これは、経済指標とかというよりも、そこの地域に事業所のある、ここが基準になっているんですよ。だから、そこに通ってきている方々は別のところにお住まいになっている、そこの賃金で決まっていくので、いろいろ差が出てくるということであります。こういった実情を私もいろいろ伺っていながら、最近、壁とか崖とかという言葉がはやっていますけれども、地域区分の崖なのかなというふうにも思っております。

　今日は、辻副大臣、ありがとうございます。

　例えば、隣接の基礎自治体の双方に同一の民間事業者が保育園を構えるケースが当然あります。そうなりますと、三のところと十五のところで当然補助金の収入が変わりますので、処遇の差は事業者が持ち出しして穴埋めをしている。ですので、処遇の改善とか人材の確保にはかなりの大きな影響、コストを及ぼしてきたということであります。

　こうした課題認識から、もうずっとこれはいろいろなところから声があったかと思いますけれども、この地域区分、この崖を平準化をいたしまして解消すべしということで、私もお話をしてまいりました。

　今般、そうした中で、人事院から、この地域区分が準拠する、先ほどあった公務員の地域手当、これを区市町村単位から都道府県単位にしていくということでありますが、その上で、これを踏まえて、こども家庭庁さんとしても対応を検討されていくというふうに伺っております。

　今後の対応、また、都内の地域区分についてはどのような構成になるのか、現状の見解をいただきたいと思っております。

立憲民主党の梅谷守です。

　内閣委員会は初めてですので、どうぞ皆様よろしくお願いいたします。

　まず、質問通告についてなんですが、三番の、内閣総理大臣、国務大臣の給与について、これなんですが、先ほど我が党の藤岡委員から、大臣御本人の御決断、御英断があったという御答弁をいただきましたので、これは今日はなしにさせていただきたいと思います。その上で、その御答弁のように是非前向きな御答弁をお願いしたいと思いますし、私は基本的に大臣からの御答弁を全てお願いしたいなという質問を用意していますので、よろしくお願いいたします。

　まず、冒頭、給与法の取扱いについてお尋ねをしたいと思います。

　この法案は、今年、提出は十二月九日、昨年は十月二十日、例年十月でありますよね。この審議日程がかなりかつかつになっているのは、政府・与党の都合によって提出が大幅に遅れたことにあるわけでして、これで、給与法が提出、そして、これからですけれども、成立が遅れることによって、既に御案内ですけれども、十二月の地方議会には間に合わないなどの影響が出ているわけなんです。

　これは例年ですから、例年の給与法の日程を踏まえれば、そもそも、衆議院解散前、十月上旬には提出をし、そして成立を図るべきだったというふうに私は思います。

　そこで、お尋ねしますが、なぜ衆議院解散前に行わずにこの日程になったのかについて御説明を求めますし、あわせて、全国の公務員やまた自治体に迷惑をかけ、また、本委員会においても異例の対応を迫られたことについて政府に反省を求めますが、御答弁よろしくお願いいたします。

今、いみじくも言われましたけれども、政治資金規正法の根本理念は、公開をすることによって国民の皆さんに見ていただいて、間違ったことがないようにしていこう、こういうことだと思います。公開が原則、これが本当に原則だと思います。

　そういったことからすると、そもそも、いわゆる政策活動費みたいなものがあるのがおかしいわけでございまして、それをなくしていこうというのは、元々の政治資金規正法の考えに全く合致するものではないかなというふうにいたしますものですから、全政治団体というふうにさせていただいています。

　加えて、御党の案であると、政党と国会議員関係政治団体に限られているので、例えば地方の議員さんにおける資金移動みたいなものは、これでは、新しい規則には載っかってこないわけでございますね。

補足して、自民党案について御説明申し上げます。

　先ほど、構成員が地方議員が含まれるかどうかという御指摘がございました。青柳委員は含まれないというふうにおっしゃったと思うんですけれども、規正法改正案の八条の二の二における構成員というのは、当該政治団体を構成する全ての者をいう、すなわち、政党を構成する者であれば構成員に含まれます。したがいまして、国会議員も地方議員も、政党に所属していれば構成員に該当いたします。したがいまして、地方議員も、例えば自民党員でありましたら構成員に該当します。私どもはそういう解釈姿勢でございます。

そういう答弁が来るということは分かってはいるわけではございますけれども、先ほどの国民民主党さんの御質問もありましたけれども、やはりこれは東京一極集中の是正にもつながるというふうにも思います。同じ給料で、地方に行ったらゆっくり仕事もできて、ゆっくり生活もできるということが非常に日本にとってもいいことではないかなというふうに思いますので、是非とも御検討いただきたい、このように思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

　では、ここまで待遇改善に関してお話をさせていただきましたけれども、民間との競争力を強化するという意味においては、待遇改善とともに、働き方の改革、これも重要と考えます。裁判官、検察官、共に激務という印象を持っております。この点について、どのような取組を、働き方改革という取組を行っておられるのか、最高裁判所、法務省、それぞれに見解を伺います。

ありがとうございます。

　続きまして、この度の改正では、地域手当について、これも見直されることとされております。

　この地域手当、私自身も少し、余りうれしくない経験があります。

　二十代の駆け出しの大学教員をしておりました頃に、二十三区内の都内の大学から地方の大学に移ることになりました。これは共に国立大学でありまして、当時まだ法人化前でしたので、まさに文部科学教官、こういう立場で移ったわけでございます。余り僕は認識をしていなかったんですけれども、地方に移ってからも、当初は、異動保障ということで、東京の手当が出ていたわけですね。ところが、私の勤務は十三年に及びましたので、五年が経過したときに突然打ち切られまして、この激変が非常にショックであった、こういう経験をさせていただいております。これは結構大きな金額なんですよね、五万円は超えるような金額であった、このように認識をさせていただいております。

　この異動保障、東京にすぐ戻る人にとっては給料がつながる制度なのかもしれませんけれども、私にとっては地域に慣れた頃にやってきた、非常に激変であった、こういう経験をさせていただきました。

　こんな話をさせていただきますと、異動保障、二年を三年に延長するという点について、確かにこれも、そもそもちょっと全体を考え直した方がいいんじゃないかなということを申し上げたいと思っておりまして、そもそも地域によって給与に差をつけること自体について疑問を感じるというところでございます。

　先ほどの議論にも通じるところではございますけれども、人事院勧告の考え方、本来これに従う従わないという話もありますけれども、地域の民間賃金の状況を反映させる、このように見直すということは理解をしておりますけれども、裁判官や検察官は、必ずしもその考えに従わなければならないのか。どの地域に赴任をしたとしてもほぼ同等の業務に従事をするということであるならば、同様の報酬、俸給を受け取るべきではないか、このように考えますけれども、法務省の見解を伺います。

ありがとうございます。

　一般の給与改定の根拠になるのは民間の給与の改定率でもありますけれども、民間ですと、地域手当というのを廃止している会社も今は多々ありますので、また、民間の定義とはどういうことになっているのかというのもまた必要になってくるかと思います。

　また、昨日の予算委員会で、我が党の長友議員による質疑の際に、石破総理が、国策で人為的に進められてきたこの東京一極集中は人為的に解消する必要があるというような答弁をされておりました。私はまさにこのとおりだと思っておりますし、人為的に東京一極集中を解消するその一つのきっかけといいますか、政策が、地域手当を見直していくことになるんじゃないかというふうに考えます。

　地域手当の、生活費、地域差を調整して、公務員が地方によって不公平にならないようにというふうな考えにのっとっていると思いますが、今生活の流れも大きく変わっていまして、昔ですと物を所有する時代から、今若い世代ですとシェアする時代に変わっております。ですので、東京で暮らす、地方で暮らす、東京が高くて地方が安い、こういう考え方がそもそも変わってきているのではないかというふうに考えております。シェアして暮らせば、東京でありながらもコストを抑えられる、一人一台物を所有しなくてはならないというときは、むしろ地方の方がコストがかかる。

　そういった側面もありますので、東京一極集中の是正という意味も踏まえまして、この地域手当を見直しをしていただきたいと思いますが、公務員全体のベースアップをしていく中で地域手当というのを削減していく、そういった方向性の意見、検討というのはありますでしょうか、現状。

ありがとうございます。

　過去の一般職と裁判官の報酬の引上げ率を見てみますと、ほぼ同水準で引き上がっております。先ほどの答弁の中から、バランスであったり特殊性、そういう言葉があります。あくまでも司法権を行使する独立した組織であることで別と定めていると存じておりますが、私としては、上げるならもっと賃上げをするでも構いませんし、合わせるなら、毎年のように、過去の答弁を見ても、臨時国会になりますとこの法案が出てきて、本則の議論とは別の部分で議論が広がっているように感じますので、こういった国会の改革という意味でも委員会が形骸化しないような取組をしていかなければならないと、この件を通じて改めて感じさせていただきました。

　次に、報酬以外の給与に含まれる手当について質問します。

　裁判官報酬法第九条一項によりますと、報酬以外の給与は、一般政府職員の例に準じて支給されることになっています。その中で、地域手当というものがあります。全国ですと、地域手当のない市町村から、最も高いのは東京二十三区の二〇％です。これまで、市町村単位で支給地域及び支給割合が定まっていることにより、近隣市町村との人材確保の公平性の観点から問題がある、また、地域手当の支給割合が高い地域に人材が流出してしまう、そういう課題が挙がっております。

　例えば、千葉県の浦安市ですと地域手当は八％ですが、一駅渡った江戸川区は二〇％。こういった、特に県境で大きな差異を生み出している箇所が多々あるという認識でおりますが、そこでお聞きいたします。

　地域手当は今の東京一極集中に加担しているような側面があると感じますが、どのように考えていらっしゃるでしょうか。

一定合理性があるということなんですけれども、裁判官や検察官の皆さんの給与テーブルは、そもそも職責、業務の特殊性を考慮して、一般の方とは別テーブルですよと。この別テーブル、設けること自体は非常に合理的だと私も考えております。だからこそ、なぜ裁判官や検察官の皆さんの給与を連動させる必要があるのかというところ、これはやはり非常に疑問に思っております。

　先ほども少し話しましたが、私は地方議員の出身です。当たり前ですけれども、各自治体で独自の給与テーブル、これを作成しています。しかし、国公準拠の名の下、自治体ごとに定めたテーブルですね、国家公務員の給与の増減に合わせて地方自治体の給与水準を決定していくような形を取っていて、今回の国家公務員の給与改定、これが行われれば、それに合わせて、各地で今条例改定が出ている状況にあります。

　しかし、このこと自体、どうなのかなと。地方自治の観点から、また、国税庁の民間給与実態統計調査との乖離ですね、人事院勧告の。その問題点も考えると、国公準拠の方針を取る必要というのは必ずしもなく、独自の給与改定を行うべきという主張を市会議員時代はしていたんですけれども、これと同じことをやはり感じておりまして、一般給与の給与改定だけではなくて、次年度以降は、別途、ある意味同じ司法試験合格者である弁護士等を始めとする専門職の皆さんの給与水準との比較も加味して給与テーブルを改定していくということが必要じゃないのかなと考えているんですけれども、御見解をお聞かせいただければと思います。

今声が上がりましたけれども、向上になっていないんじゃないか、まさにそうなんですけれども、格差拡大してしまっているんですよね。これはやはり鳩山副大臣からもきちんと政府に対して働きかけていただかないと、全く逆行してしまうと思うんですよね。

　また後ほどお伺いしたいと思いますけれども、これは公定価格などにも当然、釈迦に説法ですけれども影響するということで、例えば、この地域手当の支給割合が保育士さんなどの給与などにも影響してくるということで、そうすると、例えば、私の地元から、今回、通勤手当が上がっているということで、新幹線通勤が可能になった。じゃ、栃木県から東京に通う。でも、地元で、いや、保育士さんが人材流出をしちゃった、いや、近くの、近隣の自治体や東京に、やはりどうしても給与が高いところに行っちゃうということになってしまうと、結局やはり、じゃ、東京に引っ越すかなんということになってしまうと、これだと全く本末転倒といいますか、ということになると思うんですよね。

　辻副大臣にお伺いをしたいんですけれども、いわゆる公定価格の地域区分の在り方、今後は、手当の変更に伴うことでございますが、どういうふうに変更されていくのか。私はこれはきちんと人材流出が起こらないような視点を持って対応していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。