第二百十六回国会における御審議に当たり、国土交通行政の諸課題について、私の考えを申し述べます。

　本年は、元日の能登半島地震、その被災地を襲った九月の豪雨災害を始め、各地で大規模な災害が相次ぎました。改めて、こうした災害により亡くなられた方々の御冥福を心からお祈りするとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。

　被災地の復旧復興、被災者の方々の生活やなりわいの再建が一日でも早く進み、ふるさとでの安心した暮らしを取り戻せるよう、引き続き国土交通省を挙げて全力で取り組んでまいります。

　激甚化、頻発化する豪雨や台風、切迫する南海トラフ地震などの自然災害から国民の生命、財産を守ることは、国土交通省の極めて重要な使命です。私も、能登や東北の現場を視察する中で、改めて被害の甚大さを確認し、災害への備えや早期の復旧復興の必要性を痛感いたしました。

　こうした教訓を踏まえ、被災自治体を支援し、応急対応を迅速に進めるためのテックフォース等の機能強化、被害を防止、軽減するためのインフラの整備や適切な維持管理など、今後も、国土交通省の現場力、総合力を生かし、防災・減災、国土強靱化を強力に推進してまいります。

　また、本年一月二日には、羽田空港において航空機の衝突事故が発生し、被災地への支援に向かう海上保安庁職員五名が亡くなりました。改めて心より御冥福をお祈り申し上げます。

　航空分野に限らず、輸送の安全確保は、国土交通省、そして交通事業者にとっても極めて重要な使命です。事業者や施設管理者などにおける安全管理体制をしっかり確保すること等により、万全を期してまいります。

　このような安全、安心の確保は、日常生活を送る上で必要不可欠なものですが、同時に、豊かさを実感して、将来に希望が持てることも重要です。地域を支える基幹産業を活性化し、我が国の成長力を高めるべく、戦略的な社会資本整備や地域間のネットワーク強化、持続可能な物流、建設業の実現を始めとする、各分野における担い手の確保、生産性の向上に取り組んでまいります。

　あわせて、各地域がその特徴を生かしつつ、持続可能な社会をつくり上げていくため、地方創生二・〇の旗の下、二地域居住の促進、観光地の高付加価値化、移動の足の確保などを進めることで、地方への人の流れを拡大するとともに、地方でのにぎわいづくりや雇用の拡大を促してまいります。

　こうした日常生活を支える経済活動や、多様な暮らし、働き方を実現する地方創生の基盤となるインフラ整備を着実に進めてまいります。

　国土交通行政は、国民の命と暮らしを守り、我が国の経済や地域の生活、なりわいに直結しています。私自身、国土交通大臣として、現場の声によく耳を傾け、国民の皆様のニーズにしっかり応えられるよう、全力で任務に取り組んでまいる所存です。

　続いて、国土交通行政において重点的に取り組む三本の柱について申し上げます。

　一つ目は、国民の安全、安心の確保です。

　激甚化、頻発化する自然災害、深刻な状況にあるインフラの老朽化、災害時の人流、物流機能の確保など、山積する課題への対応は待ったなしです。東日本大震災や能登半島地震等の被災地の復旧復興を着実に進めるとともに、近年の資材価格の高騰の影響等も考慮しながら、必要かつ十分な予算を確保し、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に基づく対策を重点的かつ集中的に講じてまいります。

　インフラの老朽化については、広域、複数、多分野のインフラを群として捉え、施設管理者が連携して対応する地域インフラ群再生戦略マネジメントを進めるなど、予防保全への本格転換を図ってまいります。

　また、五か年加速化対策後も、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的に切れ目なくこれまで以上に必要な事業が着実に進められるよう、能登半島地震の経験も踏まえつつ、国土強靱化実施中期計画の検討を最大限加速し、早急に策定できるよう、関係省庁と連携し取り組んでまいります。

　災害対応や避難行動の支援強化に向け、次期気象衛星やレーダー等の観測機器の整備、学官連携による技術開発などにより、線状降水帯の予測精度向上を着実に進めるとともに、洪水、高潮の予測の高度化や、分かりやすい防災気象情報の再構築を図ってまいります。

　また、地域の防災力向上に向け、地震や火山噴火に係る観測・監視体制の強化、気象台における地域防災支援体制の充実にも取り組んでまいります。

　気候変動により水災害が激甚化、頻発化する中でも国民の安全、安心を確保するため、河川整備に係る計画等の見直しを早急に進めるとともに、流域治水の取組を加速化、深化してまいります。また、流域のあらゆる関係者が協働し、流域治水、水利用、流域環境に一体的に取り組む流域総合水管理を推進してまいります。

　本年四月から上下水道一体となった体制の下、強靱で持続可能な上下水道システムを構築していくため、耐震化状況の緊急点検結果を踏まえた上下水道施設の耐震化を計画的、集中的に進め、上下水道の災害対応力を強化するとともに、広域連携、官民連携による事業運営基盤の強化、ＤＸ等の技術開発を進めてまいります。

　輸送の安全確保にも着実に取り組んでいく必要があります。

　羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会の中間取りまとめや、運輸安全委員会による今後の事故調査報告を踏まえた航空分野の安全・安心対策にしっかり取り組むとともに、旅客船の安全・安心対策についても、知床遊覧船事故を受けて昨年改正した海上運送法等に基づく対策を着実に実行し、万全を期してまいります。

　昨年来相次いで判明した自動車の型式指定申請における不正事案について、実効性のある再発防止策を講じ、自動車の安全、安心の確保を図るほか、改正物流法等に基づき、自動車運送事業の更なる安全性向上に向けた取組を進めてまいります。

　また、本年九月に判明した鉄道車両の輪軸組立てにおける不適切事案について、事業改善命令等の発出、外部有識者も交えた安全性の検証などを通じ、鉄道輸送の安全確保に取り組んでまいります。

　こうした対応に加え、運輸分野におけるモード横断的な安全対策にも取り組んでまいります。

　交通安全については、通学路などにおいて、速度抑制対策と速度規制を組み合わせたゾーン30プラスの導入など面的な対策を推進し、こどもまんなか社会の実現を図るとともに、自賠法に基づき、自動車事故被害者支援や事故防止をより一層充実し、被害者などが安心して生活できる社会、事故のない社会の実現に取り組んでまいります。

　誰もが安心して参加し、活躍することが可能な、若者、女性を含む共生社会の実現を図ることが必要です。

　公共交通機関、建築物などのバリアフリー化や心のバリアフリーなどのハード、ソフト両面からの着実な取組や、障害を理由とする差別の解消に向けた国土交通分野における取組を推進するとともに、公共交通機関などにおいて、子供、子育てに優しい社会づくりに向けた意識改革に取り組んでまいります。

　海上保安能力強化に関する方針に基づき、巡視船等の増強、国内外関係機関との連携を図るとともに、人材の確保、育成、処遇、職場環境の改善など、海上保安能力の一層の強化を進めてまいります。

　また、国民保護、総合的な防衛体制の強化等に資する公共インフラの整備にも取り組んでまいります。

　経済安全保障の確保のため、船舶の重要機器の供給確保や高度な船舶設計・建造技術の研究開発を進め、国民生活や経済に不可欠な海上輸送の確保を図ってまいります。

　また、紅海などにおける船舶への攻撃事案も踏まえ、関係国等と緊密に連携し、船舶の自由かつ安全な航行と安定的な国際物流の確保に取り組んでまいります。

　二つ目は、持続的な経済成長の実現です。

　地域を支える基幹産業を活性化し、成長力を高めていくことが求められています。

　建設業の担い手の確保に向け、現場技能者に適正な賃金を行き渡らせるための制度の具体化や建設キャリアアップシステムの利用拡大により処遇改善を進めるとともに、工期の適正化等による働き方改革やＩＣＴを活用した生産性向上を推進してまいります。

　トラック運送業の取引環境の適正化や物流の生産性向上を図るため、改正物流法を円滑に施行するとともに、トラック・物流Ｇメンの機能強化、多重下請構造の適正化、物流拠点の整備、陸海空の新たなモーダルシフトの促進、自動物流道路構想の早期実現等も含め、二〇三〇年度に向けた政府の中長期計画に基づく物流の効率化、商慣行の見直し、荷主、消費者の行動変容を推進してまいります。

　また、バス、タクシーやトラック、鉄道の担い手確保や経営力強化に向け、早期の賃上げや人材確保、養成の取組、経営効率化に向けた投資への支援等を推進するとともに、これらの分野における特定技能外国人の受入れに向けた準備を進めてまいります。

　旅客運送事業者及び貨物運送事業者におけるドライバー不足の解消に向け、業種の垣根を越えたドライバーの兼業を進めるため、ドライバーシェア推進協議会において実証実験の取組を進めてまいります。

　海事分野では、造船、海運の事業基盤や競争力の強化を図るとともに、船員の働き方改革や教育内容の充実、海事人材の確保、内航海運や船舶産業の生産性向上、自動運航船の実現等を進めてまいります。

　航空分野では、持続可能かつ利便性の高い航空ネットワークの維持、確保を図るため、グランドハンドリングや保安検査などの空港業務について、人材確保や処遇改善等を進めるとともに、航空脱炭素化の取組を推進してまいります。

　我が国の持続的な経済成長のため、国内投資の拡大、生産性向上、災害対応力の強化等に資する社会資本整備が不可欠です。ストック効果の高い社会資本整備を戦略的、計画的に推進してまいります。

　その際、近年の資材価格の高騰の影響等を考慮しながら、必要な事業量を確保するとともに、スモールコンセッションやウォーターＰＰＰなどによる民間活力の活用を推進してまいります。

　新しい技術も積極的に活用しつつ、高規格道路、整備新幹線、リニア中央新幹線、港湾、空港などの整備により、国土形成計画に掲げるシームレスな拠点連結型国土の構築を進めてまいります。

　また、半導体等の戦略分野に関する国家プロジェクトの推進や地域の産業立地促進に必要なインフラの整備について、企業のニーズも踏まえつつ、迅速かつ集中的に推進してまいります。

　世界の旺盛なインフラ需要を取り込むため、政府全体のインフラシステム海外展開戦略二〇二五に基づき、質の高いインフラシステムの海外展開も重点的、戦略的に推進してまいります。

　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、暮らしや町づくり、運輸、インフラなどにおけるＧＸの推進に総力を挙げて取り組むことが必要です。

　住宅、建築物の省エネ化、グリーンインフラの活用、事業用自動車の電動化を含めた次世代自動車の普及、多様なインフラを活用した再生可能エネルギーの導入促進、カーボンニュートラルポートの形成、道路インフラの省エネ化、ハイブリッドダムの推進、上下水道の施設配置の最適化、下水汚泥資源の肥料利用の拡大などを進めてまいります。

　また、改正都市緑地法に基づき、都市の緑地を質、量両面で確保し、都市の脱炭素化等を推進してまいります。

　国際海運について、ゼロエミッション船の開発や新燃料に対応したエンジン等の生産設備の整備増強を進めるとともに、温室効果ガスの排出削減に向けた国際ルール作りをリードしてまいります。

　サーキュラーエコノミーへの移行を促進するため、港湾を核とした広域的な物流システムによる資源循環ネットワークの形成を図るとともに、洋上風力発電について、案件形成の加速化や基地港湾の計画的整備等を通じ、引き続き導入を促進してまいります。あわせて、藻場、干潟や多様な海洋生物の定着を促す港湾構造物など、ブルーインフラの保全、再生、創出、建設リサイクルの高度化にも取り組んでまいります。

　世界水準のデジタル社会の形成に向け、国土交通分野におけるＤＸを推進していくことが必要です。

　地理空間情報の充実や高度活用、インフラ分野ではｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ、建築・都市分野では建築ＢＩＭ、都市の三次元モデルであるＰＬＡＴＥＡＵ、不動産ＩＤ、スマートシティー、交通・物流分野ではＭａａＳ、キャッシュレス化、ドローン、自動倉庫システム等、各分野におけるＤＸを推進してまいります。

　特に、自動運転については、社会実装を加速するため、制度整備とサービスの事業化を強力に推進してまいります。

　また、ドローンについて、多数機同時運航を安全に行うための要件などを含めた制度の見直し、事業環境整備を継続的に行い、事業活用を推進してまいります。

　国土交通分野における行政手続のデジタル化や、国土交通データプラットフォームやＰｒｏｊｅｃｔ　ＬＩＮＫＳ等による行政情報のデータ化、活用も進め、併せてサイバーセキュリティーも確保してまいります。

　大阪・関西万博の開催が来年に近づいてまいりました。万博の成功と、万博を契機とした地方への誘客促進などに取り組んでまいります。

　また、二〇二七年国際園芸博覧会が、気候変動等の地球規模の課題解決にも貢献するグリーンな国際博覧会となるよう、万全の準備を進めてまいります。

　三つ目は、地方創生二・〇の推進です。

　観光は地域活性化の切り札です。本年十月までの訪日外国人旅行者数と九月までの消費額は、共に過去最高となっております。

　引き続き、地方部での滞在を促進するためのコンテンツ造成や持続可能な観光地域づくり等を推進し、二〇三〇年訪日外国人旅行者数六千万人及び旅行消費額十五兆円を目指してまいります。

　また、オーバーツーリズムの未然防止、抑制に向けた取組の支援、観光地、観光産業における人材不足対策等にも取り組んでまいります。

　地域交通は地方創生の基盤であり、交通空白は待ったなしの課題です。私を本部長とする国土交通省「交通空白」解消本部の下、全国各地で、公共ライドシェアや日本版ライドシェアなどによる地域の足、観光の足の確保を強力に進めるとともに、多様な関係者との連携、協働、ローカル鉄道の再構築、ＭａａＳや自動運転の社会実装などの交通ＤＸ、省力化投資や担い手確保などを通じ、地域交通のリデザインを全面展開してまいります。

　さらに、交通空白の解消に向け、自治体や交通事業者等と様々な資源、技術、サービスを持つ企業群から成る官民連携プラットフォームを設置したところであり、幅広く実効性と持続可能性のある取組を全国で推進してまいります。

　誰もが安心して暮らせる豊かな住生活を実現していくことが必要です。良質な住宅確保への支援や空き家対策の着実な実施、改正住宅セーフティーネット法の円滑な施行に努めるとともに、マンションの管理や再生の円滑化に取り組んでまいります。

　地域の生活機能の誘導や防災指針を軸とした防災・減災対策などを推進し、稼ぐ力のあるコンパクト・プラス・ネットワークの町づくりを進めてまいります。あわせて、地域資源を活用した地方都市の再生等にも取り組んでまいります。

　国土形成計画の下、新時代に地域力をつなぐ国土を目指します。

　その実現に向け、シームレスな拠点連結型国土の構築を図り、二地域居住等の促進により地方への人の流れを創出、拡大し、地域生活圏の形成を通じた地域課題の解決と地域の魅力の向上などを推進してまいります。

　また、北海道について、第九期北海道総合開発計画に基づく、食や観光の一層の強化、ゼロカーボン北海道の実現、デジタル産業の集積促進などの取組や、誘客促進戦略に基づく、ウポポイへの来訪を通じたアイヌ文化の復興、創造等を促進してまいります。

　半島、離島、豪雪地帯などの条件不利地域について、その振興を図るとともに、特に半島について、能登半島地震等の教訓を踏まえ、安心して暮らし続けられる災害に強い半島地域を実現してまいります。

　土地のサステーナブルな利用、管理の実現を図るため、本年六月に改定した土地基本方針に基づき、施策を着実に推進するとともに、空き家対策と連携した所有者不明土地対策等に取り組み、あわせて、早期の災害復旧や社会資本整備の迅速化等に役立つ地籍調査を進めてまいります。

　以上、三本の柱に掲げた各施策について、しっかりと取り組んでまいります。

　次に、特定複合観光施設区域、ＩＲの整備に関する事務を担当する国務大臣として、私の考えを申し上げます。

　ＩＲの整備推進は、滞在型観光の促進に資するなど、観光立国の実現に向けた重要な施策です。

　昨年四月に認定を行った大阪の区域整備計画について、実施状況評価を行うとともに、依存症対策などの弊害防止対策に万全を期すなど、ＩＲ整備法に基づく対応を進めてまいります。

　以上、私の考えを申し述べました。

　委員長、委員各位の格別の御指導をよろしくお願い申し上げます。

最初に規模ありきということではございません。

　補正予算を組むからには、補正予算にふさわしい緊要性というものが必要であって、その一つは何かというと、まさしくデフレ型の経済、コストカット型の経済から、付加価値をつけていく形の経済に変えていくということにおいて、この補正予算の持つ意味は大きいということが一つ。

　もう一つは、地方創生二・〇ということでありますが、地方創生というものをもう一度、リスタートというんですかね、もう一回再起動させたいと思っております。それは来年度の当初からでは駄目で、この補正予算からその勢いをつけていくということが必要だというふうに判断をいたしました。これが二番目。

　三番目は、やはり能登半島震災というものを念頭に置かねばならない。もちろん、予備費で対応をずっと切れ間なくしてまいりました。しかしながら、本格的な能登の復旧復興のためには、やはり補正予算という形で、予備費では対応できないものをやっていかねばならないと考えております。

　一つはデフレの経済からの脱却。もう一つは地方創生の再起動。そして、能登半島の復興復旧を本格的なものにする、予備費では足りない。そういうようなことを積み上げたものでございまして、規模ありきということでは全くございません。

今総理からお話がありましたように、あるいは委員から御指摘があるように、経済もいい方向に流れる兆しが見える、それを賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行していく、まさに分岐点にある。そうした思いの中で、前向きに、国民一人一人が実際の賃金、所得の増加という形で豊かさを感じられるようにするため、総合対策を講じ、そしてそれに必要な補正予算を計上させていただいております。

　具体的には、家庭の電気使用量の最も大きい時期である一月に間に合うように、冬期の電気、ガス代の支援を行う。あるいは、今、物価高の影響を受けておられる低所得世帯の皆さん方にも速やかに給付金が支給できるよう、補正予算後できるだけ早期に開始をしていきたい。また、重点地方交付金についても、これから厳冬期を迎えるわけでありますから、それを念頭に灯油支援メニューなどを新たに追加し、地方自治体の早期の予算化を支援していく。さらには、能登の復旧復興、こうしたまさに緊要性のあるものも含まれております。

　それから、それ以外、いろいろな基金のお話もあります。これについても、例えば基金については、一つの考え方をこれまでもお示しをさせていただいている中で、本当に必要なもの、この補正において計上しなきゃいけない、それをしっかり精査した上で必要な予算額を計上させていただいたところであります。

ありがとうございました。

　時間の関係上、個別のそれぞれの予算項目について一つ一つ緊要性を確認するということは私の質疑ではできませんけれども、恐らくこれからの質疑の中で他の質問者がいろいろお聞きになると思いますので、そこは丁寧に説得力ある説明をいただきたいと思っています。

　今朝の理事会でも、やはり野党の皆さんの方からは、修正案の用意もあるといったような御発言もあります。そういったところがまさに修正案の中身となるというようなことを想定ができますから、そこはしっかり、理解できるように是非御説明の方をお願いしたいと思っています。

　それから、能登半島の復旧復興について質疑を移りたいと思います。

　十一月の十九日に、まさにこの予算委員会の理事メンバーで、能登半島の地震、豪雨の被災地である石川県の視察をしてまいりました。被災現場を視察するとともに、仮設住宅で避難住民の皆様と意見交換をして、そして切実な要望の声を伺ってまいりました。

　やはり、今回の能登半島の地震、豪雨、この大きな特徴といたしましては、本当に、お正月という大変なときに地震が起きてしまったということ、そして、それからまだ九か月余りしかたっていない中で、その被災地に集中豪雨、これが起きてしまった、いわば二重の災害であります。更につけ加えれば、やはり奥能登ですから、そういう意味では、大変な人口減少や、あるいは少子高齢化、そして過疎化の状況にある、なかなか道路などのインフラも整っていない。そういう中での復旧復興、厳しい条件がたくさんあるというふうに考えております。

　ですから、そういう意味で、今までの自然災害と比較をしても手厚い、そして迅速な復旧復興を是非お願いしたいと思います。

　そして我々、石川県の馳浩知事とも意見交換をいたしまして、十一項目にわたる要望が寄せられました。そして私からも、馳知事には、この十一項目の中で、全てといえば全てだとは思いますけれども、これから補正予算の審議に当たって、最優先課題、是非とも補正予算でやってもらいたい課題は何ですかという質問をいたしました。

　そのときにお答えがあったのは、宅地や農地の堆積土砂撤去、これを是非盛り込んでもらいたいと。それはある意味当然だと思います。土砂を撤去しなければ、いわば何もできないということであります。逆に言えば、土砂撤去さえまだ十分に実現できていないということですから、これは必ず、早急にやっていただきたいというふうに思っています。

　そして、能登半島の復旧復興ですけれども、一部、やはり野党の皆さんやあるいはメディアの方々から言われているのは、なぜ今まで予備費で対応して、補正予算の編成が遅れてしまったのかといったようなことが言われております。

　ただ、私が思いますに、七回の予備費ということでやってまいりました。ですから、緊急に、とにかく早くやらなければいけないからこそ予備費で対応したということは、これは一定の理解を示します。ただ他方で、やはり財政民主主義の原則もありますから、早急に補正予算を編成をして、そしてそこでしっかり手当てをしていくべきだったのではないかといった思いは私もあります。

　ただ、衆議院の解散・総選挙があったとか、いろいろな事情もあります。その上で、今回この補正予算の編成ということになったわけですから、逆に言えば、このタイミングで必ずしっかりやっていかなければいけないということだと思います。

　るる申し上げましたけれども、この補正予算案における能登半島の復旧復興について、総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

私もまさに総理のおっしゃるとおりだと思います。ですから、予備費で対応ということは、とにかく緊急に手当てをしなければいけなかった。ただ、その上で、今回、補正予算、本格的なものを組んだわけですから、しっかり能登半島の復旧復興に取り組んでいただきたいと思っています。

　それで、参考までに一例を申し上げたいんですけれども、実は、私の地元、東京都の青梅市というところですけれども、能登半島、輪島市にある日本航空学園石川、日本航空大学校石川、これが避難をされておられます。

　やはり能登キャンパスが使えなくなったということで、そもそも全寮の学校ですから、それが避難地を探しておりまして、東京中を探した結果、私の青梅市に、ある大学が撤退をした跡地があったということで、そこに移転をできないかといったお話がありまして、そして、関係者の協力をいただいて、移転することができたわけです。

　学生、そして教職員を含めて八百人以上の方が今避難をされているということで、なかなか、慣れない地で学校生活を送っているわけですから、大変な状況にありますけれども、我々地元の青梅市民といたしましては、歓迎をするとともに、しっかり応援をしていこうということでやっております。

　ただ、なかなか大変だったのは、今、大学の跡地をお借りしている。これは無償で三年間ということでお借りをしておりますが、実は十年近く前に撤退したものですから、そのいろいろな修繕など、これについても非常にお金がかかりました。それから、当然のことながら、能登キャンパス、こちらの方の修繕も非常にお金がかかる、時間もかかる。国の方で二分の一の補助、これをやっていただいていますので、それは大変感謝をいたします。

　ただ、考えれば分かるとおり、やはり学校ですから、学生の皆さんですから、二年か三年かすると卒業をしてしまう。ですから、そういう意味でも、とにかく復旧復興を早くしなければ、貴重な学生時代を避難生活の中で送ってしまうということになりますから、こういったことは一例ですけれども、やはり復旧復興というのはとにかく迅速なことが大切だということで、是非取組を加速化していただくようにお願いを申し上げたいと思います。

　それから、次に、さっき総理からも少し御紹介がありましたけれども、地方創生についてお伺いしたいというふうに思っています。

　総理の地方創生にかける思いというもの、非常に大きいものと理解をしております。総理が初代地方創生大臣に着任された二〇一四年以降、様々な取組をしていただいて、例えば、三百を超える市区町村で人口が増加をした。あるいは、移住支援事業を活用した移住者数は昨年度七千七百人に上った。また、企業版を含むふるさと納税についても、返礼品の在り方などについて検討は必要だと思いますけれども、今や制度が定着し、活況を呈しております。あるいは、ＴＳＭＣの熊本進出、ラピダスの北海道進出など、企業の移転によって地域の経済力が向上している。そんないわば成功例、これも多く見られているということで、私も高く評価をしております。

　ただ、他方で、総理は、地方創生二・〇ということで、地方創生をいわばバージョンアップしていくんだということをおっしゃっております。先週の質疑でもありました。ただ、私も、私自身が勉強不足なせいか、いま一歩、今までの地方創生、これとの違い、いわば今までの地方創生に何が足りなくて、何が課題であって、それを今回の地方創生二・〇ではどのように変えて、より地方創生を推進していくことができるのか。

　こういったことにつきまして、いま一度お答えを、御説明をお願いしたいと思います。

私ども、田中角栄先生の列島改造、大平正芳先生の田園都市構想、竹下登先生のふるさと創生、地方の発展策というのはやってきましたし、列島改造論は昭和四十七年の本ですが、一極集中の是正ということは、そこからもう書かれているわけですね。そういう問題意識をみんな持ってやってきました。

　ただ、それは経済が伸びて人口が増えていた時代の発想だったんですよね。だけれども、今は、経済は何とか頑張りますが、そんなに急激な伸びが見通す範囲で見込めるわけではない。人口は、このままいけば、あと八十年たてば日本人は半分になるという、経済は伸びません、人口は減りますという、全くかつてとは違う状況の中で地方創生というプロジェクトをやろうとしておるわけで、十年前から始めました。

　多くの歴代大臣が一生懸命に取り組んできて、いろいろな成果は出てまいりました。だけれども、東京への一極集中は止まらない、地方の人口減少は止まらないということは歴然たる事実であって、これをどうやって止めるかということを考えたときに、もう一度原点に返ってみると、若い方、女性の方に選ばれる地方というのは一体何なんだろうかということ。そして、第一次産業であれ、サービス業であれ、地方の持っているポテンシャルの高い部分をどうやって最大限に引き出していくのかということ。首都直下型地震とか南海トラフとかいろいろ言われますが、東京の過度の集中というものを、そういうリスクをどうやって減らしていくかということも考えていかねばなりません。東京対地方という構図ではなくて、日本全体をどのようにしていくのかという観点から、今度の地方創生二・〇というのはやりたい。

　予算を倍額すれば何でもできるという話じゃないだろう、よく承知をいたしております。そういうふうな考え方に基づいて、日本全国四十七都道府県、千七百十八市町村、青梅なら青梅、そしてまた奥多摩なら奥多摩、檜原なら檜原、やはり檜原なら檜原なりの、どうしたらよくなるんだという知恵があるはずなんです。それは東京都庁で考えても分からないし、そういうことを全部で考えていただくということが大事なのであって、何を大事だと考えているかというふうにお尋ねがありましたので、これを大事だと考えている。これが質疑というものでございます。

ちゃんと私の質問に答えていただいて、質疑を行っていただいて、感謝を申し上げたいと思います。重ねて、私の地元の青梅市、奥多摩町、檜原村まで御紹介をいただきまして、ありがとうございます。

　今、総理のお話にもちょっとありましたけれども、地方創生を語るときに、東京一極集中の是正、こういったことが必ず出てまいります。私が東京選出だから言うわけではありませんけれども、これはなかなかニュアンスが難しいと思っておりまして、何か東京一極集中の是正といいますと、これは東京対その他、都会対地方、こういったような対立構造で語ってしまうと、私は、それは道を誤ってしまうというふうに思っています。

　東京も、やはり中央と地方という構図であれば、当然地方の一つであります。あるいは、御紹介をいただいたように、私のところは東京の一番西の方です、山間部であります。町や村のような過疎地もあります。自然は豊かで、あるいは文化もたくさんあります、すばらしいところですけれども、やはり少子高齢化、人口減少、そして経済の低迷、そういったことに苦しんでいる典型的な地方の一つであると思っています。

　ですから、そういう意味で、地方創生二・〇を繰り広げるに当たって、東京に対するそういった施策も是非お願いをしたいと思いますし、東京一極集中の是正というのは、私は、やはり今、日本全体の国力が、残念ながら、徐々に落ちてきてしまっている。ＧＤＰでもドイツに抜かれ、インドに迫られている。こういう状況でありますので、日本のいわばパイの奪い合いを東京とその他地方でやるのではなくて、パイ全体を日本の国力として大きくしていくこと、これがより重要だというふうに思います。

　東京というのは、そういう意味では、やはり日本の首都でもありますから、当然のことながら、ニューヨークやロンドンやパリや北京、こういったところと争って、世界の中で日本をしっかりよりよくしていくということが大切だと思いますし、東京がよくなれば、地方と東京の連携を密にすることによって、むしろ全体として日本の力を押し上げることができるというふうに思っております。

　ですから、地方創生をやるに当たって、それぞれの地方地方がしっかり頑張って、そして地域をよくしていくということが基本であって、何も東京に物や金、人が集まっていく、このことを地方に移していくんだ、そういった発想ではなくて、地域、地方創生を是非進めていただきたい、そんな思いであります。

　改めて、最後に、そういったことについて、もう一度総理からお返事をお願いします。

委員御指摘のような、東京の富を地方に移すということを考えているわけではございません。中央省庁の地方移転だって、何も富を地方に移そうと思って文化庁を京都に移転したわけではございません。文化行政ならば京都がふさわしかろうということでやったのでございます。

　農業であれ、漁業であれ、林業であれ、観光業であれ、ポテンシャルを持っているのにそれを伸ばせなかった、その部分を最大限に伸ばすことによって日本を新しい形に変えていきたいというふうに思っておるところでございまして、東京対地方の二極対立のような構造は今度の地方創生二・〇で必ず変えていかねばならないと思っておりますので、今後ともどうぞ御指摘賜りますようお願い申し上げます。

是非、具体的にきめ細かくお願いをしたい、このように思います。

　価格転嫁は、やはり大手と中小と、そして業界がみんなでやらないと、価格転嫁しようといいながら、いや、私は大丈夫です、これが始まっちゃうと駄目なんです。企業は結局、防衛的賃上げから抜け出せない。だから、みんなで価格も上げるし、業績も上がる。でも、人件費が上がって消費が増えればまた発注が増える。この循環をつくるまで、ここが非常に重要なので、是非これは力を入れてお願いしたい、このように思います。

　今回、実は、価格転嫁を、思い切って新しい取組をしようと。今回の経済対策、補正予算の中で目玉があります。でも、残念ながら、まだ政府の作った経済対策の文書の中ではなかなか分からないので、この機会に是非、今日はテレビ中継も入っていますから、全国の自治体の皆さんや、そして全国の中小企業の皆さんにもこれは私はお知らせしたい、聞いてもらいたいと思うんですけれども、企業間の取引だけじゃないんです、価格転嫁というのは。地方公共団体の調達、これにもどうやって価格転嫁を充実させるかということが大事です。

　自治体は、前年度に予算をつくって、その予算を執行していきますので、その段階で算出した単価が、物件費、労務費が上がっているのに、結局、そのもっと前に、半年以上前につくった単価でこの予算を執行するものだから、場合によっては、建設工事などでは入札不調というのが出てしまうわけであります。ですから、こういうものを思い切って価格転嫁を自治体の公共調達の中にも盛り込もうじゃないかということを今回私たちは提案をしているわけなんです。

　この赤いところ、地方公共団体発注の公共調達における労務費を含めた価格転嫁の円滑化にも対応できますよというメッセージをここに入れています。これはどういう意味かといえば、自治体が発注する契約行為の中で、建設、警備、物流、印刷、物品調達、様々なところに価格転嫁分を加味したものを考えていただいて結構です、その転嫁分は国が丸ごと御支援します、そして、それは重点支援地方交付金で賄いますと。もちろん、それは、盛り上げた分は、その分は人件費に、給料に反映させていただくことに、これが前提になりますけれども、こういう、自治体予算に賃上げの原資を盛り込んで、そして地域ごとに、それは過疎地を含めて全国で、中小企業が役所から受ける仕事に転嫁分が乗ってということになるわけです。

　今回の重点支援地方交付金は、いわゆる推奨事業メニューという中に含めようとしているんですけれども、前回の五千億に対して今回は一千億積み上げて六千億円の規模になっています。いろいろな、様々な事業推奨メニューや、それから生活者支援のためのものもやって一兆円になっているんです。こういうものを使って、私は、思い切って価格転嫁を全国に波及させて、そして、公共調達が価格転嫁が進めば、当然その町の民民の取引も上がっていくことに私はなると思うんです。

　これは、私は、上手に使っていただけば目玉になる、どうやってやるかは予算を成立させていただいた後の、今度はそれをどう使うかの要綱の中で明らかにしていくんですけれども、総理、ここは石破内閣としての目玉になりますから、是非このことを皆様にお知らせいただきたいと思います。

是非、これは経産省を挙げてそこを言っていっていただかなければ、賃金は上がっていきませんし、働く側の意欲も湧いてこないということでありますから、是非お願いをしたいというふうに思います。

　それでは、次の質問に移ります。リニアの静岡工区についてであります。

　知事が鈴木知事に替わられて、鈴木知事はリニアに対しては御理解をいただいているというふうに考えているところでございます。リニアが大きく動き出すということで、すごく期待をしております。私ども山梨も、これは山梨県の夢であります。

　ただ、現状、静岡工区の着手がまだ見通せていないというところでありまして、一刻も早く手をつけなきゃいけないと思っています。ＪＲ東海によりますと、静岡工区はほぼ全線トンネルということで、どうしても端からしか行けませんから時間がかかってしまう、八年かかるとも言われているんですが。ということは、手をつけてから八年の間は仕上がらないということになってしまいますから、できるだけ早く手をつけていただきたいというふうに思っています。

　ただ、行政の継続性か、静岡県庁の手続の速度は余り速まっていないということも聞いているところでありまして、ここはやはり国土交通省が先頭に立って、スケジュールを示して、そしてこれに対してしっかりとサポートしていくということを是非お願いをしたいというふうに思います。

　これに対して、国土交通大臣の御見解をいただきたいと思います。