おはようございます。国民民主党の浅野哲でございます。

　今日は十分間ということで、端的に総理に質問させていただきたいと思います。

　先ほども触れられておりましたが、昨日、自民党、公明党、国民民主党の幹事長が会談をし、いわゆる百三万円の壁の引上げ、そしてガソリンの暫定税率の廃止について合意に至りました。これは、言うまでもなく、各党の幹事長、責任ある立場の三者が合意に至ったということで、石破総理御自身もその内容については既に報告を受け、内容を承知しているというふうに思っておりますが、改めて、この合意内容について総理の口から確認をさせていただきたいということで、質疑をさせていただきます。

　昨日合意に至った項目は、大きく二点ございました。いわゆる百三万円の壁は、国民民主党の主張する百七十八万円を目指して、来年から引き上げる、そして、いわゆるガソリンの暫定税率は廃止する、上記の各項目の具体的な実施方法等については、引き続き関係者間で誠実に協議を進める、こういった合意内容だったわけであります。

　石破総理、まず端的にお伺いします。

　昨日の三党合意に基づいて、政府の責任者たる石破総理におかれましても、この百三万円の壁の来年からの引上げ、そしてガソリンの暫定税率の廃止、これについて実現する、実行する、そういう御意思をお持ちかどうか、答弁を伺いたいと思います。

ありがとうございます。

　ざっくり二割近く再犯率が減っているということで、再犯防止の重要性が増す中、保護司は地域の方々の善意によって成り立っているのが現状です。ここ最近は、公募制も導入する方向で人員の確保や認知度の向上に向けた取組がなされておりますが、まだまだ社会的な認知度は低いように感じます。

　他方、最近問題となっているのは闇バイトの問題です。政府は、今回の補正予算として、闇バイト対策に、町中の監視カメラであったり、ＳＮＳ上でのパトロールによる対策、約六・五億円を計上しました。もちろん、やらないよりはいいかと思いますが、根本の解決になっていない、まさに対処療法ではないかと考えます。

　先ほども申したとおり、再犯率の高さ、犯罪のいわゆる負のループといいますか、抜け出せない方々にとって一番必要なのは、刑務所から出た後の生活支援であったり就労支援だと考えます。ＳＮＳや監視カメラで犯罪、現行を押さえるのではなくて、その手前の、犯罪の方向に向かない人とのつながり、特に人間関係が希薄化している今だからこそ、温かみのある支援が保護司を要として必要になるのではないかと考えます。ですから、私は、保護司制度にこそ、ボランティアでなく、しっかりと予算をつけていく考えも持つべきだと思います。

　令和二年度の犯罪白書とともに公表された再犯防止推進白書によりますと、出所者らを積極的に雇用する協力雇用主として登録されている企業数は現在で約二万五千社に上っておりますが、この協力雇用主に対する刑務所出所者等就労奨励金は、年間で最大七十二万円支給される制度が既にあります。

　就労支援する企業に対して報酬等を行うのであれば、生活支援をする保護司に対しても、報酬的な手当であったり税制上の優遇措置、こういったものを検討してみるのはどうでしょうか。お聞きします。

お答え申し上げます。

　令和六年度補正後の税収は、見積り時点において入手可能な情報を活用し、その時点における経済状況や経済見通し等を踏まえ、当初予算の六十九・六兆円から三・八兆円程度増加する七十三・四兆円程度と見込んでおります。

　この見積りにおきましては、直近の課税実績の把握に加え、民間調査機関などからの情報収集や上場企業などへの個別ヒアリングを通じた収納見通しの把握、また、法人ごとに得られているデータを用いた繰越欠損金の影響の把握などを行い、見積りを行っているところです。

　税収につきましては、年度中の景気の動向や外部の経済要因に応じて見積りから上振れたり下振れたりするところがございますが、引き続き、こうした取組を進めて、見積り精度の向上に努めてまいりたいと考えております。

大臣、ありがとうございます。

　法定率の話は、先ほど来、吉川委員からも出ていましたし、これまで各党言っていましたし、簡単じゃないという話は重々分かっているんですけれども、地方財政にとってピンチな年収の壁の議論、このピンチをチャンスに変えるというのが非常に重要じゃないかなと思って、百三万円をどこにするかというのは、地方の問題と含めると解決しないし、落としどころはないと思うんですね。だから、これを逆に、チャンスじゃないかということで大臣には訴えてほしいというお願いでした。よろしくお願いします。

　壁の議論に関してもう一つ、ちょっと気になるのが不交付団体についてです。

　例えば、自助努力で財政健全化している団体も数多くあるのに、減収が起きた場合、基準財政収入が基準財政需要を超えている分に関しては減収の補填が利かないんですよね。これはちょっと不公平だと思っていて、自治体の自助努力を踏みにじる制度で、財政改革を行うインセンティブが損なわれるというふうに感じているんですけれども、不交付団体に対して、国の税制改正とかで減収が起きたときに、現状の交付税のメカニズムで対応するというのは制度上困難というのは理解するので、例えば、特例交付金みたいに何かしらの財源措置みたいなインセンティブの制度の構築というのは考えることはできないでしょうか。

お答え申し上げます。

　先ほど申しましたように、仮に七十五万円引き上げた場合の影響額については、先ほど答弁しましたとおり、個人住民税の減収額四兆円程度、所得税の減収額は四兆円弱程度と試算しているところでございます。

　その上で、御指摘のございました経済や税収への影響という観点におきましては、先日、これは十一月の二十八日でございますが、自公国の税制協議におきまして、内閣府が公表しております短期のマクロモデルを用いて、一般的な所得減税が及ぼす影響の推計結果を財務省の方からお示しされたというふうに承知をいたしております。

　委員御指摘の経済や地方税収への影響のほか、専門的な観点も含めて、様々考えなければならない論点があるものと認識しております。今後、各党の税制調査会長間などで更に議論を深めていかれるものと承知いたしております。

ありがとうございます。

　まさに、昨日、三党合意ということもございました。これから更に詰まった各党の議論をしていくということでございますが、先ほど統計の話がございましたけれども、やはり国民の皆さんは何を期待しているか、官僚の皆さん、そして政府、政治に何を期待しているかというと、いや、私たちが知っていること以上のやはり詳しい数字をもって様々なシミュレーションをしてくれているんだろうなということを期待されていると思いますので、やはりその意味では、ちょっと各党の議論が落ち着かないと分からないとか、いや、例えばこの金額だったらこれぐらいの妥当性があるとか、これぐらいの規模感になりそうだとか影響があるというのを、もう少ししっかりとシミュレーションをして、足の引っ張り合いのような議論ではなくて、前向きな議論になるようにしていただきたいなというふうに思っております。

　そして、あわせて、百三万円の壁の次に、トリガー条項凍結解除についてお伺いをしたいと思います。

　昨日も、ガソリンの暫定税率を廃止するということで三党合意が行われました。その意味では、この二十五・一円の暫定税率、もう五十年続いた、暫定、暫定といって、暫定というのはいつまでなんだというお話もさせていただきましたが、このガソリン税、特に、今日は北海道の先生からも御質問がありましたが、燃料の価格等々、非常に影響がある。もう車がないと生活できないし、暖房をたかないと生きていけない、そういう地域があるわけですが、やはりこの部分で、ガソリン税が安くなったら必ずプラスの影響もあるということではございますが、やはりこちらも、あわせて、地方税への影響がどれくらいというふうに見込まれているのか、お答えください。

今般の経済対策におきまして、自由民主党、公明党、国民民主党の三党間での合意を踏まえ、いわゆる百三万円の壁につきましては、令和七年度税制改正の中で議論し引き上げる、いわゆる暫定税率の廃止を含むガソリン減税については、自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し、結論を得る、これらに伴う諸課題については、今後検討を進め、その解決策について結論を得るとされているところでございます。

　また、昨日には、三党間において更に別の合意もされたというふうに伺っております。

　いずれにしましても、委員御指摘の検討に際しましては、経済や地方税収への影響のほか、専門的な観点も含めて様々考えなければならない論点があるものと認識いたしております。今後、各党の税制調査会長間などで更に議論が進められるものと承知いたしております。

福田委員の御指摘、よく分かります。

　だから、委員の御指摘のように、国民の手取りを増やすということについては、今般の経済対策について、国民お一人お一人が実際の賃金、所得の増加という形で手取りが増え、豊かさが実感できるように更に政策を前進させなければならないということは、我々もそうだと思います。

　昨日、自民党、公明党、国民民主党の幹事長間で、いわゆる百三万円の壁、国民民主党の主張する百七十八万円を目指して来年から引き上げる、いわゆるガソリンの暫定税率を廃止する、各項目の具体的実施方法については引き続き関係者の間で誠実に協議を進めるとの合意がなされたと承知しております。

　先ほど来申し上げているように、今後の三党の税調会長間での協議が進められるものと考えており、その合意に基づく協議を受け止めて対応していきたいと思います。

　ただ、先ほど来話したように、福田さんは聡明なフレッシュマンで、率直に話したいことがあります。

　実は、大学の後輩と話すんですけれども、先輩、我々はやはり就活も忙しい、はっきり言って本来である勉強も忙しいと。だから、それはもう、このことも大事だけれども、もっと考えていただきたいのは、我々が学生のときは授業料は一月一千円だったんですけれども、今、六十二万なんですよね。結論を言うと、授業料を安くしたり免除の話は、給付制の奨学金制度を考えていただけたらありがたいなというのが、最近の若い学生さんの気持ちだったなという気がします。

　もちろん、これも大事なんですけれども、そういう方において、例えば大学生さんの百三万の問題についてもそういう方向で対応できることもあるんじゃないかということを、玉木代表や古川さんによろしくお伝えいただきたいと思います。

ありがとうございます。率直な御忠言をいただいて、大変ありがたいと思います。

　ただ、実は百三万の壁というのは、学生がバイトできなくて学費に困っているという話、実は国民民主党は学費のことも、これは別のことで訴えています。それだけで全部学生に何とかしろということは言っていなくて、その法案は法案できちんと選挙公約にも盛り込んでいました。

　私は、それこそ選挙戦の中を通じていろいろな方にお話をさせていただく中で、百三万の壁が一番誰に刺さったかというと、パートをされている奥さん方なんですね、本当に。時給は上がる、でも壁が変わらないから、まさにもう十二月ですよ、働く時間を抑制しなきゃいけない、そんな状況にあるので、やはりこのことは本当に、三十年間数字を変えないで来たわけですから、やらなきゃいけない。ふだん選挙に行かなかったけれども、選挙中、コンビニで休憩して、御挨拶して、私、百三万の壁を何とかしようと思っているんですと言うと、選挙行くわみたいな。やはりそういう人たちが、今回、国民民主党に風を吹かせてくれたのかなというふうに思っていますが、まさにそういった国民の生活に密着したところでしっかり頑張っていきたいと思っております。

　ちょっと時間がなくなってきましたので、少し走りながらやっていきます。

　今、百三万の壁で、拡大するような話ばかりしていて、先ほども臨財債の話がございました。実は、私は元々地方議員、市議会議員をさせていただいておりました。その中で、やはりいつも思っていたのは、臨財債で対応すると、これももう二十年以上、臨財債、臨財債と言っているわけでありますが、これも暫定税率と一緒で、臨時、臨時というのが本当にいつまで続くんだろうなというふうに思っています。

　臨財債が常態化している状態というのを今後なくしていく気があるのかどうか、そのことについてお聞きしたいと思いますが、いかがでしょう。

平行線だと思います。私は、これは明確なトンネルだと、この財務省の資料が物語っていると思います。

　最後に一問だけ。自公国三党合意と今後の財政運営について、総理に伺います。

　昨日、三党で政策合意されまして、百三万円の壁を、百七十八万円を目指す、あるいは、ガソリンの暫定税率を廃止するということになりました。国民民主党さんの御努力は評価されるものだと思いますが、与野党逆転、少数与党となったことの成果だというふうに私は思います。

　一方で、これによって税収が大きく減るということが間違いないと思うんですね。地方を含め、財源の確保、これは非常に課題ですよ。一方で、来年度のプライマリーバランス黒字化目標、これは絶望的な状況になっていると思います。

　総理に伺いますが、今後どのように、この三党合意に基づく歳入の減、これを確保をしつつ、財政健全化目標を達成するというふうに考えておられるんでしょうか。基本的な考え方を教えてください。