日本維新の会、林佑美です。

　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。

　私の地元和歌山県でも、農林水産業はなくてはならない産業です。果樹の一大産地であり、県の面積の多くが森林です。漁港も多くあります。私は、今国会から初めての農林水産委員ではありますが、全国各地の先生方の皆様の各地域の実情を踏まえた質問をお聞きできること、そして、農政に長く携わり経験豊富な江藤大臣を始め、関係者の皆様とやり取りできることを楽しみにしております。よろしくお願いいたします。

　さて、先日の農林水産委員会におきまして、江藤大臣の所信を拝聴いたしました。その中で、我が国の農林水産業は、農地を守り、山を守り、漁業を通じて国境を守るといった役割を担っており、まさに国の基であり、国民の皆様にとってかけがえのないものというお話がございました。その一方で、かけがえのないものだからこそ、将来にわたって農林水産業が続いていくためには、様々な課題を克服しなければいけないと考えております。

　江藤大臣の所信に関しましても、国内では、人口が減少し、農業の担い手がいなくなり、農村が維持できなくなってしまうという危機感、世界に目を転じてみれば、世界情勢の不安定化により、食料安全保障の強化をしていかなければならないといった大変重要なテーマが多くあると感じました。

　今回は、そういった意味で、国の基となる生産者における担い手の確保の拡大、充実や、これから大変重要となるみどりの食料システム戦略、お時間が許されましたら、鳥獣被害、農作業安全対策における課題につきましても質問させていただきたいと思います。最後までどうぞよろしくお願いいたします。

　初めに、担い手の確保について伺います。

　農業は、品目にもよりますが、機械化によって生産性が大きく向上したものもあります。一方で、どれだけ生産性が向上できたとしても、やはり重要なのは人だと思っております。人がいなければ、農村も成り立ちません。農村が成り立たなければ、地方が衰退してしまいます。

　江藤大臣の御発言にもございましたように、人口減少に伴い、農業者の減少が避けられない中で、持続的な食料供給を図るためには、親元就農を含めた新規就農を促進し、農業者の数が減少する場合にも対応可能な強い生産基盤が必要であると述べられております。

　国内需要が減少する中、日本の農業は先細りの一途をたどっていく可能性も高いのではないか、そして、そのような状況では、農業の門をたたいてくれる人が減ってしまうのではないかと危惧しております。

　特に、担い手の確保が急務な中で、基幹的農業従事者数は、二〇〇〇年から現在までで、二百四十万人から百十六万人に半減しています。また、大臣所信にもございましたように、現在の基幹的農業従事者の約八割は六十歳以上の方、平均年齢は六十八歳で、今後二十年間で、更に現在の四分の一、約三十万人にまで減少することが懸念されています。

　私の地元和歌山県においては、令和五年度新規就農者数調査結果によりますと、県内で五年度に新規で農業に就いた方は百五十八人で、部門別で申し上げますと、果樹農家が九十九人で過半数を占めております。和歌山県では、地域によっては、移住促進やＵターンの促進の一環として、一定期間の農業研修を用意している地域もございます。そういった取組を行い、新規の参入もどんどん進め、人材を呼び込んでいくことも重要です。

　また、農家の方がお子さんに継がせたいと思うような環境をつくっていくことも重要だと思っております。参議院予算委員会の議論を聞きますと、親元就農は要件が厳しいようです。和歌山県では果樹が有名ですが、果樹は、新規参入しようにも、木が大きくなるまでは収益がないので、親御さんから継承した方が結果的に農地と農村を守れるのではないかとも思います。

　大臣の御地元宮崎県でも、畜産農家の方が多いと思います。立派な施設をしっかり次の世代に引き継いでいく方が当然よいと思います。しかしながら、特に地方では、急激に人口減少をしていく中、農業を継いでもらえないという方も多い中で、親元就農は恵まれているというのもちょっと違うのではないかと私は思っております。

　今後、国内の人口は減少が続き、特に地方における人口減少は更に深刻さを増していきます。このため、農業において大変深刻な担い手不足をもたらすと懸念されております。

　今後、農林水産省において、担い手確保の取組をどのように強化していこうとお考えでしょうか。大臣のお考えをお聞かせ願います。

拠点となる農業高校、各農業高校から県の方へ連絡するときに、今の答弁は心強かったというふうに思います。是非よろしくお願い申し上げます。

　それでは、最後の質問に移らせていただきます。同僚議員にもちょっとお願いいたしまして、少し時間をいただいておりますので、大臣、答弁はゆっくりしていただいても構いませんので、是非よろしくお願いいたします。

　最後は、農業が継続的に発展するためには、やはり担い手の確保は大事だということであります。

　十二月十三日の参議院の予算委員会での大臣の答弁を見させていただきました。質問でも、そのときには自衛官の話が出ておりました。私も今、安保委員会の理事をさせていただいております関係で、退役、退職された自衛官についてお話をさせていただく機会、また意見交換をさせていただく機会が増えました。その中で、参議院の先生が、退役自衛官に農業をやっていただくというのも一つの方策ではないかというような質問をされていました。

　喫緊の関係閣僚会議でも、退職自衛官の方々が農林水産分野で活躍していただけるような、更なる研修の機会の提供や現場とのマッチングに向けて、関係する組織や団体に情報発信を強化するものといたしますということで、山本農林水産政務官とか、前の小里農林水産大臣も各閣僚会議でお話をされているということを聞かせていただきました。

　一昨日、兵庫県の齋藤知事と、退職自衛官がどのようになっているかということを企画部長と共々お話をさせていただく機会がありました。それといいますのも、兵庫県として国の予算編成に対する対案を持ってこられたときに、資料の中に、兵庫県の農業大学校にて、有機農業アカデミー、これは仮称というふうに書いてありましたけれども、概要で施設と設備が入っているのでちょっとボリュームがあって、三億二千万ほどの予算を計上していたんですね。

　そのときに閣僚会議などの内容を知事にお伝えをしたところ、私からは、これは私の提案だったんですが、農業大学校は各都道府県にあります、そういった有機農業のアカデミー、これは十名ぐらいを予定していて、設備も施設もそうなんですが、三億二千ということなのであれば、各都道府県に、防衛省にもある程度所得を保障してもらいまして、防衛省にですよ、予算決めをしてもらって、農業大学校で二年間勉強してもらう。四十九歳の壁というふうに言われていましたけれども、四十九歳の壁は壁でちょっとまた議論して、別途考慮していただいてですね。

　まずはその農業研修が、体力もあってやる気もあって、大分機械を扱うということでシンクロ性もあるというふうな総理も答弁をされていらっしゃいましたけれども、退役自衛官に農業大学校で学ぶ枠を設けて、その後、農業をしっかりとやっていただくようなことについて推進をしていければいいんじゃないかなというふうに思っております。

　大臣も具体的にどういうふうにお考えか、ちょっとまだ今の段階では分かりませんけれども、大臣も具体的にどういうふうに推進していこうと思われているかを含めて、質問させていただきたいと思います。

お答え申し上げます。

　農業高校を含めた高等学校の施設及び設備につきましては、原則として、学校の設置者である都道府県等の判断により整備を行っていただくこととなっております。これに対し、文部科学省におきましては、産業教育の振興の観点から、整備に要する経費の一部について補助を行っているところでございます。

　なお、このうち公立高校の設備に関しましては、現在、地方交付税交付金において措置をされているところでございまして、地方自治体において必要な経費を予算計上していただく必要がございます。

　こうした支援に加えまして、地元産業の中核たる人材育成を行っている農業高校の役割は重要であるとの認識の下、昨年度の補正予算で措置されましたＤＸハイスクール事業において、農業高校におけるスマート農業を推進するための先進機器の購入費などに対しまして補助を行っており、昨日成立いたしました令和六年度補正予算におきましても引き続き予算を計上し、支援をしてまいりたいと考えているところでございます。

　文科省といたしましては、本年十月に施行されましたスマート農業技術活用促進法の趣旨を踏まえ、今後とも、農業高校における老朽化した施設設備の計画的な更新や、先進機器の導入を支えていく取組を進めてまいりたいと考えております。

六十万円についてお答えすればよろしいんですか。

　御指摘のとおり、今の仕切りとしては、来年の三月三十一日までということに一応なっておりますと言っておきます。今まさに、畜産物価格、その対策について議論の最中でありますので、この段階で、どうなりますということを私から断定的には言えませんが、私は宮崎ですよ。先生は鹿児島じゃないですか。宮崎ですから。この政策の有効性については大変感謝もしていただいています、これがあるおかげで何とかなっている。

　ただ、一つつけ加えさせていただきたいのは、生産コスト六十万ということは事実ですが、やはり、いい牛をつくる努力は続けていただきたい。例えば、七十万で売れても九万五千百円出るんですから、百万円で売れても九万五千百円出るんですから。ですから、やはり、いい牛をつくる努力はしっかりやっていただくことが所得を確保することにつながる。

　そして、経営の資金の問題ですが、畜特資金があります。これについては、北海道では極めて利用率が高いです。ただ、なぜか南九州では低いんですよ。その理由については私は知っていますが、ここでは言いません。内容について、もうちょっとしっかり、やはり私の宮崎でも説明しなきゃいけません。これは償還が最長二十五年ですから、借換えができればですね。そして、経営指導もくっついてくるんですよ。経営コンサルティングをした上で、長期にわたって返済してくださいが畜特資金ですから。

　今のこの現下の厳しい状況の下にあっては、こういうものについてもやはり利用していただく。そして、我々の説明が足りないということであれば、このような借換えもできますよ、そういうことを宮崎なんかでも、畜産団体なんかも、この畜特資金の借換えについていろいろ経営相談、サポートしています。地域全体で経営を支えていきたいと考えております。

今おっしゃっていただいたように、地域計画を作る上では、農業委員の方々も最適化推進委員の方々も今現場で頑張ってくれています。三月三十一日は近いので、この段階で最適化委員の方々に、あなた方はこうですよという話をすると、ちょっと、アクセルを踏みながらブレーキを踏むような話になってしまわないかなと思いますので、坂本大臣、友達なので、聞いていなかったのでちょっと困っているんですが。

　私も同じ意見はたくさん聞いていますよ。任命制になったということから始まって、それで、二つになって、ガバナンスも難しいし、どっちが上なのか、対等の立場なのか、どんな役割分担なのか、よく分からぬという話は聞いているので、それはやはり、もし見直すということであれば、もう一回しっかり、しっかりある程度時間をかけてお話合いをさせていただいた上でこれは方向性を決めていきたいというふうに私は思います。

まず、最初におっしゃった、大胆にやりたいと思っております。この職に再び就かせていただいて、役所の諸君には、これまでの農業政策を全てテーブルの上にのせて検証しようということを申し上げました。それは、これまでは自公で安定過半数を持っておりましたから、自公でしっかり議論すれば済んでいたことでありますけれども、今回は違いますので、先生方の御意見はしっかり聞きながらやらせていただいて、転換して、それで間違ったということであれば切腹物ですから、それは責任を持ってやらせていただきたいと思います。

　そして、一千億については、よかったというふうに思います。やはりメッセージ性として、立憲さんにとってよかったということではなくて、被災地の方々が、やはりこれだけの大きなお金が別枠でしっかり措置されたということは励ましにもなりますので。ただ、おっしゃるように、使い道だと思います。

　ですから、先ほどから申し上げておりますように、地震でやられ、大雨でやられ、心が折れたと先ほど申し上げましたけれども、まだ折れていない方もたくさんいらっしゃる。しかし、これが手当てが遅れれば、更に諦めてしまう人が増えてしまうわけですから、今回の補正予算も生かして、これはどのような使い方をしたらいいのか、それはもう西田先生や近藤先生が一番よく知っていることでありますから、やはり、被災地の選出の国会議員の先生方、自治体の長、それから地方議会の先生方、そういった方の御意見をしっかり聞きながら、まさに熟議をしながら決めていくことが適切だろうと考えております。

お答えを申し上げます。

　今委員御指摘のとおり、全国各地域で地域計画作りを進めていただいております。平野部であればいざ知らず、御地元のような中山間地域、大変御苦労されているというふうに承知をしています。

　私も直接伺うケースもございますけれども、担い手がいない、このままでは自分たちの農地を守っていくことができない、そういう非常にシビアな御意見を伺っておりまして、恐らく来年の三月末までにこの計画が出そろってきた段階で、いわゆる受け手のいない白地農地、これが大分増えているんだろうなというふうに想像しているところであります。そういう意味で申し上げれば、今委員御指摘のとおり、いわゆる一定規模の農地を引き受けてくれるような法人経営体、ここの期待が非常に大きくなってくるだろうというふうに理解をしております。

　農地バンク、農業委員会など、関係機関が一体となりまして、より広域的に、近場にそうした法人がいない場合もありますから、情報収集やマッチングを通じまして、法人経営体の活用を含めて、他産業や地域外からの参入を促進してまいりたい、そう思っております。

皆様、おはようございます。自由民主党の石橋林太郎であります。

　冒頭、まず、先般の総選挙におきまして二期目の議席をお与えいただきました、中国地方、そしてまた、とりわけ広島の皆様に心から御礼を申し上げたいと思います。我が党にとって大変厳しい選挙でありましたけれども、その中において、お預かりしたこの二期目の議席をしっかりと生かして、国家国民のために少しでも力になれるように全力で任期を全うしてまいりたい、そのような思いを持って、今日の質問に入らせていただきたいというふうに思います。

　まず初めに、今年の一月一日に発災をいたしました能登半島地震でお亡くなりになられました皆様に心から御冥福をお祈り申し上げたいというふうに思います。また、今日もまだ大変な御不便の中で生活していらっしゃる被災地の皆様に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。

　私も当時、国交大臣政務官をさせていただいている中で、一月一日、ちょうど在京当番の日にあの地震が起きました。その後に様々会議にも参加をするわけでありますけれども、その中で感じたのは、国交省を始め日本政府の各役所の皆様がしっかりと事案に対応してくださっているということ、また、地元の民間の皆様も本当に、御自身も被災されている中にもかかわらず一生懸命に地元の復旧復興に力を尽くしてくださっているということであります。本当に頭の下がる思いでありますし、今もなおその御努力が継続されていることに心から敬意を表したいというふうに思いますし、感謝を申し上げたいというふうに思います。

　私たちも、国会の場においてしっかりとそうしたことを頭に常に置きながら、能登の一日も早い復旧復興に向けて皆様とともに力を合わせていきたい。とりわけ、総務省の皆様におかれましても様々なお仕事、重要なお仕事があるかというふうに思います。皆さんと一緒になって一日も早い復旧復興を目指してまいりたいというふうに思うところでございます。

　本日の質問ですけれども、まず地方創生二・〇ということにつきまして少しお伺いをしたいと思います。

　直接総務省の所管じゃないというふうに承知をしておりますが、私も広島で県議会議員をしていた経験がありまして、今般の石破政権の掲げます地方創生二・〇というのは、地方出身の私たちにとって非常に希望を抱かせていただくフレーズだというふうに思っています。

　また、総理所信におかれましても、石破総理が、地方創生の交付金を当初予算ベースで倍増するということを明言してくださっています。このことも大変私ども地方にとりましては心強いことであります。

　この地方創生二・〇でありますけれども、地方こそ成長の主役、そうした発想に基づいて、地方がそれぞれの特性に応じた発展を遂げることができるように、日本経済成長の起爆剤として大規模な地方創生策を講ずるために、内閣に新しい地方経済・生活環境創生本部が設置されたというふうに承知をしているところであります。

　第一回目の資料を少しだけ拝見しましたけれども、地方創生二・〇の趣旨ということで、以下のようなことが書かれていました。

　都市も地方も、安心、安全で心豊かに暮らせる持続可能な地域経済社会をつくるために、これまでの成果と反省を生かし、地方創生二・〇として再起動させて人口減少対策につなげていく。また、国は、国でなければできないこと、国として挑戦せねばならないことにしっかりと取り組み、省庁の縦割りを排し、各省連携して施策を統合化、重点化して推進していく。また、地方においては、産官学金労言から成る地域のステークホルダーが知恵を出し合い、ほかの地域の好事例も学びつつ、自主的に、また主体的に取り組んでいくんだというようなことが地方創生二・〇の趣旨ということで書かれていました。

　こういったことを拝見して、全体的なイメージは何となく浮かぶわけでありますけれども、私自身まだまだ不勉強でありまして、細かなところ、具体的なことがいまいち分からないままでもあります。幸い、これから年末年始にかけて、私たちも地元に帰って、地元の活動に邁進をしていきます。その中で、まさにここに書いてあるような地域のステークホルダーの皆さん、商工会の方であったり地域のＰＴＡの方であったり、そうした方々とも様々お目にかかる機会がありますので、是非、そのときに地元の皆様に、今回の地方創生二・〇はこういったことをしようとしているんだというのを、私のようになかなか理解が遅い者でも分かりやすく皆様に説明させていただけるような、そうした分かりやすい御説明をまず最初にしていただければと思います。

　地方創生二・〇、これは一体どういったものなのか、御説明を賜りたいと思います。

お答えいたします。

　人口減少により、地域の活力そして経済の活力が低下している中、地方創生二・〇というのは、単なる地方の活性化策ではなく、日本全体の活力を取り戻す経済政策であり、また、国民の多様な幸せを実現するための社会政策でもあります。

　経済政策といたしましては、地域に密着した農林水産業、観光産業、文化芸術といった地域資源の活用を進めるのみならず、新たな技術革新の中で今後成長していく半導体やＧＸ、こういった戦略分野での大規模投資等も加速し、国全体に波及効果を及ぼしていくような取組、これらの双方を進めていくものであります。

　社会政策といたしましては、若者や女性が安心して働き、暮らせる環境づくりを進めていくことが重要であります。例えば、女性雇用のいわゆるＬ字カーブの解消や非正規雇用の正規化の推進といった取組が効果的であると考えております。

　持てるポテンシャルがまだまだ眠っている地方の産業や文化、これらを支える人材の力を最大限に引き出し、日本全体を創生していくことを目指してまいりたいと考えております。

御説明ありがとうございました。

　広く経済対策であり社会政策であるというお話、それから、特に私としては、若者それから女性に対してしっかりとチャンスを切り開いていくんだ、そして何より地域に眠っているポテンシャルをという言葉をいただきまして、本当にありがたい言葉だというふうに思います。私の地域も、住宅地もあれば中山間地域も抱えておりますけれども、おっしゃるとおり、地域のポテンシャルというのはまだまだあると思います。それをしっかりと掘り起こしていく、そのための地方創生二・〇だというふうに理解をして、地元に帰ったときにもまた皆様にお伝えをしていきたいと思うわけであります。

　その中で、今般、総理が倍増すると言ってくださっている地方創生の交付金ですけれども、これについて、もし分かればで結構でありますけれども、具体的な規模感でありますとか、また、名称もはっきり確認をさせていただきたい。そして、実際に使うのは地方自治体がメインになろうかと思いますけれども、その使い方等におきまして、これまでの地方創生の交付金と、もし従来と特に違う点などがあれば、少し詳しく教えていただければと思います。