今の説明は国際情勢の分析だけです。何がやりたいのかということを伺ったんだけれども、まともな答えがない。

　じゃ、総理肝煎りの地方創生。今回の補正予算にも入っていますよ。取組が始まって十年。総理は二年間、初代の復興、ごめんなさい、地方創生担当大臣されていました。目標と現実に余りに差がありませんか。じゃ、だとすれば、原因は何なんですか。人口減、少子化、むしろ加速し、成長だって鈍っているじゃないですか、先ほどアベノミクス評価されたけれども。担当大臣として責任感じませんか。

これから検証するんですね。

　所信表明の中に地方創生のことを触れたくだりあるんですけど、面白い、楽しいを広げる、こんな表現なんですよ。漠然とし過ぎていますよね。

　そして、この十年間で地方に配ったのは一・三兆円です。結局ばらまきに終わったという、そういう評価もあります。金太郎あめのような計画ばかり、コンサルばかりが潤った、こういう批判もあります。

　中身も決まっていないのに、これから検証するんでしょう、何でいきなり交付金二倍にするという、その二倍という数字だけ出てきたんですか。おかしいじゃないですか。

私は、世の中の価値観が時に応じて変わるんだという思いを持っているんですね。私、堺屋太一先生という先生を大変尊敬をしておって、個人的に教えを請うたことも何度もございます。お亡くなりになる直前に「三度目の日本」という本、結局最後の著書になりましたが、戦前は強い日本を目指してきたと、その後は豊かな日本を目指してきたと、これから目指すべき日本は何なのだといったらば、楽しい日本を目指すんだと、そういう価値観の変遷というのはあるんだろうと思います。

　そこで、面白いとか楽しいとかいうことを、やゆ的にとは申しませんが、杉尾委員からそういうような御評価がありました。私は、強い日本とか豊かな日本に代わる新しい価値観というものは大事だと思っています。地方に暮らすことは楽しいね、地方に暮らすことは面白いねという、そういう思いを持っていかないと、これから先の地方創生というのはできないと思います。

　何で倍にしたかというお尋ねでございますが、これは倍にしたぐらいではまだ足りないと思っていますが、それが単なる定型的な補助金になってはいかぬと思っております。私の反省は、今委員がいみじくもおっしゃったように、コンサルに丸投げというところがなかったとは私は思いません。見ていれば分かります。そうではないの、その地域、長野県なら長野県で、佐久なら佐久においてですよ、子供たちも、あるいは商工会の人たちも、ＪＡの人たちも、あるいは労働組合の方々も、信濃毎日新聞もですよ、みんなが一緒に、八十二銀行だっていいですよ、その地域どうするんだという、最後は国が何とかしてくれるんだよねではない、その地域のことはその地域の人が一番よく知っている、そういう原点にもう一度戻りたいというふうに思っております。

　そういう意味で、取組のやり方、そして意識の変革、そういうものを目指しております。ですから、二・〇というのは全く局面が変わるということを申し上げているのであって、いいかげんに名付けたものではございません。

いや、ルールに従ってやっている、だけど、これ問題だということで、この通常国会で改正したじゃないですか。一千万円までにしたじゃないですか、九百九十九万円ということにしたでしょう。問題があるからそういうふうにしたんでしょう、茂木方式だということで明るみに出たから。

　この企業、これだけたくさんあって、じゃ、何でこういう献金をするのか、企業・団体献金ですけれども。例えば仕事、それから予算を取ってきてほしい、いろいろあると思いますよ。こういう企業・団体献金で政治がゆがめられないと言っていますけれども、これだけ献金をされていたら、何かそこの中に、例えばいいことがあるんじゃないかとか、それは企業の側はただでこんなに献金しませんよ。大臣、いろんなお話があるそうですけど、それ以上言いませんが。

　これ、経済状況が厳しい地方では、決して軽い負担じゃないというふうに企業にとっても思います。なぜこんなことをするのか。見返りを求めているからじゃないですか。総理大臣、違いますか。石破大臣。

それは、地方というのは、公共事業があり、あるいは誘致企業があり、厳しい中で雇用と所得をいかにして確保するかということを地方企業の経営者は本当に朝から晩まで一生懸命考えているのであって、それは長野だろうが鳥取だろうが釧路だろうが、どこだって一緒ですよ。そこの企業の方々が、従業員を酷使をして搾取をして、自分だけもうかりゃいいやなんて、そんな会社、もちやしませんから。

　企業がやっているのは、本当に、そこに従業員があり、家族があり、そして、この厳しい中にあって、事故がある、災害がある、豪雪がある。そこにおいて、例えば建設会社、行って除雪をする、災害復旧をする、会社を何とか存続させねばならぬと、そういう思いで皆さんやっておられるわけであって、見返りを求めて政治家に献金をして、だから自分がいい思いをするというよりも、その地域のコミュニティーをどうやって生かしていくか、そしてまた、どうやって、従業員の方であり家族であり、そういう人たちと共に生きていくかということを考えておられる企業が圧倒的に多数なのであって、それは杉尾議員の選挙区においても全く同じだと思います。

　常に利益を求めて政治家に献金をして、企業だけがいい思いをしているとは、私は全くそんなことは思っておりません。

御指摘の正規雇用三十万人目標については、二〇二三年までの四年間で八万人が増加しております。一方で、同世代の企業の役員は四年間で十三万人増加をしております。そうした点を勘案すると、実質的には二十一万人程度がより好待遇を得たというふうに考えております。

　氷河期世代の支援に向けましては、例えば私の所管では、今般の経済対策、補正予算におきまして、地方自治体が就職氷河期世代の支援に活用できる交付金についてリスキリングなどのメニューを拡充する要求を行っているところでございます。例えば、参加できる研修や講座メニューの充実、マッチングに参加される企業が増えることで、この支援対象者にとっての選択肢が拡大するように、これまでの取組以上にしっかりと頑張ってまいりたいと思っております。

先ほどお話しいたしました。そしてまた、一層就業支援に重点を置いて資産形成の支援につなげられるように、今回の補正予算におきまして、地方自治体がこの就職氷河期世代の支援に活用できる交付金についてメニューを拡充する要求を行っているということでございます。支援対象者に寄り添ったこのきめ細やかな支援を行えるように、地方自治体にとって自由度の高い交付金となるようにしております。

　また、この交付金を全国でよく活用していただくことも重要でございますので、氷河期世代の方々への社会の目配りというものが行き届くように、全国各地での取組の拡大についてしっかり進めてまいりたいと思っております。

要は、価格転嫁の円滑化ができないと、それは賃上げなんか成りません。それから、もう人が足りないので、省力化、デジタル化をやっていかないと生産性は上がりません。どうやったらば価格転嫁がきちんと行われるか、省力化、デジタル化をやりたい中小企業にどんな支援ができるかということをきちんと理解をしていただくための周知徹底はやりませんと、どんなに立派な政策を並べましても活用してもらえなきゃどうにもなりませんもので、これは経産省を中心に政府として取り組んでまいります。

　それから、委員が先ほど御指摘の就職氷河期の問題はえらく切実な問題だと私は思っておりまして、まだ四十代の方だと親御さんが御健在なんですが、また十年、二十年たちますと親御さんがおられなくなるということも当然あり得るわけで、そうすると住環境も大変なことになりますので、これも三原大臣からお答えをいたしました、政府として地方と連携しながらやります、やります。で、あっ、こういうことやってくれるんだねということが具体に就職氷河期の方に分かっていただけるように政府として努力をいたしてまいります。

　御指摘ありがとうございました。

先般、政労使の意見交換を行いましたが、別に東京だけでやっていてもしようがないので、これは厚労大臣に対しまして、四十七都道府県、地方版政労使会議ということを開催するようにというふうに、まあ偉そうな言い方をすれば指示をしたところでございます。

　この会議におきましては、これ各地域ちょっと特性がございますもので、やっぱり東京と鳥取違いますので、それぞれの特性がございます。で、賃上げというものに向けた取組を主なテーマといたします。関係省庁も参加の上で、先ほど来議論がございます価格転嫁、取引適正化、これは本当にできますかと。先ほど来委員が御指摘のように、本当に賃上げができる環境というものがそれぞれの地域においてどう整いつつあるのか、整いつつないのかということを具体的にこの政労使会議でやりたいと思っております。

　賃金上げましょう、分かりましたみたいな、それだけの会議にしてもしようがないので、どうすれば上がるかということを具体的に詰めるようにしたいと思っております。

全く先送りじゃないですか。いや、国民の皆さん、みんな、一体どうやって、じゃ、百七十八万円まで引き上げるか、やっぱり思っていますよ、財源どうするのか。財源の議論なくして合意をされたということでありますけれど、じゃ、本当にそれ実現できるのか。もしそれをやるとしたら地方の財政どうするのか、それはもう知事の皆さんってみんな心配されておりますよね。そういう声も届いていると思いますけれど、ちょっとそれは逃げじゃありませんか。もう一度答弁をお願いしたいと思います。