大変分かりやすい御説明、大臣、ありがとうございました。

　私も、ガバメントクラウドは行政のデジタル化を進める中で大変重要な基盤として位置づけられていると思っております。しかしながら、先ほどの御質問にもありましたが、移行に伴う費用の負担でしたりとかランニングコストの安定化までの見通し、さらにセキュリティーリスクや国内事業者育成への取組についてはまだまだ明確に示されていない部分があるのではないかなというふうに思っておりました。

　そこで、二点目の御質問をさせていただきたいと思います。

　政府は、これまで自治体クラウドを推進してきたと思います。自治体クラウドを導入している自治体におきましては、既に職員の負担軽減や行政の効率化といったものが図られていると思います。一律にガバメントクラウドに移行することを今回求められているでしょうか、お答えください。

自治体クラウドで取り組まれている皆さんは、先ほど申し上げました一自治体でサーバーを持ってやっている、オンプレサーバーでやられている方々よりも多分ローコストでランニングが実現をしているんだろうと思います。なので、ガバメントクラウドに移ったとしても、オンプレサーバーの方々から比べれば、その効果は圧縮をされると思います。

　一方で、ガバメントクラウドは規模の経済性が働きますので、イメージとしては、自治体クラウドはこんな感じだ。ガバメントクラウドは広いのでコストのところにも優位に働きますし、また、サイバーセキュリティーにおいても、ガバメントクラウドの方が常に最新の情報を入れながら高度なサイバーセキュリティーの体制が組める。さらには、災害があったときの復旧復興もガバメントクラウドの方が優位だと思いますので、コストのみならず、サービスの高度化、サービスの強靱化においてガバメントクラウドに是非移っていただきたいと思っております。

れいわ新選組の阪口直人でございます。

　本日は、地方公共団体におけるガバメントクラウドへの移行について、そして、ガバメントクラウドの主たる情報提供者が外国企業、米国企業であることについて、また、米国ＣＬＯＵＤ法への対応について質問させていただきたいと思います。

　論点が出尽くした感もありますが、重複するものもあるかもしれませんが、できる限り違った角度で聞いていきたいと思っております。

　政府は、令和七年度末までにガバメントクラウドに移行する努力義務を課しております。そして、地方公共団体が原則として令和七年度までに、つまり来年、あと一年です、ガバメントクラウドを利用したシステムに移行できる環境を整備することを目標としているということでございます。

　ただ、様々な地方公共団体が移行期限にどうしても間に合わないということで、移行期限の延長であったり移行経費の財政措置を求める声も多々上がっていると聞いております。

　先ほどの平大臣の答弁においても、移行した場合の地方自治体の負担が増えた場合の国の財政支援について明確な答弁はございませんでした。また、ドル建て契約ということで、円払い、為替リスクというものも当然ありまして、地方自治体は不安を抱いていることと思います。

　まず最初の質問ですが、期限を、あと一年、令和七年に切るということに対してできる限り柔軟な対応をしていただきたい。目標年度があるということで、大変多忙な地方自治体の方々の業務がガバメントクラウド採用の業務に相当割かれてしまうということから、先ほど、あくまでも目標年度は設定した上で努力してもらう、それも分かるんです。ただ、様々な業務の負担を考えて、ここをより柔軟に対応するということについての政府のお考えはいかがでしょうか。

まず、日本のデジタル化が遅れているというのは、私が内閣府でデジタルの担当副大臣をやっているときに、コロナが来まして、いろいろなデジタル化の基盤ができていないということが明らかになりました。そういった中からデジタル庁といったものが発足をし、このガバメントクラウドというのが進んできたんだろうと思います。

　そういった中で、やはりスピードを上げてやっていくべきだろうというのは、判断は当時あったし、今見れば全システムの九割以上が期限内にできるということでありますので、これは一定の成果があったと思います。一方で、自治体の皆さんには大変な御負担をかけたと思います。

　そういった中で、いわゆるＩＴベンダーの仕事の受注能力とか技術者の数も限られていますので、確かに単価が上がったのではないかという可能性は否定できないというふうに思います。

　ただ、成果としてここまで来ましたので、あと、残りの困難と言われているシステムの移行については、また伴走型でしっかり寄り添ってできるだけ早く実現をしてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。

　需給逼迫、これは懸念すべきことだと思いますので、それが期限延長によって緩和されるということはよく分かりました。

　ちょっと最後の質問になるかなと思うんですけれども、今回、地方公共団体の方のお話を聞いていて、これは一方の意見なので、それがどうなるかということは大臣にお伺いをしたいんですけれども、一気にガバメントクラウドに移行してしまうということが果たして効率的だったのかという意見をよくいただきます。先ほどの駆け込み需要の質問でもそうですけれども、需給が逼迫をしてしまうと、やはりベンダーの値段であったりとか工賃とかが上がってしまうので、国として、全体としてコストアップに逆につながってしまったのかと。

　繰り返しになりますけれども、これは当然、セキュリティー面だとか効率面でガバメントクラウドを進めていくことに私も賛成ですし、それに反対される方というのはなかなか、当委員会ではそこまでの意見は出ていないと思いますのでそれ自体はいいんですけれども、全ての自治体で共通の期限を設けて、これを一部、間に合わないからこれから延長するという話でしたけれども、取りあえず、これまではそこに向けて動いていたということですから、大変負担が大きかったし、コスト面でも問題が生じてしまっていた可能性があったのではないか、一部無理があったのではないかなと思っているんです。

　このガバメントクラウド政策全体のスケジュール感だとか、一気にやるということについて、どう今お考えなのか、御所見を伺いたいと思います。

国民民主党一期生の日野紗里亜でございます。

　今回の質疑がガバメントクラウドに関することでございまして、私は五番目でございますので、事前に通達しました内容ほとんどがかぶっております。なので、重なる部分もあるかと思うんですけれども。

　実は、ちょっとお話しさせていただきたいのが、私は一期生で、今回初当選をさせていただきました。選挙期間中、ずっと政治の日常化ということを訴えてまいりました。私自身が自治体議員の経験もなく秘書経験もなく、本当に真っさらなところからこの度国政に手を挙げさせていただきました新人でございます。

　そんなことから、この新人が今回手を挙げ、国会議員になって、皆様、やはり私の周りで応援してくださった方も、これまで政治と余り近しくない生活をされてきた方がとても多いです。そんな方々が、この度私が国政に御縁をいただいたということで、今日の委員会の様子もインターネット中継で見てくださっている方も大変多いです。ですので、見てくださっている方にとっても分かりやすい質問をさせていただきたいということで、ちょっと導入部分の御質問もさせていただきたいと思います。

　最初の質問です。

　まず、ガバメントクラウド、導入する目的は何か、国と公共団体、そして国民においてそれぞれどんな利点があるのか、お答えください。

お答え申し上げます。

　標準準拠システムへの移行の難易度は極めて高くて、二〇二五年度末までの移行が難しいと考えられているシステムにつきましては、昨年十月時点の状況を今年の三月に公表したところでございますけれども、様々な事情によりまして標準準拠システムへの移行が二六年度以降にならざるを得ないことが具体化したシステムの状況につきましても、併せて把握を進めているところでございます。

　現在、数字そのものを精査中でございますけれども、本年の十月末時点でおおむね二千百システム、全体の六％前後が、全自治体の二割ぐらいがそういったものに該当するということで見込んでおりまして、引き続き確認を進めているところでございます。

　また、デジタル庁において実施しているガバメントクラウドへの早期移行団体検証事業の採択団体につきましては、本年十一月の末の時点で千団体超となっておりまして、こういった団体を始めとして、ガバメントクラウドへの円滑かつ安全な移行に向けて、デジタル庁として自治体を最大限支援してまいりたいというふうに考えております。

今、梶原委員御指摘いただいたとおり、二〇五〇年ネットゼロ、二〇三〇年度四六％削減の実現のためには、住民や暮らしに身近な地方公共団体と連携した地域脱炭素の取組は極めて重要だと考えております。

　環境省では、先ほどもお話ありましたけれども、この先行地域を二〇二五年度までに少なくとも百か所選定したいということで、これまで八十一か所選定が完了しているところです。今後、全国で重点的に導入促進を図ろうと考えている屋根置きの太陽光発電やＺＥＢ、ＺＥＨ等の重点対策加速化事業をこれまでに全国百四十九自治体で実施するなどの取組を進めてきたところであります。これらの取組を進めていく中で、地域金融機関や地域エネルギー会社、地元企業等との連携体制など地域における脱炭素の基盤の構築等を図り、地域脱炭素の加速化、全国展開につなげてまいりたいと考えております。

　さらに、今後の地域脱炭素の取組については、先日取りまとめられた有識者検討会報告書を踏まえて、人材、資金不足等の課題やペロブスカイト太陽光発電、電池等の新たな技術に対応しつつ、脱炭素の取組が地域のステークホルダーにとってメリットとなるように、地方公共団体の御意見も伺いながら、地方創生に資する形で対策の強化を図ってまいりたいと考えております。

ありがとうございます。ひょっこり現れた大学生のインタビューに正直に答えられたというお話で、まさに中谷大臣らしいなというふうに受け止めました。

　今おっしゃったとおりだと思います。今、大臣は原稿なしでお話しになっていたので、そのとおりの御発言をされたのかな、真摯にお話しになられたなと私は受け止めましたけれども、政府がそこのところを表に出すというのは難しいとは思います。だって、自分のところに米軍基地を受け入れることをやる人はいないし、多分、それを受け入れたところで地元が反対するし、それを受け入れた政治家は落選するし、これは政治では大変重いことになるだろうな。それが今沖縄に七割が集中しているわけですから、私たちも本当に大変ですわ。

　毎日毎日お年寄りが、おじいちゃん、おばあちゃんたちがずっとゲートの前で反対の気勢を上げているわけです。これをずっと三十年近くやっていて、辺野古はいつ終わるか分からないけれども、今のところ十二年かかると言われていますので、都合四十年間それをやらされ続けている地元の人たちの身にもなっていただきたいと思います。

　その上で、大臣がおっしゃったように、政治の問題である、負担軽減、負担の偏重だということをみんなでコンセンサスを持って当たった方が私は正直な政治になるのではないかと思っております。

　それで、グアムに移ります。グアムに移る兵力はかなりの数です。今二万人近くいると一応言われていますけれども、そのうちの半分ぐらいが、九千人ですかね、いなくなるということです。実動兵力でいうと六千人ぐらいの実動兵力が移って、残るのは三一海兵遠征隊という機動展開部隊です。それの地上戦闘兵力は八百人ぐらいにしかならないんです。だから、地上戦闘兵力の数で見ると、グアムやオーストラリアやハワイに行くのは六千人、沖縄に残るのは八百人ということなので、これはかなりの兵力移転になります。

　そこのところは余りクローズアップされていなくて、司令部が多く残るわけですけれども、そうすると、抑止力の維持というところで、はたと考えてしまうんです。沖縄に八百人しかいなくても抑止力の維持になると言えば抑止力の維持ですよ。八百人しか残らなくても安全保障のために必要だと言えば、それは安全保障のために必要だということになってしまう。その言葉を使う定義者がどのポジションにいるかによって定義されていく。大臣がおっしゃれば、それはそうだろうなというようなイメージになるんでしょうけれども、私が言っても、おまえはうそを言っているんだろうみたいな話になるんじゃないのかなと思います。

　ただ、数字を見た場合、かなり小さな部隊になるということが前提でなければ、これは事実なので、それをずっと、抑止力の維持であり、安全保障のためでありというふうなことで説明されていることの窮屈さというんですかね、何か無理があるような気がするんです。

　31ＭＥＵは別に沖縄にいなくてもよくて、一年間の半分以上は、六か月とか八か月ぐらいは長崎県の佐世保にある船に乗ってアジア太平洋地域をぐるぐるぐるぐる回っているわけじゃないですか。それが事実であるとすれば、沖縄の辺野古が唯一の解決策だということも言葉の定義として正しいのかという疑問が湧いてくるわけです。

　ここで私が大臣にお願いしたいのは、分かっているスケジュールは前倒しで公表していただかなければ、どれぐらいの土地が返ってくるのか、そのためにはどれだけの予算が必要なのか、これは地元の自治体にとっても大変なものですよ。

　今、大きな土地が返還されたところが何か所かあります。そこは三十年ぐらいかけて跡利用を進めてすばらしい町づくりができています。それぐらいの時間を要するということなのです。

　だから、二〇一二年に米軍再編が決まって見直しがされて、ようやく十二年後に今百人が移るという話になっているわけです。そうすると、いつ返ってくるのか、いつこの土地は地元が利用できるようになるのかをあらあらでも説明していただかなければ地元が行政的に対応できませんので、そこのところを分かっている範囲で是非とも公表していただきたいんですけれども、どうでしょうか。

イメージとしては、オンプレサーバーからクラウドになります。ここは、費用対効果も世界最高水準だし、セキュリティーも最高水準になります。その上に載せるアプリケーションは、デジタルマーケットプレースというのをつくって、そこにいろいろなベンダーさんとかソフト事業者がアプリケーションを並べていただいて、自治体の方は、サーバーはクラウドですけれども、そこから欲しいソフトというかアプリケーションを抜いてカセットのように入れていくと、それなりのものができます。なので、非常に開発コストも抑えられるし、セキュリティーも担保されるデジタルガバメントができるようになるというイメージです。