ありがとうございました。成果も出始めているということで、期待したいと思います。

　ただ、今課題でおっしゃった広報ですとか認知というところで、これは、私は特に地方をもっと力を入れていただきたいと思っています。

　というのも、この執行スキームを拝見したときに、まず一般社団法人環境パートナーシップ会議に補助がなされ、そこから野村総研に行っておられる。そこがさらに補助事業者を三十四社採択されておられます。その三十四社中、実に二十八社が東京、あとは大阪が二社、そして埼玉、愛媛、熊本、福岡が一社ずつ。お聞きするとオンラインでできるからいいんだよというところもございましたが、私は、やはりリアルということも非常に大事ですし、リスキリングをして地元の中で転職をしていくということを考えると、もっと地方にもこういった事業はきちっと広報し展開をしていっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。

静岡もそうだと思いますし、同じ東海地区として岐阜県も同じだと思います。同じものをやっているんだろう、これ、いいよ、別に見積りを出さなくても幾らでもやる人はいるんだからといって、ずっと延びてきたのが、本当に、バブルの崩壊もありましたけれども、あの時代からずっと続いているんですよね、地方というのは。

　ですから、それはもう本当に経営者、中小企業の経営者のおやじさんの感覚からやはり変えていかなきゃいけないという背景もありますから、周知徹底、そして、今言った商工会とか地方銀行とか様々な形で、世の中がこうやって変わってきているんですよということをやはり社会の中で共通しておかなきゃいけないんだろうな、そんな思いで今先生のお話を聞いていました。

　今後ともよろしくお願いいたします。

済みません、造り酒屋なんですけれども、何年前かな、ＭアンドＡをしまして……（田嶋委員「ああ、そうですか」と呼ぶ）ええ。経営者からは一応外れています。

　そういうような中で、当時も大変そういう意味では苦労をしました。やはり中堅にいますと、やはり価格転嫁というのは、要するに販売競争です、まず。市場価格の競争があって、その中で苦労して何とか利益のない中でやってきましたけれども、やはり原材料が、米が高いとかいろいろあって、価格転嫁というのは本当に難しい問題だというのは、中小をやって、商売をやっていると、特に地方の人間というのはよくそこは分かっていると思いますし、先生も、今日皆さんも、地元に行かれると、まだまだそんな楽なものじゃ絶対ないよというのが当たり前の話で。

　ただ、世耕先生もいらっしゃるし、西村先生もここの委員でしょう、岡田先生もいらっしゃるので、経産大臣が三人もいるというこの委員会なので、過去からずっと長くこの価格転嫁の問題、あるいは、どうやって中小企業の商売をうまく回していくのか、特に今回、石破政権になって、中小、地方創生の、まさにこれから、今年、来年というこのタイミングで価格転嫁がどのぐらい進んでいくのかというのはまさに勝負どきだというふうに思います。

　今までも、こうやって、下請法の改正もいろいろ考えてはきましたけれども、一応、来年早々に頭をお示しできるんだと思いますけれども、予算委員会でも各先生からもいろいろな御意見を賜りました。

　いずれにしても、とにかく価格転嫁をどうやって中小、小規模、地方に転換をさせていくのかというところが悩み事であります。役所からは下請Ｇメン等々のいろいろな話もありますけれども、感覚的にはそういうことで、まさに来年が勝負どきだと。これをどうやっていくのかは、またこの委員会でもいろいろな御議論をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

お答えをさせていただきます。

　委員から今お話がありました、アメリカのいわゆるフードスタンプといった生活困窮者の食料に対する支援につきましては、日本では、例えば生活保護制度を始めとしました社会福祉施策の一環として行われているというところであります。

　農水省といたしましては、こうした施策とも連携を図りながら、フードバンクや子供食堂等への多様な食料の提供につきまして、地域の関係者が連携する体制づくり、その担い手となりますフードバンク等への取組拡大などを支援をしているところであります。

　また、子供食堂等への政府備蓄米の無償交付を行っているところでもありまして、各地域の未利用食品と併せて活用いただくことで、経済的に困窮している方々に十分な食品が届くように取り組んでまいりたいと思っております。

れいわ新選組の八幡愛です。

　農水委員会での初めての質問です。右も左も分かりませんが、江藤大臣、おめでとうございます。よろしくお願いいたします。学ぶタイプです。

　れいわ新選組は、さきの選挙では議席を三から九と増やすことができたのですが、その要因を分析したところ、これまでは都市型政党として認識されてきましたが、今回は地方部でも支持をいただき、特に、農林水産業、畜産、酪農業に従事する皆様からの御期待、れいわ農業政策への支持をいただいたと感じております。

　そんな中、私が農林水産委員会に所属することになりましたので、しっかりと日本の農政の発展に貢献できるよう努めてまいります。

　大臣所信で、中国に対して、日本産水産物の輸入解禁の早期実現、日本産牛肉の輸入再開、精米の輸入拡大を求めてまいりますとおっしゃられておりましたが、これは、中国がトランプ新大統領の強硬政策を受けるため、農作物の輸入など、日本に融和的になり、これまで閉ざされていた交渉が前進する見通しがあるという大臣の期待の表れでしょうか。

お答え申し上げます。

　地方創生の交付金でございますが、各自治体におきまして、地域の実情に応じた地方創生の取組を進めていただけますように、令和六年度の補正予算におきまして、新しい地方経済・生活環境創生交付金を創設したいと考えてございます。

　内閣府といたしましては、各自治体で行っていただきます地方創生の交付金の計画の検討段階から実施までの伴走支援、それから、ほかの地域の好事例の御紹介、個別相談など、そうした伴走支援を充実させてまいりたいと考えております。

　それから、買物困難者への対応ということでございますが、そういう意味では、人口減少が進む中山間地域等においては、農村整備と併せまして、住民の皆様の日常の買物、これをどう確保するかということが、まさに地方創生の重要な課題の一つというふうに認識してございます。

　内閣府といたしましては、これまでも、地方創生交付金、人材支援を使いながら、地域の実情に応じた買物支援というのを行ってきております。例えば、市町村とスーパー、コンビニが連携した移動販売、それから中山間地域でのドローン配送ですとか、あと、道の駅などの地域の交流拠点を活用した買物施設の整備、それからあと、ネットスーパーですね、市街から中山間地域までの配送に郵便局の物流を活用して、利用者が定額の利用料、サブスクで買物を行えるといった取組の好事例が生まれております。

　こうした取組は、市町村レベルに落としますと、実は農林部局だけではなく、産業ですとか福祉、様々な部局が関わっております。

　内閣府といたしましても、農林水産省が中心となって進められております食品アクセスの確保に関する支援策パッケージに沿って、各省と連携しながら、地域の意欲的な取組をしっかりと後押ししてまいります。

次に、平時からの円滑な食品アクセスの確保に関してお伺いをしたいと思います。

　買物困難者や生活困窮者等への食品アクセスの確保については、移動販売等の拠点整備、ラストワンマイル配送の効率化支援、地方自治体を始めとする地域関係者が連携しての食料供給体制の構築支援など、取組の強化が打ち出されておりますが、関係省庁としっかり連携して、必要な人が確実に食料を確保できるよう取り組んでもらいたいと思います。

　令和六年度補正予算には、新たに地方経済・生活環境創生交付金一千億円が計上をされております。来年度予算では地方の交付金を当初予算ベースで倍増との総理の方針を示されておりますが、特に農山漁村を抱える地方の自治体にこそ、この交付金を積極的に活用してもらい、地域の活性化を図ってもらいたいと思っております。ただ、どのような事業に使えるのか分からないという声もあります。国としてしっかりサポートをしていただきたいと思いますが、この点について見解を伺うとともに、具体的に、買物困難者の食品アクセス確保のためにどのような事業が活用できるのか、お示しいただきたいと思います。

次に、農業人材の育成、確保についてお伺いをしたいと思います。

　今月の八日に東京ビッグサイトで開催された新・農業人フェアに伺ってきました。北海道から九州まで全国各地の自治体や農業法人など二百を超える団体が出展し、多数の来場者でにぎわっておりましたが、中でも、女性の方の姿が目についたのが印象的でありました。出展している就農支援機関の方々からもお話を伺いましたが、どこも、地域を挙げてサポート体制を組んで、就農、定着してもらうための努力をされていることがよく分かりました。

　この中で、農業人材の確保、育成に対する国の支援の充実を求める声もお聞きをいたしました。その一つとして、一から農業を学んで就農しようとする人への支援として、就農準備資金、経営開始資金、経営発展支援などの制度がありますが、今日の委員会でもいろいろとこの年齢の問題が出ましたけれども、就農予定時の年齢が五十歳未満、これが要件となっていることから、諦めざるを得ない人も出ております。

　まず、この年齢要件を設けている理由について、改めて確認をさせていただきたいと思います。

是非、夢と希望の持てる農業にしていくことが政治の責任だと私は思います。もちろん、成功する人、失敗する人、それはどんな産業にもありますけれども、農業という業に従事して夢や希望を感じることができるような、そういうことをつくり上げるのがやはり農政、政治の責任ではないかなと。是非、江藤大臣にも先頭に立って頑張っていただきたい。

　今、石破総理、自民党では、私がちょっと調べたあれでいうと、間違っていたら教えてもらいたいんですが、農水大臣経験者が総理になったのは、一九八〇年の鈴木善幸さん以来だと思うんですよ。羽田さんがたしか自民党政権以外では農水大臣経験者でなった経験がありますけれども、自民党では四十四年ぶりですよ。官房長官も農水大臣経験者だし、そのうち江藤大臣も総理大臣になるんでしょうけれども、農政にある程度携わった人が政権の中枢にいるし、江藤大臣もこうして再び農水大臣をやっておられますから、農政の改革をするなら今なんですよ。ここを逃すと、私、また五年、十年そういう機会は出てこないと思う。だから、あえて期待も込めて申し上げている。

　所得をどう上げていくのかというときに、やはり直接支払い制度というのが私はその一つの鍵になるというふうに思っています。

　今、お手元に資料を配りました。これは農水省にちょっとまとめてもらったんですが、いわゆる直払い、ダイレクトペイメントといっても、いろいろなものがあるわけですね。今回、畜産は外していますけれども、マルキンみたいなのは外していますが、中山間の直払いがあって、多面的機能支払いがあって、環境保全型農業直接支払いがあって、水活があったり産地交付金があったり畑作物のゲタがあったりとか、まあまああるわけですわ。

　私は、これはそれぞれの経緯で、それぞれの政策目的で出てきたのはそうだと思いますけれども、これは一回再整理したらどうかなと思うんですね。農家や使う側から見て使い勝手のいい、そしてその政策目的がすっと頭に入るようにしていくような、直払い制度の整理統合、見直し、そういう時期に来ているんじゃないかなというふうに思います。

　この下にある水活、水田活用の直接支払交付金ですけれども、いわゆる五年の水張り要件をどうするんだと、私も地元からよく言われていますよ。そんなことをやったら、離農するし、耕作放棄地だらけになるからね。今更、水張りかという話もある。私は、これはもうやめるか、あるいはもっと要件を柔軟にしたらいいと思っていますが、そもそも、水田活用の直接支払交付金と言うから、水田なのかどうか、水を張るのか張らないかでやんややんや言うわけですね。

　今、食料安保ということを明確な政策目的に掲げたのであれば、それを水田で作ろうが、畑地で作ろうが、どこで作ろうが、自給率を上げなければいけないいわゆる戦略作物を作るのであれば、何を作っているかという品目に着目して一定の交付金を出すとか、そういう制度に整理した方が、水田とつけている限りにおいては、いつまでたっても水田かどうかにとらわれて、予算が削られるだけになりますよ。だから、その意味で私は見直すべきだというふうに思うんですね。

　私たち国民民主党は、食料安保基礎支払いということを提案をしておりますし、選挙でも訴えました。それは、いろいろ直接支払い制度があるんですけれども、まず、農地の持つ多面的機能に着目をして、農地を農地として維持すること、それができるところについては、一定額、面積払いでお支払いをして、農地を農地としてしっかり維持する。

　その上で、何を作るのかという品目に着目して、まさに自給率を上げなきゃいけない戦略作物、例えば麦とか、そういったものを作るのであれば、そこの品目に着目して、ある種、上乗せや加算をしていく。それを更に、環境保全型でやるのであれば環境加算で乗せるし、そして、今、中山間の直払いにあるような、それが条件不利なところでやるのであれば、不利補正として乗せていく。それは、緩傾斜や急傾斜じゃなくても、平地であっても非常に条件の有利な平地と条件の悪いところがあるので、その条件不利性に着目して、シームレスにそういった不利性に着目して乗せていくというような、そういった形で、今いろいろ複数存在している直払い制度を一旦、農家から見ても分かりやすい、使いやすい、新たな直接支払い制度に再編していくことが必要ではないかなと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

非常に広範にお話をいただきまして、ありがとうございます。

　やはり人だというお話をいただきました。農業は、決してハードルは低くありませんが、難しいですよ。職能を持っている人たち、私は職人の集まりが農業だと思っています。それは畜産の世界も同じだし、林業の世界もそうです。林業なんかはまさに命を懸けた仕事の場面がたくさんあります。漁業でいえば、板子一枚下はもう海ですから。私の友人も、遠洋のマグロ漁ですけれども、弟が落ちて、助けに行って、兄弟で亡くなった友人もいます。そういうようなところでありますから、決してハードルは低くはありませんけれども、しかし、いかに魅力あるかということを発信していく必要はあるんだろうと思います。

　担い手の要件についてもお話をいただきました。

　これまでは、とにかく、四十九歳の要件もありましたし、それから親元就農については、先生がおっしゃるように、条件がほかの人より恵まれている。確かにそうですよ、何もない人に比べれば、機械もある、農地もある、施設もある。確かに有利だという意見はありますけれども、ただ、親元の人たちというのは、例えば役場で働いていたとしても、子供の頃から農作業を手伝っている可能性があるんですよ。やはり、親の背を見て育つというふうによく言いますけれども、子供の頃から農作業に触れてきた人、そういう経験を積んできた人は、ある意味研修済みという見方もできるんですよね。ですから、有能な、極めて有力な担い手であり得べしということで、今回見直しを指示いたしました。

　そして、これまでは、新たな品種に挑戦しなきゃ駄目よというまたハードルを設けておりましたけれども、例えば、トマトを作っている、トマトのハウスがある、そのトマトのハウスに例えばＣＯ2発生装置を新たにつけて生産性の向上を図る、大体二〇％ぐらい上がりますよ、それだけの要件でも一応認めようということで、上限も五百万から六百万に上げました。

　ですから、これにどれぐらい手が挙がるかをまず見させていただいた上で、四十九歳以上についてはどうするか。ただ、私、今六十四なんですね。今から農業に就いても、多分そんなに役に立たないです。お手伝いぐらいなら役に立つかもしれませんが、事業主にはちょっとなれないですね。やはり、六十四になると体力が落ちますよ、正直言って。落ちますよ、落ちるんですよ、残念ながら。ですから、じゃ、七十歳でも新規就農と認めるのか、七十五でも新規就農で認めるのかというと、なかなかこれも議論のあるところなので、これをまた先生方と議論しながらまとめていきたいなと思っております。

　とにかく、先ほども申し上げましたが、三十万人になっていいとは全く思っていません。三十万人にならないように農の魅力を高めていく。若い人たちが自分の人生を農林水産業という業界にかけてみよう、ここで生きていこうというふうに思っていただけるようなやはり魅力ある第一次産業にするための努力をすることが農林水産省としての役割ではないかなというふうに考えております。