地方自治体に周知させることを徹底しようとしているところです。加えて、制度を所管する厚生労働省において、地方財政措置を前提に、自治体に対して単価改定に向けた検討を依頼しているところであります。

　この養護老人ホームは、居宅での生活が困難な高齢者に対する受皿として重要な役割を果たすものと認識しており、引き続き一生懸命対応したいと思います。

　どうもありがとうございました。

あのですね、正直申し上げて、大変残念な答弁であります。一般財源化すればうまくいくなんていうことは断じてありません。分権するのは、その方が制度がうまく動いて国民のためにより良くなるから分権するんだと思います。

　今日は大沢局長も来ていただいていると思いますけれども、自治省のエースなんですから、是非現場を支えていただきたい。もうこれは本当にお願いしたいというふうに思います。

　二、三年ごとに異動があって一人何役もやっている市町村の職員が、とっても重要だけどもボリューム的には本当に少ない、そういった行政分野まで一人で全部勉強してそれでこなすというのは、これはもう絶対的に無理なんです。誰がやったって無理なんですよ、そんなことは。県や政令市に、市町村じゃないですよ、県や政令市に分権した軽費老人ホームですら厳しい状況です。どっちも消費税の八％、一〇％のその転嫁ですら半分しかやっていないんですよ。こんなことでいいんですか、分権して。分権をしっかりチェックしてほしい。そして、見直すべきは見直せばいいんだと思います。公共政策は、大義だけではなくて効率も考えなくてはなりません。とにかくしっかり対応していただきたいと思いますので、引き続きフォローをさせていただきたいと思います。

　最後に、万博準備の関係で、これはもう時間がありませんので御要望とさせていただきたいと思います。

　いよいよ開幕が近づいてきた大阪・関西万博、最後の詰めの作業は本当に大変だと思います。茨城県の筑波山麓の石を桜川市で彫刻した平和を祈る石像を三十年来交流のあるブルガリア・パビリオンの前庭に置いていただけるようお願いしております。石材業の皆さんの思いを何とかかなえられればと思っております。

　大勢のお客様に楽しんでもらうことも大切、そして諸外国との外交に使っていただくことも大切だと思います。担当省庁の皆さん、大阪の現場、東京の事務局で地上の星となって準備に当たられている皆さんに心からエールを送りたいと思います。頑張ってください。

　ありがとうございました。