ありがとうございます。本当に全国を見ても威力を発揮しているんだなと分かるわけですけれども。

　では、幾らぐらい費用がかかるのかというのを調べました。日本ＬＰガス協会の資料などから、初期の導入費用が五千万円ということなんですね。全国の避難所に指定されております公立小中学校の体育館の数が二万六千五百四ありますので、これを掛けますと、概算一兆三千二百五十億円になるわけですね。このお金をかけると、避難所がまさに使える避難所になるなと感じております。

　先ほどお話もありましたが、供給能力なんですけれども、一基九百キロのガスが蓄えられていると計算した場合、一基で二百人から三百人の避難者に対して数日間程度対応することが可能だそうです。例えば、業務用の大型炊飯器で百人分の御飯を炊いたり、ガスコンロ二台、ガス給湯器一台を三時間使って温かい汁物、シャワーを提供できる、それからガス発電機一台、ガスストーブ二台を一日中フル稼働できる、こういう威力があるわけですね。

　加えて、ＬＰガス協会によりますと、現在、全国に充填できる基地が二千二百か所あって、そのうち災害時にも自立的に稼働できる施設が三百七十か所あるんですね。なので、これは追加補充も可能なわけです。こういったことからも、本当に備えるべきだなと思っております。

　ちなみに、豊田市の中学校の体育館で来年度に導入する分の費用がおよそ二十七億円で、国の補助が四・九億円。ちなみに、あと三億円の補助は今申請中ということだそうです。計算すると、国の補助が実質三割ほどということになります。ですので、裕福な自治体ができて、そうではない自治体ができないとなりますと、やはり格差が生まれると思うので、これは、自治体ではなくて、国として、全額補助で、もう全額負担をして対応すべきでないかと私は思います。

　先ほど見ていただいた資料の中に、公立小中学校等の体育館への空調の普及率二二％と申しましたけれども、既にいろいろ空調は設置されているんだけれども、多いのが大型送風機とかスポットクーラーなんだそうです、それでエアコンなんですけれども。避難所に指定されている体育館、先ほどお話ししました、二万六千五百四ありますので、このうちにＬＰガスが既に入っているのが僅か二百校程度です。なので、これは〇・七五％で、一％にも満たないんですね。なので、本当にこれを普及していかないと、避難所が生きたものにならないなと思っております。

　私は、先ほど来申しておりますように、これは国が全額負担してでもいいから、全国の避難所指定された体育館にＬＰガス空調を入れた方がいい。一兆三千億円かかりますけれども、私は、今すぐにでもこれはもう対応した方がいいと思う立場で、質問を最後にいたします。

　現在、ＬＰガスシステムの導入補助金、これはどういったものか教えてください。

船橋、市川からやってまいりました、立憲民主党、水沼秀幸と申します。

　まずは、地元で押し上げていただいた皆様の思いを胸に、しっかりとこのお預かりした議席、日本の将来のために資するように有効に活用してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。

　そして、本日、これが私にとって初の委員会質問となりますので、よろしくお願いします。

　まずは冒頭、赤澤大臣、今日六十四歳のお誕生日ということで、おめでとうございます。

　赤澤大臣が生まれた三十年後、一九九〇年に私は生まれました。元号でいうと平成二年です。皆さん、突然ですが、今この日本には平成生まれが大体何人ぐらいいるか御存じでしょうか。実は三千万人以上います。この国の四人に一人、二五％以上いる世代の代表が、この国のルールを決める国会の場には僅か二％にも満たない人数しかいない。その中においても、子供を育てている平成生まれの国会議員というものは、私が今回議席をお預かりするまで、今まで一人もおりませんでした。

　このような現状認識に立った上で、私は、平成生まれの当事者として未来志向の議論ができればと思っていますので、よろしくお願いいたします。

　まずは、赤澤大臣、財政健全化についてです。

　今回成立した補正予算、十三・九兆円でございました。この規模がどれぐらいの規模かというと、リーマン・ショックや東日本大震災、非常に大きな規模となっております。その内訳、六・七兆円、約半分は国債、政府の借金で成り立っています。市中消化が二・四兆円だとしても、多くを国債に依存している、こういった状況が続いています。

　赤澤大臣は所信で、経済あっての財政だというふうに申しておられましたが、財政の信頼なかりせば経済も大変なことになってしまう、このようなことを危惧しております。このまま野方図な財政の放出、放漫体制が続けば、イギリスで二〇二二年に起こったトラス・ショックのような、経済の安定性が損なわれるような事態が起きてしまうのではないかと危惧しています。

　そのような観点で、今回、十三・九兆円、大きな補正予算を積みました。その中で、所信の中でも大臣は財政状況の改善を掲げております。この二つの両立についてどう考えているのか、まずお聞かせください。

これはさっき言ったように、財務省の税制調査会の資料でもうそう書いているわけですよ。ちょっと、だから、残念ですね。今、自公国でまさに協議しているから、政府として余り踏み込みたくないのかもしれませんけれども、明らかに所得控除というのはやはり高所得者優遇なんですよ。多分、国民民主党さんはそれは分かって公約に掲げているんですよ。

　説明は、よく、百三万円の壁が、もっと学生が年末働けるようにと言っていますけれども、あれはもう解決していますからね、特定扶養控除はもう取り除いたんだから。今、これからやろうとしているのは、まさに、中高所得者が恩恵の出る減税を一生懸命やろうとしている。

　国民民主党の支持層というのは、労働組合の正社員の人たち、大企業の社員が多いわけですから、まさにそこが喜ぶ政策を国民民主党は訴えているわけで、私は、そこはもっとちゃんと正直に、政府として、今私が言ったような話をきちんとすべきだと思いますし、我々とすれば、低所得者により厚い配分が来る現金給付、それから消費税減税、これに勝る政策はないということを申し上げておきたいと思います。

　それでは、消費税の話をしますけれども、まず、これも予算委員会で申し上げたんですけれども、日本が三十年間、経済がこんなに不況になった原因は消費税増税以外あり得ないということを、データに基づいて私は説明しました。

　予算委員会では配ったんですけれども、リーマン・ショック、あの二〇〇八年のリーマン・ショックが起きたときの消費の減少は四・一兆円です。ところが、消費税を八％に上げたときは十・六兆円、倍以上消費が減少している。それから、消費税を一〇％にしたときは、これはコロナの影響もあったとは思いますけれども、十八兆円、消費の減少が起きているんですよ。消費税を五％にしたときも七・五兆円です。

　つまり、百年に一回と言われたリーマン・ショックをはるかに上回る消費の減少が、一回、消費税を増税するだけで起きているんですよ。それを日本は三十年間で三回増税しているんですから、これで経済がよくなるわけがない。

　悪くなる最大の原因は消費税増税だということを、これはデータではっきり予算委員会でも示しましたが、財務大臣には答えていただいていないので、財務大臣、これは認めていただけませんか。

国政選挙の執行経費については、選挙執行経費基準法において経費の基準額が定められており、各地方公共団体において必要となる経費を国庫で負担することとしております。

　その上で、今回の衆議院議員総選挙において各地方公共団体が要した経費については、現在、執行経費基準法に基づく算定資料の報告を求めているところです。また、委員御指摘の割増し料金や、昨今の資材単価の高騰等、特別の事情によって基準額では執行することができないものについては、調整費による追加交付がされることとなっております。

　総務省としては、選挙は民主主義の根幹をなすものであり、地方公共団体の財政的不安を除き、選挙事務の円滑な執行の確保を目的とした法の趣旨を踏まえ、万全な措置をしてまいりたいと考えております。

頭のいい財務官僚がどんな言い訳を考えてくれるかと楽しみにしていたんですけれども、全く理由になっていないですよね。台風とか暖冬と今言いましたよ。リーマン・ショックを超える消費の減少が、台風とか暖冬で起こるわけがないじゃないですか。そんなのしょっちゅう起こりますよ。

　しかも、リーマン・ショックのときは、回復までに一年九か月で回復しているんですよ。ところが、消費税八％のときは五年たっても回復しなかったんです、ついに。回復しない間に一〇％に上げちゃったから、コロナ、一〇％になったら、いまだに回復していないんですよ。これはどう見ても、データから見ても明らかに、消費税増税が日本経済三十年のデフレ不況、これを引き起こした最大の原因であるということは、財務省に反論のチャンスを与えたわけですけれども、今のような答弁だということは、これはもう紛れもない事実だと言わせていただきたいと思います。

　それでは、もう一つ、これも予算委員会で取り上げたんですが、これはれいわ新選組がしょっちゅう言っているんですけれども、消費税の増税で、平成元年、一九八九年から二〇二二年までに皆さんが払った消費税の総額というのは四百七十七兆円なんですよ。

　ところが、法人税、その年から今まで、本来だったら法人税が払ってきたものを、法人税を下げてきたことによって、法人税を払わなくてよくなった金額は三百八兆円なんですよ。つまり、払った消費税のうちの六五％は法人税減税の原資になってきた、大企業から減税するための原資になってきた。これはもう数字として事実ですから、これは認めていただけますか。反論はありますか。

国民民主党の岸田光広です。

　今回、さきの衆議院議員選挙で初当選をさせていただきました。私自身、大学卒業後、七年間金融機関で働いておりましたが、その後離れて久しいので、今回また、初質問させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。

　先般の衆院選で、我が国民民主党は、国民の手取りを増やすという政策を掲げ、多くの方の御支援をいただきました。いわゆる百三万円の基礎控除等の壁、ガソリンの暫定税率の廃止について、自民党、公明党、国民民主党の三党間で今まさに協議が進んでいるところですが、時代に合わせた財政、金融、そして税制の改革のために私も尽力したいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

　本日、三十分という限られた時間ではありますが、加藤大臣の大臣所信に対して、印紙税とそして暗号資産の二点につきまして質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　加藤財務大臣は、日本経済の現状と財政政策等の基本的な考え方において、財政については、少子高齢化、グローバル化等の経済社会の構造変化に対応したあるべき税制の具体化に向け、包括的な検討を進めるとともに、再分配機能の向上を図りつつ、公平かつ多様な働き方に中立的な税制を構築し、経済成長を阻害しない安定的な税収基盤を確保するため、引き続き税体系全般の見直しを進めていくと話されました。加藤大臣のおっしゃるように、経済社会の構造変化に対しまして不断に税体系の見直しを進めていくことは非常に重要なことであり、私としても意を同じくするところであります。

　まず、印紙税についてお聞きしていきたいと思います。この問題は過去にも何回も取り上げられていると思いますが、私なりの視点で質問させていただきます。

　印紙税の始まりは、一六二四年にオランダで戦争の資金の調達のために考案されたと言われています。ヨーロッパを中心にその後広がり、そして、イギリスでは一七六五年に印紙税が取り入れられ、当時植民地であったアメリカに対して、出版物、法律上有効なあらゆる証書、許可証、トランプのカード等にまで課税され、これがアメリカ独立戦争の発端になったと言われております。

　我が国におきましては、印紙税は、明治六年、一八七三年に地租改正とともに導入され、数度の改正を経て、現在に至るまで百五十一年続く税制となっております。直近では、二〇一四年から領収書等の対象金額が三万円以上から五万円以上に改正されたことが記憶に新しいところかと思います。

　まず、直近の印紙税の税収額、こちらについてお教えください。また、十年前、二十年前と比べて税収額はどのように変化しておりますでしょうか。また、ピークのときから何％減っているのか、またその要因につきましてもお答えください。

ありがとうございます。

　先ほどの社会保障制度の部分にも関連するんですけれども、今、社会保障関係費が大変増えていて、その中で最も大きい支出というのは厚生年金になっているわけですから、財政赤字を、発行して、今の我々の生活を将来の負担で賄っているというふうにも言えると思いますので、そういったところに責任感のある財政運営をしていかなければ、それは行く行くは日本の財政全体に対する信認を失わせて、大変厳しい状況が生まれる、通貨に対する信認が失われるということも、これはかなりレアなケースかもしれませんけれども、あり得ないことかもしれませんけれども、しっかりと想定をして、財政の収支にも気を遣った政策運営がやはり必要なんだろうというふうに思います。

　よく、この問題に関しては、第二次世界大戦前のドイツの例が引き合いに出されると思います。ハイパーインフレーションが起きたということをもって、これは日本でも危険じゃないかという議論もあると思うんです。もちろん、当時のドイツの状況というのは極めて例外的な状況で、国内はほぼ内乱状態で、ラインラントにフランス軍が進駐して工業生産がストップをしてしまって、それで、大変、通貨に対する信認が失われ、パニックが起きてしまったということがあったわけですから。

　今の日本の状況でそれはなかなか想定しづらいのは当然そうなんですけれども、何があるか分からないわけでございます。際限なく国債を発行して、また収支のバランスに無頓着な、そういった政策を進めるようなことになれば、最近イギリスであった、イエレン・ショックのようなものが日本に起きても決して不思議ではないと思いますので、是非とも、こういった財政の収支にも責任感を持った、その一方で、将来、投資をするためにはやはり社会保障制度改革に取り組んでいかなければならないということを、我々日本維新の会としても全力で取り組んでいきたいというふうに思いますので、是非、財務省、厚労省の皆様にも引き続き御助力をいただきたいというふうに思っております。

　以上で終わります。ありがとうございました。

おっしゃるとおりだと思います。だから、リーニエンシーの制度も入れて、内部告発をした企業については、それだけ懲罰を低くするという制度も入れました。

　そこで、厚労省に聞きたいんですけれども、何でこれは価格が上がっているわけですか。去年まで新型コロナは二類でした。非常時において三千二百六十円だったものが、メッセンジャーＲＮＡワクチン、しかも、コスタイベ、レプリコンについては安く、効果的にできると言っていたのが、今度、定期接種、いわゆる平時において、何で一気に八千三百円も高くなっているんですか。

　さっき、財務大臣は財政運営の規律の話をされましたね。規律は利いているんですか。一本当たり八千三百円ですよ。これは皆さんのお金ですか。国民の税金じゃないですか。何で高くなっているのか、厚労副大臣、答えてください。

ありがとうございました。

　今お話のあったとおり、今回の交付金も、地方が自由度の高い事業を行うことができるようにしておりますけれども、知見またノウハウで苦慮されている地方もあるかと思っております。

　結果的に、地域ブランドを磨いていきますと付加価値が上がっていくということでありまして、地域の産品の出荷価値も上げていく。そして、地域ブランド力の改善は、最終的にどうなってくるかといいますと、宿泊を見れば、宿泊施設の稼働率をプラスに上げていく、こういった面があるというふうに思っております。

　そういったことをどうやって展開していくかということでありますが、石破総理も、これまでの地方創生の取組を振り返ってきた中で、今後、地方創生については、国としての伴走型支援、これに力を入れていきたいということで、総理も表明をされております。

　そうした中で、実は、地方創生コンシェルジュというものがございます。これは、各省庁が選任をしまして、相談窓口を設置しておりまして、これは内閣府も、財務省からも選任をしていただいて、窓口を設置しているところでございますが、こういったものを是非強化する中で、伴走型支援に是非力を入れていただきたい、このように要望をしておきたいと思います。

　次に、財政演説の第三の柱としまして、国民の安心、安全の確保に取り組むとしております。

　御存じのとおり、災害が激甚化、頻発化しておりまして、能登半島では地震と水害の二重の災害に見舞われまして、被災地では今なお過酷な生活を強いられております。

　そこで、国土強靱化と防災、減災についてお伺いをさせていただきたいと思いますが、近年、頻発化する災害によりまして、多くの人命が失われ、また、インフラが破壊されるなど、経済活動が著しく停滞する事態が度々発生をしておりまして、このような災害に備えまして、国民の生命と財産を守るために、国土強靱化や防災、減災の取組を強化する必要はますます高まっております。そうしたことで、これまで、三か年、五か年と、事前防災に取り組んできたところであります。

　事前防災への投資ですけれども、これは、長期的な視点で見ますと、被害を大幅に軽減しまして、復旧費用を抑える効果があります。

　財務省として、こうした事前防災への投資の効果をどのように評価をされているのか。また、その評価に基づいて、財務省としての国土強靱化の考えをお伺いさせていただきたいと思います。あわせて、五か年加速化対策の次に行われます国土強靱化実施中期計画の重要性についても、併せてお伺いをさせていただきます。

いや、税だけが財源じゃないので、そういうことを言うから財務省は嫌われるんですよ。よその国の財務省、好かれているところもいっぱいありますよ。だって、国民にいいことをやっているわけだから。

　じゃ、今、しっかりとした慎重な財政運営をするとおっしゃいましたけれども、なっていますか。補助金、天下り、ひもつき補助金、官製談合、随意契約、特殊法人、特別会計、ずぶずぶじゃないですか。今日ここに持ってきた皆さんのお手元の資料、予備費をたくさん積んで、三つも走らせて、一般予備費だけじゃなくて、ウクライナ予備費、コロナ予備費、どれだけ無駄をやっているんですか。

　それから、この基金。皆さんのお手元の一ページ目。六十五歳以上の方などを対象に新たなワクチン接種をやるわけですね、定期接種と言っていますが。

　それで、この資料を御覧になってください。けしからぬと思うのは、日付を見てみてください。令和六年三月十五日と書いてある。今年の三月十五日に、僕らは、ここの資料で、国会には一本当たり三千二百六十円のワクチン代ですという予算を説明しているんです。ところが、そのとき、自治体には何と言っているかというと、各メーカーが、意見を聞いたら、いやいや、それじゃ無理ですと。何と、八千三百円足りませんと。一本当たり八千三百円足して、そして、国会には三千二百六十円だと言いながら、その審議をさせておいて、そして地方自治体には、いやいや、足りない分は国が助成しますと。こんなことをやっているわけです。

　今日、公取の委員長にもお見えいただきました。昔、竹島委員長と激しい議論をやって、独禁法の改正をやりましたよ。委員長、御無沙汰しています。

　これは一般論で結構ですから、価格をそれぞれ談合してつり上げる、これは何と言いますか。企業がお互い示し合わせて価格をつり上げること、独禁法で何と呼ばれているか。そしてそれが、なぜ、社会や市場にどういう影響を与えるか。公取の委員長に御答弁いただきたいと思います。