是非お願いしたいと思います。

　私自身も近いところで働いておりましたので、新たなクールジャパン戦略というところでいいますと、実際海外にコンテンツを発信していくとき、コンテンツ産業の方々が何が一番困るか。クリエーターを育成されたい、そういうことや、投資をしてほしい、出資をしてほしいということよりも、売り込むときに、実は交渉力、言語もそうですし、例えば価格交渉、そういったことからお困りのことが多いと思いますので、そういったところ、いま一度耳を傾けていただき、いろいろお話ししていただいて、より効果の高い具体的な施策をやっていっていただきたいと思います。

　また、本日お聞きしませんでしたけれども、このクールジャパン、地方におきましては観光や農産物のブランド化、輸出といったことも大事なことでございますので、また機会を得て議論させていただければと思っております。

　私の質問時間が少々減ってまいりましたので、中小企業支援の考え方については、先ほど東委員や皆さん聞いていらっしゃるので、そこをスキップさせていただいて、リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業についてお聞きしたいと思っております。

　リスキリングを促すことで労働市場を活性化する、ひいては物価高を克服する、経済再生実現を目指していく、そういうふうにおっしゃっておられたかと思います。しかしながら、リスキリング自体、これまで民間主導かもしれませんけれども、資格取得や転職を促す流れはありました。それでも、資格を取っても、例えば、給料は上がらない、あるいは転職はなかなかできないといったところで大きく伸びてこなかったのが実情ではないかと思います。

　そんな中、今、事業をスタートされて、どのような成果があり、どういった課題が見つかっているかということを教えてください。

お答え申し上げます。

　委員御指摘のリスキリング事業でございますけれども、これまで別々に行われていたリスキリングの支援とキャリアアップのための転職支援を一体的に講じるということを目的に始めております。

　これまでですと、一般的な転職者の賃金は、転職しますと賃金が上がっているという方は実は三七％程度ということで、残りの方は同じくらいか下がっているという状況でございましたけれども、今回経産省が始めたリスキリング事業のこれまでの成果でございますけれども、本事業を活用して転職された方々のうち、これまでのところは六〇％以上の方が年収が増加しているというふうに私どもは効果を把握しているところでございます。さらに、この転職された方のうちの約二五％の方が三割以上年収を増加させているというのがこれまでの実績ということで、成果が上がっているかなというふうに思っております。

　一方、委員御指摘があった課題でございますけれども、やはり私ども、新しく始めた事業でございますので、認知度の向上というのが課題だというふうに元々思っております。私ども、今回、周知、広報のためにテレビＣＭの放映ですとか検索サイトのページのバナー広告を新たに開始するなど、本事業の広報に取り組んでいるところでございまして、引き続きこの事業の成果が上がるよう、しっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。

お答え申し上げます。

　地方創生の基盤となるインフラ整備とはという御質問でありました。

　私も、今後、地方創生を進めるに当たっては、地方への人の流れをつくり、そして、地方の経済や雇用を拡大をし、居住者が生活関連サービスを持続的に享受できるようにすることが大事だと考えております。

　そのためには、交通インフラ、これが移動の速達性を向上させ、あるいは移動に伴うコストの低減を図る上で重要な役割を果たすものだと考えておりますので、二地域居住やインバウンドの地方誘客など、交流人口や関係人口の拡大に資するように重点的に整備を進めてまいりたいと思っております。また、消費地や生産拠点、物流拠点などを結ぶ交通インフラの整備によって、新たな企業立地や雇用の拡大にも貢献していくと考えております。

　そして、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりに必要な、近隣都市へのアクセスを確保していくということで、病院や百貨店など高次の都市機能についても安定的に享受できるような地域づくりを進めてまいりたいと思っております。

　こうした観点から、しっかりと交通インフラの整備を行ってまいりたいと思っております。

お答えをさせていただきます。

　予算委員会でも総理も随分いろいろとお答えさせていただきましたけれども、経産省の今日の委員会として、これまでの日本経済を振り返ると、人口減少による将来悲観とかデフレマインドの広がりを背景とした、企業の認識する我が国の期待成長率も低下していったんだ、こういう背景の一つがあり、これによって、日本国内における設備ですとか人への投資というものが諸外国に大きく後れを取って、経済成長が停滞をした要因の一つになったと認識をしております。

　こうしたデフレ環境の中で、企業は、生み出した収益を主に海外投資に使うことで収益性を高める一方、国内への還流が限定的であったということがあると思います。また、政府も、民間主導という考え方の下で、市場を重視して、規制緩和など市場環境整備を中心とした政策を進めてきていたものの、結果として、国内において新たな付加価値を創出する取組が不十分だったというのがあったと考えております。

　こうした反省を踏まえて、経済産業省としては、将来の稼ぐ力を生み出し、賃金や成長の源泉となる、今ですと半導体を含んだＤＸの関係、ＧＸの関係、そういうような国内投資を後押しするべく、経済産業政策の新機軸を展開していきたいというふうに思っています。

　実際、ここ数年取り組んできました積極的な産業政策の効果もあって、足下の日本経済は、三十三年ぶり、これはよく言われますけれども、高水準の賃上げですとか、過去最高水準の設備投資が実現し、潮目の変化を感じさせていただいているところであります。

　長きにわたるコストカット型経済から賃上げと投資が牽引する成長型経済へと転換を確実なものとするため、今後も積極的な産業政策を展開し継続することで、物価高に負けない持続的な賃上げを実現し、これを更なる消費と投資につなげてまいりたいと思います。

大事なのは介護職員の処遇改善ですよね。

　そして、本委員会は、六月五日にこの委員会で、介護報酬改定の影響について、介護事業者の意見を聞きながら速やかに、十分に検証を求めたんですよ。厚生労働省、動いていますか。これは後で聞きますよ。介護事業者全体、訪問介護事業者全体とも、十月までの数値では史上最悪になっています。

　私たち日本共産党国会議員団は、先日、介護報酬の中間改定を含む処遇改善を福岡大臣宛てに要望したところであります。予算を組んで、そして更なる処遇改善を急いで進めていくこと、このことを強く求めて、質問を終わります。

国民民主党、丹野みどりです。

　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。

　せんだっての衆議院選挙におきまして、豊田、みよしを選挙区とします愛知十一区で初当選をいたしました。選挙前、政治活動中から、多くの地域の皆様からいろいろなお声を伺っておりまして、特に中小企業を経営していらっしゃる皆様、そしてお勤めの皆様から、たくさんのお声を伺っておりました。経済産業委員となりまして、こうした皆様のお声を基に質問ができますことを大変ありがたく思っております。

　今日は、皆様のお声の代弁者として質問をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

　さて、総合経済対策で、取り組むべき三つの柱が示されました。そのうちの二つが、日本経済や地方経済の成長であり、物価高の克服でありました。

　また、武藤経済産業大臣の所信の中でも、持続的で構造的な賃上げを実現できる環境づくりが重要であり、そのためにも、価格、取引の適正化に向けた取組を強化するといった内容がございました。

　今日午前中の質疑の中でも、たくさんの委員の皆様が価格、取引について取り上げていらっしゃいました。

　私も、一つ目のテーマとして、この課題を取り上げたいと思っております。中でも、この価格転嫁の実現度をどのように強化していくかということに的を絞ってお話をしていきたいと思います。

　地元でも、本当は価格転嫁をしたいんだけれども、他社との価格競争があるからなかなかできないんだというお声を聞いております。

　現状は本当に厳しいんですけれども、この価格転嫁を積極的にリードをしている企業も実際にございます。私の選挙区であります愛知十一区なんですけれども、豊田市にはトヨタ自動車本社がございます。自動車産業の中心地であるわけですけれども、このトヨタ自動車さんが今年の春闘で労務費を含めた価格転嫁を標榜されまして、実際に取り組まれました。

　こういったお取組はすばらしいなと思うんですけれども、やはり、日本全国を見てみますと、なかなか、こういう取組を実行している企業がまだまだ少なくて、隅々まで波及していないという現状があります。

　実際はどうなのか、課題はどこにあるのかというのを、御提案を含めてお話を進めたいと思っております。

　まず、私、資料を持ってまいりました。ちょっと多いんですけれども、これから七つのデータを御覧いただきたいと思っております。

　お手元の資料を御覧ください。

　まず、資料一番の（１）です。ちょっと小さくて恐縮なんですけれども、まずは中小企業の数です。最新のデータで、三百三十六万四千八百九十一者、その割合は九九・七％です。資料（２）です。その働く人の数は三千三百九万八千四百四十二人、その割合は六九・七％に上ります。

　本当に日本経済が元気になるためには、よく言われておりますけれども、中小企業が元気にならないといけない、中小企業を元気にするためには、やはり利益がきちんと確保されることが必要と思っています。

　日々行われております商取引の中で、適正にコストが上がった分を上乗せできるという、この担保なくして、今言われている賃上げもできなければ、人手不足、人を集めることも本当にできないと思っています。

　現状はどうなっているのか、もう一つ数字を御覧ください。

　午前中の審議にも出ておりましたけれども、中小企業庁が三月と九月にフォローアップをしております。その九月の方の円グラフを御覧ください。発注側からの申入れで交渉が行われた割合が二八・三％、受注側からの申出で交渉が行われた割合は五八・一％、合計しますと、回答した五万社のうち、八割以上が交渉は行われたという結果になっています。

　交渉ができても実際はどうなのかというところが、次の数字になります。資料三です。これも九月を御覧ください。実際、コストが上がった分の何割を転嫁できたかという数字なんですけれども、全額転嫁できましたという企業が二五・五％いる一方で、一割から三割だけ転嫁できましたと答えた企業が二五・四％、やはり多いんですね。そして、全く転嫁できなかった、むしろマイナスになってしまったという企業も合わせて二割ということで、やはり、話は聞く、だけれども、改善されてきてはいるけれども、まだまだ転嫁できていないというのが現実のようです。

　こういった現実が積み重なるとどういうことが起きるか。結局、最悪の結果で、倒産をするわけですね。

　次の資料です。物価高倒産の数なんですけれども、物価高倒産というのはそもそも、原油や燃料、原材料が上がっているにもかかわらず適正に価格転嫁ができていないことによって収益が悪化して倒産をしたという、まさに物価高倒産なんですが、最新のデータで、これが六百五十件、去年の六百四十六件を超えているわけです。なので、こういう数字からも、価格転嫁こそが中小企業の命綱になっていると私は本当に感じます。

　そこで質問です。こういったもろもろのデータ、状況を踏まえて、現状の認識をお聞かせください。中小企業庁、お願いします。

まず、委員御指摘のとおり、私の地元でも、離島であったり中山間地がございます。そういう中で、サービスを必要とされている方がサービスを受けられないようなことがあってはならないというふうに思っています。

　その上で、訪問介護については、有効求人倍率がほかと比べても高く、人材の確保に苦労があることに加えまして、近年、人件費が上昇しているなど、大変厳しい状況にあると認識をしております。

　厚生労働省においては、訪問介護事業所の廃止状況についても、足下の本年六月時点の状況を確認しましたところ、対前年同月比で一割程度増えており、その主たる要因は、人員不足や職員の高齢化等が挙げられております。今年度の介護報酬改定の影響については、引き続きしっかり丁寧な把握に努めてまいりたいというふうに思います。

　また、人材確保は訪問介護事業における重要な課題でありますから、今般の補正予算を通じて、更なる賃上げの支援であったり、地域の特性や事業規模に応じたきめ細かい対応にしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。

　訪問介護については、御承知のとおり、介護報酬改定で基本料は見直しましたが、処遇改善に充てる加算は、ほかの介護サービスと比べて高い加算率としております。

　ただ、取得の促進を引き続き取り組んでいかなければならないということで、今回、要件の弾力化等も図ることとしておりますし、補正等を通じて、更なる賃上げの支援、また、経験年数が短いヘルパーの同行支援の強化やヘルパーの常勤化への支援など、地域の特性や事業者の規模等に応じたきめ細かい対応にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。

お答えいたします。

　国内投資拡大や賃上げといった潮目の変化を迎えておりまして、デフレからの脱却が急務であります日本経済を更に成長させていくためには、日本経済や地域経済の屋台骨である中小企業の成長を促進することは必要不可欠であると考えております。

　売上高百億円を超えるいわゆる百億企業でございますけれども、これは、直接輸出額や域内仕入れ高が大きく賃金も高いなど、国内投資や地域経済を牽引していくような存在だと捉えております。したがって、百億企業を目指すような経営者、企業について成長の後押しを行っていくことは、日本経済の更なる発展に寄与するものと考えてございます。

　こうしたことから、御指摘の百億企業育成ファンド出資事業を活用いたしまして、売上高百億円超を目指す成長志向の高い中小企業等のＭアンドＡや新事業展開等を後押しすることとしております。

　また、中小企業のＭアンドＡについて御指摘を頂戴しました。

　後継者不在への対応、経営資源の集約化による生産性の向上、それらに伴う従業員の賃上げなど、重要な取組でございます。それにもかかわらず、譲受け側企業によりまして、前経営者の経営者保証が外れないまま現預金が流出したり経営が困難になるなどの事例が発生していることは、誠に遺憾でございます。

　これらの問題に対応いたしまして、今年八月に中小ＭアンドＡガイドラインを改定いたしました。ＭアンドＡ仲介事業者等に対し、不適切な譲受け側の排除に向けた取組の実施を求めているところでございまして、具体的には、悪質な譲受け側企業に対する業界内での情報共有の仕組みの構築、譲受け側に対する信用調査の実施、譲渡し側に対する経営者保証について提供先の金融機関へのＭアンドＡ成立前の相談などを求めているところでございます。また、ＭアンドＡに関するトラブルについて中小企業の方々への周知を図るなど、再発防止策を講じておるところでございます。

　今後とも、中小ＭアンドＡ市場における健全な環境整備と支援機関の支援の質の向上を進めるとともに、改定後のガイドラインの浸透、徹底を図ることなどによりまして、トラブルの防止に努めてまいる所存でございます。

補正予算では、介護職員一人当たり五万四千円の処遇改善策が盛り込まれました。しかし、介護職員以外には対応していないために、同じく労働条件が悪い、そして人材確保が困難なケアマネジャーさん、こういう人たちには行き届いていません。

　今回の処遇改善は、一時金的に事業者に支給すると厚労省の担当者から伺いました。つまり、年度末までの対策なんですよね。

　来年四月以降の処遇改善は、これはどうするんでしょうか。二〇二五年度本予算に何らかの処遇改善策を厚生労働省は盛り込むんですか。いかがですか。

納付の勧奨、それから納付相談、踏み込んだ形で、機械的にしてはならないというふうに私たちは受け止めています。ですから、機械的に、あなたは滞納が一年以上あるからここで十割払いなさいというのは、これは間違ったメッセージになるわけですね。滞納世帯は往々にして低所得者であるために、事情をよく聞き取って、保険料減免の適用、生活の立て直しを図る、そして、場合によっては生活保護の窓口につなげていく、こうした丁寧な対応が必要になってくると思います。

　お伺いします。

　例えば、収入がなくて、朝昼晩ずっと働きづめで、納付通知では連絡が取れない方がおられたとします。そして、納付相談につながらない場合は、どういうふうにしたらいいんでしょうか。また、納付に資する取組を行ってもなお納付がない一年を超える滞納者については、どんな手続を自治体が取ればいいか、厚労省はどのように考えておられますか。