補正予算では、介護職員一人当たり五万四千円の処遇改善策が盛り込まれました。しかし、介護職員以外には対応していないために、同じく労働条件が悪い、そして人材確保が困難なケアマネジャーさん、こういう人たちには行き届いていません。

　今回の処遇改善は、一時金的に事業者に支給すると厚労省の担当者から伺いました。つまり、年度末までの対策なんですよね。

　来年四月以降の処遇改善は、これはどうするんでしょうか。二〇二五年度本予算に何らかの処遇改善策を厚生労働省は盛り込むんですか。いかがですか。

納付の勧奨、それから納付相談、踏み込んだ形で、機械的にしてはならないというふうに私たちは受け止めています。ですから、機械的に、あなたは滞納が一年以上あるからここで十割払いなさいというのは、これは間違ったメッセージになるわけですね。滞納世帯は往々にして低所得者であるために、事情をよく聞き取って、保険料減免の適用、生活の立て直しを図る、そして、場合によっては生活保護の窓口につなげていく、こうした丁寧な対応が必要になってくると思います。

　お伺いします。

　例えば、収入がなくて、朝昼晩ずっと働きづめで、納付通知では連絡が取れない方がおられたとします。そして、納付相談につながらない場合は、どういうふうにしたらいいんでしょうか。また、納付に資する取組を行ってもなお納付がない一年を超える滞納者については、どんな手続を自治体が取ればいいか、厚労省はどのように考えておられますか。

トラックやバス、タクシーの運転者は、国民生活、経済活動、そして地方創生を支える重要な担い手であります。このため、処遇改善による担い手確保が重要な課題であると認識しております。

　トラック運送業につきましては、荷主、物流事業者への規制的措置を導入した改正物流法の来年四月の施行に向けて準備を進めております。加えて、標準的運賃の普及やトラック・物流Ｇメンによる荷主等への監視体制の強化にも取り組んでまいります。

　バス、タクシーにつきましては、運賃算定手法の見直しや運賃改定の迅速化により早期の賃上げを促進しております。加えて、採用活動や二種免許取得に係る費用への支援、キャッシュレス、配車アプリといった業務効率化、省力化の取組支援を進めてまいります。

　これらを通じまして、関係者と連携して、ドライバーの処遇改善と、将来の担い手の確保、育成に向けてしっかり取り組んでまいります。

できることはもう全部やっていただきたいんです。

　そもそも、何で訪問介護だけ引き下げられたのかということを伺いますと、とにかく早い話が、要は、利益が出ているサービスつきの高齢者向け住宅などの収益の高い事業者と、それ以外の、地域に根づいた収益の低い個人事業者も、全部混ぜこぜにして基本報酬を決定してしまったというところが問題があるんじゃないかなという質問を用意をしていたんですけれども、今日は立憲民主党の早稲田議員も同じく御指摘されておりましたので、割愛をさせていただきます。

　実際に、本当に今回の基本報酬引下げで、因果関係はとおっしゃっていましたけれども、やはり心が折れちゃうんですよね。自分たちがやっているサービスとか仕事、すごい価値が低いものとされたのかなと傷ついた人たちがたくさんいらっしゃるということは、大臣も心に留めていただきたいなと思います。

　続いて、介護業界の全体の話なんですけれども、厚生労働省の調査でも、二〇二六年度には約二百四十万人、二〇四〇年度には約二百七十二万人の介護人材が必要だと分かっているのにもかかわらず、人手不足、解消される見込みがございません。

　大臣、この人手不足について、何が原因だとお考えでしょうか。

厚生労働省においても、自治体の協力を得て、訪問介護事業所の廃止状況について、足下の本年六月時点の状況を整理しましたところ、対前年同月比で一割程度の増でございまして、その主たる要因は人員不足や職員の高齢化等が挙げられております。報酬の見直しと明確に因果関係があると考えられる廃止理由については、確認をできておりません。

　引き続き、報酬改定、実態調査に応じて報酬は見直しましたが、その分、処遇改善については、ほかのサービスよりも多く加算しているというような状況がございます。その中で、加算がうまく取れていないといった御指摘もありましたので、その更なる取得促進に向けた要件の弾力化を行いますとともに、今回のこの補正予算の経済対策を通じて、更なる賃上げの支援を行うところでございますし、あわせて、経験年数が短いヘルパーへの同行支援の強化やヘルパーの常勤化への支援など、そういったきめ細かい対応も行っていく、そういったことでしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。

　地方創生の基盤となるインフラ整備とはという御質問でありました。

　私も、今後、地方創生を進めるに当たっては、地方への人の流れをつくり、そして、地方の経済や雇用を拡大をし、居住者が生活関連サービスを持続的に享受できるようにすることが大事だと考えております。

　そのためには、交通インフラ、これが移動の速達性を向上させ、あるいは移動に伴うコストの低減を図る上で重要な役割を果たすものだと考えておりますので、二地域居住やインバウンドの地方誘客など、交流人口や関係人口の拡大に資するように重点的に整備を進めてまいりたいと思っております。また、消費地や生産拠点、物流拠点などを結ぶ交通インフラの整備によって、新たな企業立地や雇用の拡大にも貢献していくと考えております。

　そして、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりに必要な、近隣都市へのアクセスを確保していくということで、病院や百貨店など高次の都市機能についても安定的に享受できるような地域づくりを進めてまいりたいと思っております。

　こうした観点から、しっかりと交通インフラの整備を行ってまいりたいと思っております。

現場の効率を上げるという意味を指しているということは当然理解できるんですけれども、人間は野菜でもないし、機械でもない。でも、生産性の向上と言われてしまうと、傷つく人がいると思うんですよね。少なくとも私はひっかかりました。

　じゃ、どういう表現がいいのか。私なら、能率を高めるとか、能率を上げていくといった表現を使います。是非、厚生労働省の皆様方も御検討ください。

　続いての質問です。

　大臣所信で、令和六年度報酬改定において講じた医療、介護、障害福祉分野の職員の処遇を改善するための措置をするとのことでしたが、訪問介護だけ基本報酬が引き下げられました。

　現在、介護事業者の倒産、深刻な事態になっております。東京商工リサーチによりますと、今年の一月から十月だけ、既に過去の年間記録を上回る百四十五件の倒産です。そのうち訪問介護が七十二件。私の地元東大阪でも、訪問介護の基本報酬が引き下げられたことで、もう心が折れてしまって、廃業しようかなとか、悩んでいる方、そういった相談をたくさん受けるようになりました。

　総理への代表質問でも、他党の議員からも指摘がありましたけれども、訪問介護の基本報酬引下げについて、改めて大臣の受け止めをお聞かせください。

御答弁いただき、ありがとうございます。

　さっき、事業主の負担は、給与明細は任意のことだといった御答弁をいただきましたけれども、そのとおりだと思います。ただ、定額減税のときは、事務負担があるのにわざわざ記載させたわけなんです。なので、今回も同じように記載させるべきというのがあるべき姿なのではないかなというふうに私個人として考えておりますので、ただいま議論の途中ということですので、また成案ができ上がったときには、来年の国会でもしっかり議論をさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

　こうしたように、社会保険の適用拡大をすると、新たな対象者が出てきて、手取りが減らないように、いろいろ複雑な仕組みを導入したりするわけでございます。そして、労働時間の二十時間の要件があるわけでございますから、百六万円の壁はなくなりますが、次は二十時間の壁というのが出てくるところでございます。そして、百三十万円の壁もあります。

　やはり、こうした壁による労働供給への影響が発生する根本的な要因の一つに、第三号の被保険者制度の存在というのがあると思います。制度が導入されていた当初と比べて、専業主婦が当たり前といったような価値観から、今はもう共働きの世帯が七割を超えているわけでございます。そして、配偶者が第一号か第二号かによって、同じ働き方でも、第一号になるか第三号になるかというのは変わってくるわけですね。なので、働き方でしたり配偶者の有無にすごい非中立的な制度になっているというふうに考えているところでございます。

　こうした第三号被保険者制度を廃止することは、極めて慎重かつ国民的な議論が必要ではあるというふうに考えておりますが、こうした非中立的な制度であるというような指摘も踏まえまして、第三号被保険者の今後の在り方について、大臣の見解をお伺いさせていただければと思います。（発言する者あり）

　ありがとうございます。済みません、時間を超過しましたので、私からの意見だけ述べさせていただいて、これで終わらせていただければと思います。本日はありがとうございました。

まず、労働者の保険料負担割合を下げることを可能とする特例については、今議論が行われている最中でありまして、方向性がそちらで定まっているわけではございません。

　その上で、仮にこのような特例を創設した際には、労働者の方に負担割合変更による効果をしっかり実感してもらうことができるよう、制度の仕組み等についての周知を行うことは大変重要であると考えています。

　一方で、給与明細の様式については、あくまで事業主が任意で定めておられることから、御指摘のような社会保険料の事業主負担分を記載するか否かについては、基本的には事業主の方が御判断いただくことでございます。事業主に事業主負担分の記載を政府から求めることについては、事務負担も考慮して慎重に検討する必要があると考えております。

御答弁いただき、ありがとうございます。

　私の趣旨としては、こういった特例を導入するのは別にいいんですけれども、導入して実施できる企業は結局体力があるので、こんな変な仕組みをやらなくても、賃上げをしたら手取りは減らないわけなので、そもそも要らないんじゃないかというのが私の指摘でございます。もちろん、今議論のところだと思いますので、私からの意見も含めて検討を進めていただけますと幸いでございます。

　こうしたように、保険料の負担割合を変更できる仕組みについてはやはり懸念があるところでございます。仮にこれを導入したとしても、負担の割合を変更したことをしっかり従業員に伝えることというのが大変大事だと考えております。

　ただでさえ、社会保険料の負担は給与明細上では従業員の負担分しか記載されないわけで、事業主分も含めた実際の社会保険料の負担というのは一般の従業員の方は気にされていないと思います。半分しか給与明細上では見えていないので、国民の皆様は社会保険料の負担に何とか納得していると思うんですけれども、実際はその倍負担しているわけですから、正直なところ、現状の社会保険料負担は現役世代の納得できる金額ではないというふうに考えております。

　そうした中で、この制度を導入すると、更に実際の社会保険料の負担額が見えなくなるわけです。そのため、こうした特例を利用した場合は、少なくとも給与明細にその点を明記するようにすべきではないかなというふうに考えているところでございます。

　今年の六月に定額減税を実施したわけですけれども、この定額減税の恩恵が国民にしっかり伝わるように、減税額を給与明細に明記するように義務づけられたというのが記憶に新しいところだと思います。それと同じように、給与明細上に事業主の分も含めた社会保険料を明記するようにすることで、国民一人一人の社会保険料負担への理解が高まると考えますが、大臣の御見解をお伺いさせていただきます。