一生懸命やっているつもりなんですけれどもね、正直なところを申しますと。

　食料自給率は高めたいと思っています。それには戦略作物を作らなければなりません。水活が今国会でも、この委員会でも随分話題になりました。水田を活用して麦、大豆を作る、これはまさに食料自給率の向上に真っすぐつながるものであります。国内で作れるのに海外に依存をしている、こういったことは、委員のおっしゃるように、一刻も早く解消すべきだと思いますよ。

　ホワイトパウダー、いわゆるオーストラリアの小麦は、日本の小麦よりもはるかに品質的に勝っているということが通説でしたけれども、今、もう北海道でも、それから佐賀県でも、極めて質の高い小麦ができるようになりました。品種改良の努力もあるし、生産現場の努力もあります。ですから、決して輸出に重きを置いたということではなくて、内政にもしっかりお金は使っているつもりです。

　今回、補正予算について御指摘をいただきましたが、先ほども申し上げましたように、輸出向けの予算をつけるということは、輸出によって、例を挙げさせていただこうと思いますが、例えば、台湾とか香港に贈答用にリンゴとかを出しています。国内でリンゴを売ると、例えば農家手取りはキロ当たり百九十五円なんですよ。ところが、輸出だと三百二円になるんです。輸出することによって百円以上農家の手取りが、まさに所得が増えるということであれば、農家がこれによって経営が安定して、それによって営農が継続されて食料安全保障が確立されるということであります。

　ですから、輸出向けの予算をつけるということは、日本の農政の基盤を守るということにも実は直接つながっている。やはり所得に着目することが大事だということが今国会でも、今委員会でも最近議論されていますから、決してあべこべの予算をつけているということではないと思います。

　ただ、委員がおっしゃるように、日本人は日本のものを食べてほしいです。

　この間、予算委員会で披露したんですけれども、今日持ってきておりませんが、スイスが世論調査をしました。そうしたら、スイスの国民は、たとえ値段が高くても国産のものを買うんだ、国産の農産物を買うんだという国民が八九％という世論調査でした。

　ただ、今の実質賃金が物価上昇を上回っていない状況の下にあっては、輸入の、例えば長ネギがありますよね、日本の国産の長ネギがあります。中国の長ネギは太いです。家族が多ければ、やはり、安くて量が取れる長ネギをどうしても手に取ってしまうという傾向はあると思うんですよ。ですから、やはり、景気回復をさせることによって、国民所得を上げていくことによって、購買力を上げていただいて、国産のものについて、国民の皆様方が選択していただける、そういう経済状況をつくっていくことが根本的には大事かなというふうに思っております。

本当に、正確に答弁というかやり取りしないと、非常に誤解を生むので、今の御答弁も、その六千億の流用を求められたらということなんですよね。我々は、六千億は六千億で別に基金残高として使ってね、使っていいんだよということを言っていたわけですから、全くミスリードなことを予算委員会の場で御答弁されるというのは、今後、政府としてお気をつけいただきたい。

　これは予算案の審議に関する事柄ですから、財務大臣、政府参考人の答弁については十分今後、気をつけさせるということを、予算の責任者として御答弁いただいておきたい。本予算がありますからね。

おっしゃるとおりだと思います。だから、リーニエンシーの制度も入れて、内部告発をした企業については、それだけ懲罰を低くするという制度も入れました。

　そこで、厚労省に聞きたいんですけれども、何でこれは価格が上がっているわけですか。去年まで新型コロナは二類でした。非常時において三千二百六十円だったものが、メッセンジャーＲＮＡワクチン、しかも、コスタイベ、レプリコンについては安く、効果的にできると言っていたのが、今度、定期接種、いわゆる平時において、何で一気に八千三百円も高くなっているんですか。

　さっき、財務大臣は財政運営の規律の話をされましたね。規律は利いているんですか。一本当たり八千三百円ですよ。これは皆さんのお金ですか。国民の税金じゃないですか。何で高くなっているのか、厚労副大臣、答えてください。

自治体間の格差は地方交付税で是正するほかにないんですよね。ですから、これをやはり増やしていくということが大事だと思っています。

　二つ目の地方税制については、地方財政審議会等の答申どおりの話なので今日は省略いたします。時間がないので次に行きたいと思っています。

　それでは、次に、大きな三番目。村上大臣の言う、低所得者の生活を守りつつ財政再建を進める大胆な税制改革についてであります。理事会に諮らないと本は見せられないそうでありますが、こういう本であります。

　この中で大臣が言っていること、富裕層と大企業に負担増を求める大胆な税制改革が必要だ、これは私も大賛成です。この中で大臣が具体策を六つ挙げているんですけれども、第一から第二、第三、第四、そうですね、第五までは私も大体賛成です。しかし、第六、これについては異議ありで、これは反対です。なぜかということをこれから申し上げますが、具体策の第六は消費税の引上げ、こう言っているんですよ。これから申し上げます。

　私は、消費税の本質は封建時代の人頭税と同じで、赤ちゃんから寝たきりのお年寄り、全く所得のない人も高額所得者も一律、一〇％と八％、強制的に取るんですよ。まさに人頭税と一緒です、性質は。

　これも新自由主義者の考え方で、株主第一主義、市場万能主義の新自由主義者の皆さんは、税制はできるだけフラットにしろ、こういう改革を我が国もやってきたんですよ。ですから、フラット化、まず消費税でしょう、それから住民税でしょう、全く一律にしちゃった。

　税金は、先ほども申し上げましたが、個人も法人もそれぞれ能力に応じて、累進税率を入れて、担税力に応じて負担していただく。しかも、法人税は、赤字法人は御案内のとおり納めなくていいんですよ。しかも、十年間も赤字は繰り延べて精算できるんですよ。だから、日本の有名な大会社も巨大会社も五年、六年法人税を納めなかったときもあるんですよ。それぐらい優遇されているわけでありますから、法人税もちゃんとしっかり上げれば、累進税率を入れて上げれば実は税収は大幅に増えるんですよ。去年や今年、今年はちょっと落ちているかな、去年みたいに法人税が上がっているとき、累進税率がなくたってこんなに増えてきている。これで累進税率を入れたらもっと増えます、大幅に。ですから、是非そういう形のものでの税制の抜本改革を。

　消費税をつくったときに、法人三税引下げ、所得税、住民税引下げ、さらには金融所得課税も引下げ、そして相続税はちょっと戻しましたけれども引き下げた。こういう逆をやれば、実は、消費税を例えば五％に下げても、その代わりの税財源は制度設計次第で簡単に出てくるんですよ。それほど日本の経済力というのは実は本当はあるんですよね。財務省はないないと言っていますけれどもね。財務省は赤字だ赤字だと言っていますけれども、本当はあるんですね。ただ財務省がまともな税制をやっていないというだけの話なんです。

　是非、そういった意味で、消費税は下げる、それも、これだけの物価高対策でいろいろな人が困っているし、農家の人さえ困っている、そういう状態でありますからやはり私は消費税引上げは反対で、むしろ下げるべきだと。一番経済効果が高いのは消費税の引下げですから。そうすれば手取りも実は増えちゃうんですよ、消費税を下げると。そういう意味では、ガソリンも含めて全ての物価が下がりますから、そういうわけで上げることには反対なんです。お考えがありましたら言ってください。

ありがとうございます。

　税収に関しては、実額は増えているんですけれども、対ＧＤＰ比では減っています。この三十年間、消費税は上がっていますけれども、所得税や法人税などトータルで含めた税金で見ると、経済規模に比べれば、税金をたくさん取るようになったということは、この国、決してないということでございます。

　一方で、支出の方を見ると、社会保障関係費は激増しているわけですね。実額で三倍になっているし、対ＧＤＰ比、経済規模でも二倍以上に社会保障関係費は増えてしまっている。平成元年は税収に占める社会保障関係費の比率は二割にすぎなかったものが、今は税収の半分を社会保障関係費に費やしていると言うこともできると思います。実際は、税収では足りないので、赤字国債を毎年三十五兆円程度発行して、その一部も社会保障関係費に使っているというふうに考えられると思いますので、税収の半分ぐらいの規模の社会保障関係費を使っていて、税収だけでは足りなくて、借金でそれを賄っているというのが基本的な日本の財政の状況でございます。

　一方で、税は増えていない、経済規模で比べたときには増えていない一方で、国民の負担で増えているのが、税ではなくて、やはり社会保険料の負担になります。これは、個人の家計だけではなくて、会社、企業が負担する保険料という形でも日本の経済に負担を与えているわけでございます。

　次に、厚生労働省にお伺いしますけれども、先ほどと同じ期間、平成元年と令和六年、それぞれの社会保険料の総額について、実額及び対ＧＤＰ比で示していただきたいと思います。

ありがとうございます。

　社会保険料の総額、実額で二・三倍にこの三十年間でなっている。対ＧＤＰ比でも一・五倍増えているということになります。

　先ほどおっしゃっていただいたように、令和六年で八十・三兆円、企業と家計が保険料を払っていますので、これは当然ですけれども、先ほど教えていただいた一般会計の税収七十三・四兆円よりも多く今はなってしまっているわけでございます。家計にとっては、企業にとっては、社会保険料も税みたいなものでございますので、保険料が激増して、負担が増えて、それが家計の手取りを増やさない原因になって、また、企業はなかなか正規雇用や賃上げ、これを行えない最も大きな阻害要因になってしまっているということは、これは皆様御案内のとおりでございます。

　昨日、政治改革の採決ということで、本会議で私も賛成討論に立たせていただきましたけれども、日本の最大の課題は、間違いなくこの社会保障制度改革だと思います。社会保障制度をこのまま放置していると、更に国の財政では社会保障関係費が増えて、更に財政制約が強まってしまう。家計に対しても企業に対しても社会保険料がどんどん上がるような状態になれば、経済にも、また、当然ですけれども、個人の生活にも悪影響を及ぼすということになりますので、そういったことを放置していれば未来に対する投資もできないということで、しっかりこの社会保険料改革を行っていくこと、それがこの国の、この日本の政治の、国会の最大の課題だと、役割だと、私は、また日本維新の会もそのように考えております。

　今回、改めて、今のお話も踏まえて財務大臣にお伺いをさせていただきたいんですけれども、こういった状況を鑑みれば、日本の国家としての今取り組まなければならない最大の課題というのは社会保障制度改革だというふうに考えます。

　社会保障制度の所管は厚生労働省、一義的にはそうだと思いますけれども、これだけ、財務省というか、財政にも大きな負担を与えていて、国民の、また企業の、家計や財布にも大変大きな負担となっているわけでございます。一番の負担でございますから、これをしっかりと、国が一丸となって、財務省の方も、財務大臣も一緒にこの問題に取り組んでいく、社会保障の抜本改革を行っていくということが大変重要だと私は思いますけれども、財務大臣のお考えと今後の取組方針について御教示をいただきたいと思います。

いや、税だけが財源じゃないので、そういうことを言うから財務省は嫌われるんですよ。よその国の財務省、好かれているところもいっぱいありますよ。だって、国民にいいことをやっているわけだから。

　じゃ、今、しっかりとした慎重な財政運営をするとおっしゃいましたけれども、なっていますか。補助金、天下り、ひもつき補助金、官製談合、随意契約、特殊法人、特別会計、ずぶずぶじゃないですか。今日ここに持ってきた皆さんのお手元の資料、予備費をたくさん積んで、三つも走らせて、一般予備費だけじゃなくて、ウクライナ予備費、コロナ予備費、どれだけ無駄をやっているんですか。

　それから、この基金。皆さんのお手元の一ページ目。六十五歳以上の方などを対象に新たなワクチン接種をやるわけですね、定期接種と言っていますが。

　それで、この資料を御覧になってください。けしからぬと思うのは、日付を見てみてください。令和六年三月十五日と書いてある。今年の三月十五日に、僕らは、ここの資料で、国会には一本当たり三千二百六十円のワクチン代ですという予算を説明しているんです。ところが、そのとき、自治体には何と言っているかというと、各メーカーが、意見を聞いたら、いやいや、それじゃ無理ですと。何と、八千三百円足りませんと。一本当たり八千三百円足して、そして、国会には三千二百六十円だと言いながら、その審議をさせておいて、そして地方自治体には、いやいや、足りない分は国が助成しますと。こんなことをやっているわけです。

　今日、公取の委員長にもお見えいただきました。昔、竹島委員長と激しい議論をやって、独禁法の改正をやりましたよ。委員長、御無沙汰しています。

　これは一般論で結構ですから、価格をそれぞれ談合してつり上げる、これは何と言いますか。企業がお互い示し合わせて価格をつり上げること、独禁法で何と呼ばれているか。そしてそれが、なぜ、社会や市場にどういう影響を与えるか。公取の委員長に御答弁いただきたいと思います。

是非、危機感を持って取り組んでいただきたい。

　景気がよくなるというか、我々も教育、科学技術にしっかりと投資を行って、賃上げを行って、そして景気をよくして経済を成長させていこうということを全力でやっていきたいと考えていますけれども、一方で、なかなか、既に五十代近く、五十代周辺になっている就職氷河期世代の方が、景気がよくなったからといって、急に手取りが増えたりだとか収入が増えたり、それで老後に向けて積立てだとか、ｉＤｅＣｏとかＮＩＳＡとか、そういったことに回せるほどのお金が、余裕が生まれるかといえば、なかなか、それを期待するのもやはり違うんだろうなというふうに思いますので、やはり社会保障制度でしっかりと支えていくという考え方が必要になると思っています。

　現行の社会保障制度を少し改革するだけでは、やはりこれはどうにもならない問題だと思います。医療保険制度に関しては、どのようにして医療費を下げていって社会保険料負担を下げていくのか。また、年金についても、最低限必要な生活の水準、それに必要なお金というのは幾らで、それをどうやって担保していくのか、どういう制度がいいのかということを、これは今の制度にとらわれず、抜本的に考えていく必要があると思いますので、今着実に取組をされることは大変重要だと思いますし、是非続けていただきたいと思いますけれども、その先には、抜本的な改革なしにして社会保険料の負担を下げるということはできないというふうに考えていますので、そのことにもしっかりと向き合っていただきたい、我々も取り組んでいきたいというふうに考えております。

　次に、少し社会保障の話から外れますけれども、通貨に対する信認と、それが日本の財政や日本の国民の暮らしに与える影響について御所見を伺いたいというふうに考えております。

　本日から日銀の政策決定会合が始まっております。この十二月には利上げはないんじゃないだろうかという報道が大勢を占めていると思いますけれども、今後、利上げが進んでいくということになれば、国家財政の利払い負担が増えて、更に日本の国家財政の財政制約が増すことが予想されます。

　そうでなくても、既に日本の財政というのは世界最悪でございます。先進国、Ｇ７最悪とかではなくて、世界最悪でございますので、本当に惨たんたる状況でございますけれども。これが更に収支のバランスが悪くなると、更にばらまき的な政策を行うと、あるいは、歳入に対して責任感のないような、そういった政策を進めてしまうと、これは更に日本の通貨が円安になったり、あるいは、それどころではなくて、日本の通貨、経済に対する信用、信認が国際社会、金融市場から失われてしまって、これは大変大きな悪影響を国民生活であったり経済活動に及ぼしてしまうという危険性、これはかなり極端な例かもしれませんけれども、当然、国の財政運営、通貨の運営の上では重要だと思いますけれども、その点について、今財務大臣は日本の通貨に対する信認についてどういった認識を持たれているのか、また、今後どういったところに注意をして取り組んでいかれるかなど、御所見を伺えればというふうに思っております。

別に、大変高額なとは言っていませんし、常識的な範囲でいいわけですよ。私が言いたいのは、むしろ、財源を確保することは主目的じゃなくて、国民に希望を与える、国民に喜んでもらうというようなことをたまには財務省もやるべきだということを申し上げているので、是非よろしくお願いします。

　さて、次の質問に移りたいと思います。

　ここからは財務省本来の仕事に関係してくるわけですけれども、先ほど自民党の中西委員からも御指摘があったように、やはり、これから国債の金利が上がってくるというリスクマネジメントですね、これは私も非常に大事だと思っております。

　今年の二月の二十八日ですか、お手元にお配りしている資料二ページ、これは、将来の利払い費等の機械的試算ということで、私が財務省に要請して出してもらった資料なんですが、足下、二〇二四年は、御案内のとおり、予算段階では九兆八千三百億だったんですが、補正予算段階で下方修正されて、このまま着地すれば八兆円余りで収まるんじゃないかというふうに見られていますが、ただ、この後金融が正常化してくるとなれば、どんどん金利が上がって、この当時の試算では、二〇三三年には二十七兆六千億余りというような試算結果になっています。

　ただ、私は、その後、異次元の金融緩和が終了し、また金利も引き上げられ、さらに国債の買入れ額も修正されて、六兆円だったのは、あと二年もたたないうちに三兆円ぐらいになるということですから、この段階でもう一回こういう試算をした上で、どういうふうに対策をしていくかということを検討すべきではないかと思っていますが、それをやるべきではないですか。お答えください。

記念貨幣の販売価格については、貨幣の製造に要する費用及び貨幣の額面価格を下回らないということですから、プラスアルファが出るということになるんだろうと思います。

　他方で、記念貨幣の発行というのは、まさに国家的な記念行事ということで……（階委員「行事とは書いていない。事業としか書いていない」と呼ぶ）失礼。記念事業として行うものであり、国を挙げた取組であるところ、国民に広く受容されるような形で発行することが重要ではないかと考えています。

　財政のために大変高額な販売価格を設定して財政収入を得るというのは、この法律の趣旨に鑑みると、どうなのかなというふうには思います。