やはり本予算でしっかりとやっていくべきだというふうに思いますが、もうちょっと違う話をしたいと思いますけれど、この熊本に進出しておりますＴＳＭＣでありますけれど、この工場に近い大津町の地価上昇率が全国一位、前年比一九・四％増になりました。そして、工場周辺では、通勤時間帯、物すごい渋滞が発生している。まあ、その工場進出が地方経済にもたらすプラスの面というのは当然あるというふうに思いますが、このようなマイナス面もある。

　今後、こういう特定産業に集中する投資によって与える負の影響をどのように認識して政府として対応していくのか、総理の考え方を伺いたいと思います。

お答え申し上げます。

　まさに委員御指摘のとおりかと思っております。地域の交通は様々な日常サービスを支える地方創生の基盤でもありますが、最近、高齢化もあり、運転免許を自主返納される動きも進展をしている中で、自ら自家用車を運転できない方々の移動手段として、地域の公共交通、大変に重要であります。

　先ほど御指摘いただいた地域交通の担い手の状況でありますが、例えば地方部の路線バス、地域鉄道、タクシーの利用者は、平成二年度から令和四年度までの約三十年の間にそれぞれ、バスが三三％、地域鉄道が四四％、タクシーが七一％減少をしているという厳しい現状であります。

　また、バスやタクシーなどの運転者の令和五年の有効求人倍率は約二・六倍、これは全産業平均一・三倍ですので、全産業平均の約二倍の水準にあるなど、人手不足も大変厳しい状況であります。事業環境も大変厳しいというのは御指摘のとおりでございます。

　このような状況の中、地域の交通は、地域の多様な関係者の連携、協働等により、利便性、生産性、持続性、持続可能性の高いものへと再構築を図っていく必要があるというふうに認識をしております。

お答え申し上げます。

　済みません、ホーバークラフトの御答弁の前に、先ほど公共交通の現状認識と今後の取組ということで二つ聞かれておりましたので、ちょっと今後の取組についても簡単に答弁させていただきます。

　国土交通省では、本年七月に「交通空白」解消本部というのを立ち上げまして、地域の足、観光の足の確保に向けまして、地方運輸局、運輸支局等により、課題を抱える自治体の首長の皆様を直接訪問させていただきまして、現場担当者への伴走支援、関係業界との橋渡しなどに今精力的に取り組んでおります。

　今後は、これらの取組を定着させ、更に広げていくため、関係者と連携、協働をいたしまして、また、様々な制度や予算等あらゆるツールを総動員いたしまして、交通空白解消の取組を公共に、強力に進めてまいりたいと考えております。

　ホーバークラフトの件でございます。

　大分県では、ホーバークラフトの大分市街―大分空港間での定期航路就航に向けまして、十一月末より別府湾内での観光周遊航路が開設をされたところというふうに承知をしております。空港アクセスの改善に加えまして、インバウンド需要の増加による観光の振興もこれは期待されると考えております。

　国土交通省では、地域の旅客船の事業者が行う交流人口拡大に向けた取組を推進するために、旅客船やターミナルにおけるストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備や観光のコンテンツの造成等に対して今支援をまさに実施をしているところでございまして、また、地元自治体や旅客船の事業者の皆様から様々な御要望も伺いまして、またこうした支援制度を活用して、旅客船を活用した地域活性化のための取組を後押ししてまいります。

大臣、ありがとうございました。

　今一緒に答えていただきましたので、次の質問は飛ばさせていただきます。

　大分県内では二週間に一本しかバスが来ないというような地域もありますので、本当にえっと驚くような地域がありますので、是非是非改善を進めていただきたいというふうに思います。

　続きまして、ホーバークラフトについてお尋ねをします。

　大分県は、アジアの玄関口である九州の北東部に位置しており、県内全域に広がる温泉は日本一の湧出量と源泉数を誇るなど、多くの観光資源を有しております。大分空港は、コロナ期間を除き利用者数が年々増加し、二〇一八年には二百万人を突破、今後もＬＣＣの発着便シェアの拡大により更なる利用者増加が見込まれております。

　このような中、課題となってきたのが空港アクセスの改善です。先ほど総理からもお話がありました。二〇〇二年のＦＩＦＡワールドカップの際に日出バイパスが開通しましたが、現在、空港から中心市街地まで高速バスで約六十五分掛かっており、国内の空港の中で最も長いアクセス時間と認識をしております。

　そこで、大分県は、圧縮空気を下向きに噴出することで浮体航行を行う超高速船、ホーバークラフト、陸と海と両方を走れる船です、を取り入れて、水陸両用であるため陸上で乗降が可能であることから、十五年ぶりに復活させることができました。陸路では別府湾の迂回が必要となりますけれども、ホーバークラフトは空港から大分市中心街への直行をすることができ、アクセス時間は約三十分と大幅な時間短縮効果が期待できます。

　また、ホーバークラフトの旅客航路は国内で唯一で、かつ世界にも希少性が高いことから、ホーバークラフトを目的とした観光客数の増加も見込まれております。本年十一月三十日には別府湾の周遊運航を開始し、十二月末に大分空港と大分市の間を結ぶ定期航路の就航を目指しています。

　私も早期の就航に期待を込めるものでありますが、国交省におかれましても御対応をよろしくお願い申し上げます。

　当然のことながら、旅客運航において最優先されるべきは安全性です。ホーバークラフトには特殊な操作技術が求められるそうで、事業者におかれましては安全第一を徹底して運航していただきたいと思っております。その上で、ホーバークラフトの導入による観光振興を通じ、地域活性化が図られていくことを大いに期待しているところです。

　私は先ほど復活という言葉を使いましたが、大分空港と市街地の間には一九七一年からホーバークラフトが運航しておりました。しかし、利用低迷により、二〇〇九年に一旦廃止をされています。今回、復活に当たり上下分離方式採用するなど、県としても様々な工夫をしているところではありますが、今後、ホーバークラフトの持続可能な運航が課題になってくると思います。

　本年の国土交通白書においても、大分のホーバークラフトは地域活性化に資する交通体系の整備の好事例として紹介をされております。ホーバークラフトによる空港アクセス改善は、インバウンドの取り込み、また、それに伴う訪日観光客の地域分散にも寄与すると考えます。

　こうした地域の好事例を持続させていくため国としてどのように支援をしていくのか、現在の取組や今後の方針について大臣にお伺いをいたします。

大臣、率直な意見、本当にありがとうございます。財政に対する考え方とか、人口が少なくなっていくことに対する危機感は共有しております。

　総務省はおっしゃるように所管が多くて、どうしてもマクロ的な話とか総花的な話になってしまうというのは理解しているので、だからこそ、個別、各個、これはやりたい、やってくれるというのを腰を据えてやってほしいなというふうに思っていて、特に在外ネット投票なんか、何でこんなに温度感が下がって、こんなに遅くなっているんだと思ったりするので、そういう何か一つ、さっきのマイナンバーもそうですけれども、これをやろうというのをやはり決めてやってほしいなということを、ちょっと、是非腰を据えてやってほしいという思いで質問させていただきました。

　それでは、地方交付税に関連するところで、昨日、自公国民で合意文書が交わされた百三万円の壁の解消に関する質問をしたいと思います。

　国民民主党さんは、百三万円の壁を最賃の上昇率見合いで百七十八万円にすることを求めていて、そのハードルを変える予定はないとのことなので、その前提として、基礎控除と給与所得控除の額の合計が、単純に現状から最賃引上げ分に応じて百七十八万円になった際の地方財政への影響を教えてください。

住民税減四兆円とか、所得税の法定率分も一兆円程度下がるという話なんですが、算定方式はいろいろ意見があるというふうに思っていますが、地方財政へのマイナス影響があるというのは事実だと思います。

　とはいえ、地方交付税制度においては、基準財政需要額に基準財政収入が足りていない分は、交付税とか臨財債によって財政措置がなされることになっています。なので、地方で必要な需要額については、地方の独自財源で足りない分を補填するという概念自体は変わらないので、地方財政計画において一般財源総額が確保されるのであれば、交付税財源が足りない分は臨財債が発行されることになると思います。

　これは、簡潔に言うと、年収の壁が引き上がったとしても、マクロの財源が担保されるなら、結果として交付税額と臨財債の割合が変わって、臨財債の比重が大きくなるだけという理解でよろしいでしょうか。

いろいろそういう考えがあるんですが、今のルールの中でいくと、かつ、一般財源総額が確保されるのであれば、結局は臨財債の割合が増えるだけですし、かつ、臨財債の元利償還金の相当額は後年度の基準財政需要額に算入されるというのが交付税の制度なので、あくまでマクロの財源が担保されるのであれば、百三万円の壁を引き上げても、それが直ちに地方の行財政運営に影響を及ぼすものではないというふうに考えています。

　とはいえ、このマクロ財源を担保できるかが問題で、臨財債という地方債が積み上がることで、国においてもその元利償還に必要なお金というのが増えてくるので、そうした地方の一般財源の総額が確保されるかというのが不透明ということもあって、地方が、臨財債の発行を抑制的に、声を上げるというのは当然のことと理解しています。

　とはいえ、これは結局、地方の財源不足に対して、当座の間、地方債として起債する割合がかなり高まったとしても、問題は、それを国が、元利償還金含めて、将来的にちゃんと補填し続けるか否かの問題だと思っているんですね。

　つまり、百三万円の壁の落としどころが今後どのようになるか分からないんですけれども、控除額が上がった分、地方の税収減が起こったとしても、地方からすると、基準財政需要額分の財源を確保してもらえればいいわけで、交付税の法定率を上げて臨財債の発行を抑えれば、地方的には不安も問題もなくなるわけなんです。要は、法定率の引上げなどにより臨財債の発行を抑制すれば、百三万円の壁の問題というのは国の財源問題ということに収れんできると思うんですね。

　地方公共団体はそれぞれ考えもあったり懐事情もあったりするので、そこを踏まえると、折り合いをつけていくのはめちゃくちゃ難しいと思うんです。だから、壁の議論は国の財政問題としてフォーカスした方が、落としどころ、国家財政でどこまでいけるかという落としどころが分かりやすくなりますし、結論も得やすいと思うんですね。

　この際、年収の壁議論が旺盛なタイミングであり、政府も前向きに検討している今だからこそ、地方の財政問題としないためにも、落としどころも含めて、国の財政問題に収れんするよう、今こそ大臣が、法定率引上げなど、臨財債に頼らない地方財政制度の構築を進めていくべきではないでしょうか。

正直言って、私からすると非常に難しい問題だと思うんですね。

　だけれども、まず、百三万円の壁について、地方の首長さんから、個人住民税の税収減など、地方財源や行政サービスへの影響を懸念する声が上がっているというのは当然のことだと思うんですよね。だから、先ほど言ったように、簡単に言えば、地方が四兆円減って、トリガーで五千億で、四兆五千億穴が空くわけですよね。これを補填するというのは、かなり大変なことなんですよね。

　ですから、地方財政への影響やその対応を含めた様々な論点について、先ほど、私がなぜ百分の一しか言えないかというと、今、各党の税調、税制調査会長などで議論が進められているわけですよね。その議論を待って判断しないと、今ここの場で私がどうこうとなかなか言いづらいということと、また、法定率の引上げについても、令和七年度の当初予算の概算要求において、巨額な財源不足が見込まれているから、そういうふうに、約一・九兆円ぐらい足りないんじゃないか。

　現在のところ、国、地方とともに厳しい財政状況にありますので、先ほども言われたんですけれども、法定率の引上げは容易ではありません。そういうこともありますが、今後とも粘り強く主張し、地方交付税総額を安定的に確保できるよう政府部内で十分に議論していきたい、今はそう考えております。

大臣、ありがとうございます。

　法定率の話は、先ほど来、吉川委員からも出ていましたし、これまで各党言っていましたし、簡単じゃないという話は重々分かっているんですけれども、地方財政にとってピンチな年収の壁の議論、このピンチをチャンスに変えるというのが非常に重要じゃないかなと思って、百三万円をどこにするかというのは、地方の問題と含めると解決しないし、落としどころはないと思うんですね。だから、これを逆に、チャンスじゃないかということで大臣には訴えてほしいというお願いでした。よろしくお願いします。

　壁の議論に関してもう一つ、ちょっと気になるのが不交付団体についてです。

　例えば、自助努力で財政健全化している団体も数多くあるのに、減収が起きた場合、基準財政収入が基準財政需要を超えている分に関しては減収の補填が利かないんですよね。これはちょっと不公平だと思っていて、自治体の自助努力を踏みにじる制度で、財政改革を行うインセンティブが損なわれるというふうに感じているんですけれども、不交付団体に対して、国の税制改正とかで減収が起きたときに、現状の交付税のメカニズムで対応するというのは制度上困難というのは理解するので、例えば、特例交付金みたいに何かしらの財源措置みたいなインセンティブの制度の構築というのは考えることはできないでしょうか。

ありがとうございます。

　まさに、昨日、三党合意ということもございました。これから更に詰まった各党の議論をしていくということでございますが、先ほど統計の話がございましたけれども、やはり国民の皆さんは何を期待しているか、官僚の皆さん、そして政府、政治に何を期待しているかというと、いや、私たちが知っていること以上のやはり詳しい数字をもって様々なシミュレーションをしてくれているんだろうなということを期待されていると思いますので、やはりその意味では、ちょっと各党の議論が落ち着かないと分からないとか、いや、例えばこの金額だったらこれぐらいの妥当性があるとか、これぐらいの規模感になりそうだとか影響があるというのを、もう少ししっかりとシミュレーションをして、足の引っ張り合いのような議論ではなくて、前向きな議論になるようにしていただきたいなというふうに思っております。

　そして、あわせて、百三万円の壁の次に、トリガー条項凍結解除についてお伺いをしたいと思います。

　昨日も、ガソリンの暫定税率を廃止するということで三党合意が行われました。その意味では、この二十五・一円の暫定税率、もう五十年続いた、暫定、暫定といって、暫定というのはいつまでなんだというお話もさせていただきましたが、このガソリン税、特に、今日は北海道の先生からも御質問がありましたが、燃料の価格等々、非常に影響がある。もう車がないと生活できないし、暖房をたかないと生きていけない、そういう地域があるわけですが、やはりこの部分で、ガソリン税が安くなったら必ずプラスの影響もあるということではございますが、やはりこちらも、あわせて、地方税への影響がどれくらいというふうに見込まれているのか、お答えください。