国土強靱化担当大臣、防災を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。

　我が国は世界有数の災害発生国であり、本年も、一月一日に発生した令和六年能登半島地震を始め、相次ぐ大雨や台風など、一連の災害で甚大な被害が発生しました。

　これらの災害により亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。

　地震と大雨により度重なる被害を受けた能登の被災地については、大臣就任直後に訪問し、今なお厳しい状況にある被災者の方々のお話を伺ってまいりました。一日も早く被災前の活気ある町並みを取り戻し、復旧復興を着実に進めていくため、これまで七度にわたり予備費七千億円超を措置したほか、先般決定した総合経済対策に、能登地域の復旧復興に向けた施策を盛り込んでいるところです。

　引き続き、被災自治体と緊密に連携しながら、被災者支援、復旧復興に全力で取り組んでまいります。

　次なる地震、豪雨等の大規模災害を見据え、令和六年能登半島地震を踏まえた災害対応検討ワーキンググループからいただいた報告をしっかり踏まえながら、災害対応を強化してまいります。

　事前防災を徹底するべく、令和八年度中の防災庁の設置に向けて、まずは、現在の内閣府防災担当の機能を予算、人員の両面において強化してまいります。

　南海トラフ地震及び首都直下地震対策については、最新の知見や社会状況の変化を踏まえ、被害想定を見直すとともに、今般の令和六年能登半島地震の経験、教訓も反映した基本計画の見直し等の取組を進めてまいります。

　被災者が安心して過ごせるよう、避難所環境の抜本的な改善を進めてまいります。良好な生活環境を確保するとともに、避難所の在り方を見直し、発災後速やかにトイレ、キッチンカー、ベッド、風呂を配備し得る体制を構築します。

　また、避難対策の強化のため、個別避難計画の作成を促進するとともに、きめ細やかな被災者支援を行うため、災害ケースマネジメントの普及等にも努めてまいります。

　先般決定した総合経済対策においては、避難所環境改善等のために先進的な取組を行う地方公共団体について、新地方創生交付金を活用し、資機材の整備等を支援することとしました。また、地域におけるボランティア人材の育成に取り組むとともに、発災時におけるＮＰＯ等の自主的な活動を支援するほか、災害時に活用可能なキッチンカーやトイレカーなどを登録するためのデータベースの整備なども進めてまいります。

　発災時の効率的な情報共有や被災者支援の充実等のため、防災ＤＸの取組が重要です。本年四月から新総合防災情報システムの運用を開始したところであり、国、地方自治体、関係機関と幅広く災害情報等の共有を進め、防災デジタルプラットフォームの早期構築を目指します。また、デジタルの活用により、避難所運営など防災業務の効率化を推進します。

　災害対応に関する民間企業等の先進技術と地方自治体等のニーズをマッチングする防災×テクノロジー官民連携プラットフォームを通じ、地方自治体の災害対応力の向上や防災関連産業の発展を促進するほか、防災技術等の海外展開支援、仙台防災枠組に基づく国際協力に取り組みます。

　このほか、引き続き、今年度施行された改正活火山法に基づき、火山災害対策を推進するとともに、防災推進国民大会等を通じた防災意識の普及啓発に取り組みます。

　近年、気候変動に伴い、自然災害が激甚化、頻発化する中、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策により、流域治水対策やインフラの耐震化、老朽化対策、デジタル技術の活用など、百二十三項目の対策について、重点的かつ集中的に取組を進めてきており、これまで全国各地で被害を抑制する効果が確実に積み上がっています。

　五か年加速化対策については、最終年度となる令和七年度においても対策を着実に推進できるよう、今般の補正予算案において、現下の資材価格の高騰等を踏まえた五か年加速化対策関連予算に、国土強靱化関係経費である緊急防災枠を合わせ一兆七千億円を計上したところであり、対策の所期の目標を達成できるよう取組を進めてまいります。

　五か年加速化対策後も、中長期的かつ明確な見通しの下、切れ目なく、これまで以上に必要な事業が着実に進められるよう、令和六年能登半島地震の経験も踏まえつつ、実施中期計画の策定に向けた検討を最大限加速し、早急に策定します。

　船舶を活用した医療提供体制の整備については、整備推進計画や発災時の具体的なマニュアルの策定など、関係府省とも連携してしっかりと取り組んでまいります。

　人命最優先の防災立国の構築に向け、赤澤大臣とも連携して、大きな使命感と責任感を持って全力で取り組んでまいります。

　金子委員長を始め理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

そうなんです。二百日にも満たない在職日数ということで、本当にころころころころ替わっているというのが現状で、大臣人事は総理の専権事項というのは理解していますし、この間、政治と金の問題があったので、村上大臣が悪いわけではないですけれども、いろいろそうした特別の事情があったのは把握していますが、さすがに替わり過ぎというか、質疑者としても、本当にこれまでの議論が伝わっているのかということは不安ですし、職員におかれても、大臣との人間関係であったり、レクというのをちゃんとまたしていかないといけない。それも大変ですし、やはり何といっても、行政の一貫性が損なわれないかということを危惧しています。

　実際に、私、地方議会で初めてオンライン委員会というのを実現した経緯があって、国会でもオンライン委員会の導入に強い思いを持って質問していたんですが、大臣によっても全然考え方が異なりますし、例えばインターネット投票なんかも、何か在外ネット投票も、やると言っていたのに、どんどんどんどん、大臣が替わるたびに温度感が低くなっているような気がしていまして、本当に過去の議論というのは踏襲されているのかなと、本当に疑問を持っています。

　そうした中、やはり、政策を実現しようと思うと、しっかり目標を立ててロードマップというのを作って、腰を据えた改革というのが必要だと思っているんですけれども、大臣は、これまでの議論をどのように踏襲して、その上で、どのような目標を掲げて、任期中に何をなされようとしているのか。さっき、おおつき委員からもありましたけれども、大臣ならではの具体的にやりたいことというのがあれば教えてほしいと思います。

守島委員の御質問に率直に答えたいと思います。

　まず、私がこの大臣を拝命してから二か月ちょっとですけれども、何せ守備範囲が物すごい広いんですね、自治省、郵政省、総理府統計局、総務庁と。実は私、浅学非才なもので、一日四、五時間の睡眠でやっているんですが、まだまだ把握し切れないんですね。

　私は、最初から言うと、大蔵政務次官、大蔵委員長、初代財務副大臣と、財政、金融、経済を中心にやってきたんですが、あちらの方はある程度基礎があれば類推が利くんですけれども、ここは全て各論なんですね。だから、それを一つ一つ、具体的にどう対応するかを学んでいかなきゃいけない。まず、そういう問題の難しさがあると思うんですね。

　それからもう一点、私もこの四十年近く、財政再建と、金融緩和の出口戦略と、税と社会保障の一体改革をずっと叫び続けているんですが、トップがその気にならないと、なかなかならないんです。それが二番目の難しさです。

　それから三番目は、先ほど委員がおっしゃられた任期ですね。もし私に四、五年やれと言われたら、やりますよ。ただ、やはりこのように政治が不安定になって、任命権が総理ですから、私があとどれだけやれるか分かりませんけれども、とにかく、今自分が与えられたことを一生懸命やりたいと思います。

　そういう中で、総務省は国民生活の基盤となる重要な制度を幅広く所管しておりまして、国民の皆さんが安全で安心な生活を送るためにも、行政の継続性を確保することは重要であると認識しています。

　それプラス、私がこの役所に来て思ったのは、この総務省というのは日本の最後のとりでじゃないかと思うんですね。もっと言えばゴールキーパーじゃないかと。この国が混乱したときに、最後とどまるようにできるのはこの総務省じゃないか、そういうふうに考えております。

　そういう面において、政策の立案、実施に当たっては、総務委員会でのこれまでの御議論を適宜確認しつつ、行政の継続性が保たれるよう取り組んでまいります。

　また、達成したい施策についての御質問でありますが、現在、我が国の人口が減少に転じる中、経済、財政などの様々な分野で難問が山積しております待ったなしの状況です。特に今私が一番危機感がありますのは、どんどん人口が減っていく、しかし借金は雪だるま式に増えていく、だけれども、それを、本当にこの国をどうしようかという、残念ながらなかなか指針が見出せない。昨日も予算委員会でいろいろな質問を聞いていましたけれども、例えば、消費税をゼロにとか、全く考えられていない。

　そういうことで、国民や地方を守り、未来をつくるといった内閣の基本方針の下に、様々な施策を強力に推進する必要があると考えています。

　具体的には、先日の所信において申し上げたように、能登半島地震の教訓を踏まえた国民、住民の安全、安心の確保、地方行財政の基盤の確立と地域経済、社会の活性化、信頼できる情報通信環境の整備、国際競争力の強化と国際連携の深化、国の土台となる社会基盤の確保といった一つ一つの重要課題について、総務省として着実に取り組めるように、一生懸命リーダーシップを発揮して、取り組んでいきたいと思います。

委員御指摘の新しい地方経済・生活環境創生本部の会合におきまして、これは、十一月二十九日に第一回目の有識者会合が開催されたところでありますけれども、高橋博之委員から御提案があったところでありまして、今後、有識者会議でこれは議論されていくもの、このように思う次第であります。まず第一回目ということでありますので、委員全体にもまだ周知できていないという状況でございました。

　その上で、住民税の分割納税やあるいは普通交付税の算定にまで踏み込むべきという委員の提案につきましては、関係人口を可視化し、増やしていくためにどのような手法が取り得るのかという議論が行われてから分割納税、住民税等々について議論がなされるもの、このように承知しているところであります。

　また、住民税あるいは交付税の在り方といった論点が生ずる可能性がある場合、制度所管省庁との協議、検討も必要と考えているところであります。

　いずれにしても、関係人口の創出、拡大は、地方移住の裾野の拡大が期待され、地方への人の流れをつくるという観点から重要であると考えており、今後、この本部の下でしっかり議論をしていきたい、こう思います。

日本維新の会、空本誠喜でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

　まず、質問の前に、恒久平和そして核兵器廃絶を目指して、今回ノーベル賞を受賞されました日本被団協、とてもすごい活動をされてまいりました。また、もう一点、十二月十日から十六日、これは北朝鮮の拉致問題に対する啓発週間でございます。そういった意味で、政府の皆様には、恒久平和、核兵器廃絶、そして北朝鮮の拉致問題に対する活動についてしっかり取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

　まず、総理の一番お得意なところ、安全保障についてお聞きしたいと思います。

　その中で、食料、エネルギー、防衛、経済とございますが、安全保障の財源、これが十分なのか。

　我が国の成長戦略の要は何かというと、やはり地方の産業競争力をもう一度取り戻していくことだと私は思っております。特に、地方において、安全保障に係る産業を中心として、基軸として立て直す、これが地方の強みになろうと私は思っております。

　そういった意味で、この安全保障、今、第一優先、第二優先、第三優先と。食料、エネルギー。まずは食べること、さらには、電気がなくては今スマートフォンも使えません。さらに、第三として防衛力とか、経済、半導体。こういったものを優先的に、強く産業を押し上げていくことが大事であるというふうに考えます。

　その中で、本当に農業、食料、こういったものについて予算が十分なのか。半導体は、あと五年ぐらいで十兆円を投資するのではないか、公的支援を行う。また、防衛増税も行って、二〇二六年から一兆円以上。さらには、エネルギーに関しては、毎年特別会計において三兆円規模、こういったものを充実させています。しかし、農水省予算は、年間、一般会計であれば二・二兆円、特別会計を入れて三兆円。食料ですよ。国民のおなか、国民の一番重要な食料について、この額でいいのかどうか。

　山陰地方、特に過疎化が激しい。しかしながら、農業をこれから支えていかなければいけない。鳥取出身の総理として、この財源で、食料安全保障として大丈夫なのか、お答えお願いします。

ありがとうございます。

　問題を認識していただいているとのことでしたけれども、一刻も早い対応が必要だと思います。

　最後に、総理にお伺いをいたします。

　総理は、地方創生を政権の重要課題として位置づけられております。しかし、クレジットカード会社による恣意的な決済拒否、これはまさに地方創生の根幹を揺るがしかねない事態だと思います。

　地方在住者にとって、オンラインの購買というのは、都市部との格差を埋める重要なインフラです。コンテンツの購入ですとか各種サービスの利用など、地方でも都市部と同じように享受できる機会をクレジットカード会社の一存で奪われかねない、これは地方創生に逆行する事態ではないでしょうか。新たな立法ですとか新たな法改正が必要だと思いますけれども、総理、御見解をお伺いいたします。

ありがとうございます。

　農地に関してはそうでございますし、建設費の高騰というものも続いている中で、やはり、都市の区画整理事業や、集団移転の希望を持っている集落もあり、観光や輪島塗などの地場産業を再開することによって住民が戻れる環境をつくっていきたいという御希望もあります。

　復旧復興に係る全体の費用が大きくなっているので、補助率の引上げ、補助金の裏負担の起債充当率の引上げ、交付税措置について事業によっては低いところがある。今回は、震災と豪雨という複合災害、とりわけ能登半島の地域性を考慮していただいて、財源をしっかり確保していただきたいということも要望としてお伺いしておりますので、これは要望にとどめておきます。是非よろしくお願いいたします。

日本維新の会の三木圭恵でございます。

　午前中の質疑が五分だけということもあって、能登の震災復興のお話を午前中はさせていただいていたんですけれども、農地に土砂が入り込んで、五年から六年やはり農業から離れなければならないという農業経営者の方々の救済策として直営施工方式というのがありますよというお話だったんですけれども、これは、ちょっと調べていくと、各都道府県、各市町村に対する周知というものがちょっとできていなかった、現状できていないのではないかという問題点がやはりあったと思います。

　それで、やはりそういった問題点と、市町村の職員が不足をしていて制度を活用するノウハウもない状況なので、災害時に市町村が単独で直営施工方式を実施することが困難、それから補助金の額が少しやはり少ないんじゃないかということが問題点として総務省の報告書の中から挙げられています。

　こういったことを勘案しますと、平常時から、被災地になり得るだろうという、日本全国どこも災害があるという前提の下で、全国の市町村が、こういった農家の方々の救済法がありますよということを平時からやはり周知をして、備えるということが必要なんだなというふうに考えております。

　総理の御答弁に関しましてもそういった御答弁をいただいておりまして、これは党派を超えて、政府も国会もやはりきっちりと対応していかなければならないと思っております。

　それから、もう一つ要望いただいている部分がありますので、それをつけ加えて質問させていただきます。

　応急仮設住宅が今建設中ではございますけれども、そういった住宅に空きができた場合、ボランティアの方々が土砂の搬出などをお手伝いしていただいているんですけれども、ボランティアの方々が宿泊する施設がまだやはり足りない、これを柔軟に対応できるようにしてほしいという要望もお伺いをしております。災害救助法の関係上、非常に難しい部分があると思うんですけれども、輪島市の市長のお話などでは、少し傾いている家屋であっても、そこに寝泊まりしてもらっているというふうにおっしゃっておりました。

　是非、地方に権限を移譲して、使いやすいお金を被災地に振り分け、こういった対策、応急仮設住宅も柔軟に対応できるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

いつまでにということを、私たちにとっては非常にそこが重要なわけなんですね。というのは、これは、報道でこういうことが流れてくるわけですね。私たちが求めるガソリン税の減税の制度設計を一年先送りにする検討に入った、そういう報道を目にします。これがもし事実でありましたら、我々が求めるものとは違うわけです。

　今年中に、つまり今月中に検討して結論を得るべき事項であって、来年度からスタートするべきもの。もしこれが令和八年度、二〇二六年度の税制改正で結論を出すということであれば、実質のスタートは再来年以降ということになります。それは違うんです。私たち国民はそんなことは望んでいない。各地元、地方を回れば、ガソリンの価格が高い、高止まりしていて生活に直結しているという話は、ここにいる議員の先生たちが皆さん聞いている話じゃないですか。その解決を先送り、先延ばしすることが、果たして国民が望んでいることなのか。

　皆さんがしっかりと決断をしていただく、その機会が年内だと私は思っております。もし総理がまだ先延ばしをするというような考え方でいるのであれば、私は、また民意がその判断に対し結論を下すと思います。

　私たち国民民主党としての主張は、是非この年内の中でしっかりと議論をし、結論を出していただく、それが国民の皆さんが待っている答えなので、その点、強くお願いをしたいと思います。

　ガソリン減税については、自動車関係諸税全体の見直しの中で検討し、結論を得る、これは、見直しの中でという文言が実は最初の私たちの主張でございましたが、その後、修文されております。自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し、結論を得る、これで合意をしているわけですけれども、思いとしましては、ガソリン減税については来年に先送りすることなく今年中に検討して結論を得るべきだ、そういうふうに私たちは考えているということを強く申し上げまして、次に、地方創生の話に入ってまいりたいと思います。

　地方創生そして二地域居住というテーマになってきますが、総理は、地方創生二・〇を再起動し、日本創生を訴え、地方と都市が結びつくことにより、日本社会の在り方を大きく変えると御発言をされていらっしゃいます。私も日本全体の再編成が必要だと考えます。

　総理も御指摘のとおり、東京一極集中とその裏返しの地方の過疎は、人為的にこれまでつくられてきました。象徴的なのは、戦後二十二年間にわたって地方の少年少女たちを三大都市圏に運び続けた集団就職列車です。当時の労働省の要請を受けて県と国鉄が仕立てた臨時列車は、運賃免除でありました。つまり、国策でやったということです。それによって高度成長を実現しましたが、その成功モデルが今ボトルネックになっています。よって、その解消も国策でやる必要があると私は思います。

　定常的に人口が減少していく社会におきまして、都市と地方で人材をシェアすることが大事になってくるわけです。つまり、関係人口です。

　地方創生の十年の前半は、国は移住支援を積極的に行ってきました。地方自治体としては正しかったかもしれませんが、国全体としては人口の奪い合いのゼロサムゲームです。ミクロとマクロの取り違えだと思います。国としてやるべきことは、社会全体で人口が減少していく中でどうするかを考えることだと私は思うわけです。その答えが、まさに関係人口。関係人口は、複数の地域に関わることができるので、ゼロサムゲームにはなりません。地方創生の後半で、国も関係人口の創出に取り組み始めたのは評価をします。しかし、まだまだ不十分です。

　地域が活性化している好事例の共通点、これを見ていきますと、関係人口がてこになって地域の内発的な発展につながっているところばかりです。内発的発展と申しますのは、住民が主体となって計画の検討、策定、決定、実行、運営維持に至る全てを自主的に行っていることで、代表的なところでいいますと、総理も御存じの島根県の海士町や徳島県の神山町、そして福島県の南相馬市などが、住民が主体となって地方創生を実現し、都会から人が集まり、活性化をしています。したがって、あらゆる地域に多くの関係人口が入ってくる環境をつくるのが国のやるべきことだと思います。

　総理の肝煎りで、新しい地方経済・生活環境創生本部という会合が開かれております。これは十一月二十九日に初会合があったかと思いますが、この会合の中で、関係人口の提唱者でもある株式会社雨風太陽代表の高橋博之氏が、ふるさと住民登録制度の創設を提言されました。

　資料一を御覧ください。こちら、パネルの方もあります。

　このパネル、資料が、高橋氏が初会合で披露されたポンチ絵になります。このふるさと住民登録制度というアイデアを初めて聞いた方も多いと思いますので、少し説明しますと、これは、二地域居住先でふるさと住民として登録する。登録すると、第二の住民票が交付されると思ってください。第二の住民票が交付されると、そのふるさと住民は、地域の町づくりに参加したり、一次産業に加わったり、そこで子育てをしたり、教育を受けたり、観光客に対して対外的な発信をしたり、地場産品の消費やプロモーションを行っていくというものになります。

　そして、市町村はどうするか、何をするか、何を提供するかというと、ふるさと住民に対して、二地域居住に適した居住環境を整備したり、保育園の域外受入れを促進したり、小学生の区域外就学を支援したり、コワーキングスペース、二地域居住に適した就労環境を整備する、そういうアイデアになります。

　そして、国がやるべきことは、ふるさと住民登録システムを構築する、住民税の分割納税を実現する、また、二地域居住の促進に意欲のある自治体の交付金を加算する、そういうことが、これはアイデアベースでありますけれども、提唱をされました。

　皆さんのお手元に、月刊「地方自治」の寄稿文が配られているかと思います。

　ふるさと住民登録制度は、耳慣れない言葉かもしれませんが、実は、もっと早くに提唱されておりまして、このふるさと住民登録制度を提唱されたのが、元総務次官の佐藤文俊氏になります。今年の十月から内閣官房副長官になられていらっしゃいますので、当然、石破総理も御存じでありますけれども、寄稿されたのがお手元の文章で、一部、その部分を抜粋してお配りさせていただきました。ここに書かれていることをまとめたのがこのポンチ絵だというふうに思ってください。

　総理、これは関係人口を可視化する非常に有効な取組になると私は思うんですが、いかがでしょうか。総理がおっしゃっている、地方と都市が結びつくことにより日本社会の在り方を大きく変える、そのことそのものだと私は思います。政府がこうした制度を早期につくり、これからの十年で、登録者、例えば一千万人を目標に掲げるくらいのことをやるべきだと考えますが、総理の見解を伺います。

御指摘ありがとうございます。

　私も、雨風太陽の高橋さん、いろいろな教えをいただいております。立派な方だと思っております。また、佐藤さんは、今、内閣官房副長官でございまして、事務方のトップとして、これは地方財政、地方行政のプロでございますので、このお二人が同じ方向で議論しておられるというのは極めて意義深いことだと思っております。

　東京一極集中というのは、私もかねてから申し上げておりますが、明治以来、人為的に取ってきた政策でございます。昭和二十年八月十五日に国土が廃墟と化して、もう一回日本を早く経済的に復興させるために更に東京一極集中は人為的に加速をしたものでございますので、これは人為的に変えていかないと絶対元へ戻りません。ほっておけば、どんどん衰退が続くだけでございます。

　そういう観点から、この制度というもの、すなわちふるさと住民登録制度は、よく精査をしてまいりたいと思っております。そこにおいて、じゃ、納税との関係はどうなるのだ、税がサービスへの対価だと考えますと、それをどのように構成するか等々、解決していかねばならない問題はたくさんありますが、この新しい制度というものの有効性は、政府の中でよく検討してまいりたいと思っております。