民間議員が何を言うかというのは、それぞれの責任で発言される、それはそれで、形式としてはそのとおりですよ。しかし、間違っている内容を言われても困るわけなんですよ。

　そもそも、こういう要するに財政再建ばっかり言うのは、これ財務省の決まり文句なんですよ。私が言うところのいわゆるザイム真理教に侵された方々が省内にも、それから民間の方にもおられますから、まさにこの財務省に沿っての発言を言っているとしか思えません。

　この方が選ばれた、この審議会の委員に選ばれている、それ、誰の推薦で選ばれているんですか、財務省の推薦じゃないんですか。

お答え申し上げます。

　公立小中学校の体育館への空調整備につきましては、その政策目的に応じて、関係省庁におきまして各種の財政措置がなされてございます。主なものを申し上げますと、まず、文部科学省におきましては、現在、学校施設環境改善交付金により支援を行っております。また、その支援を更に加速する観点から、令和六年度補正予算におきまして、臨時特例交付金を創設したところでございます。

　また、関係省庁におけます財政支援の主なものといたしましては、指定避難所となっている場合には、総務省の緊急防災・減災事業債がございます。また、先ほど大臣からも御紹介のございました、環境省さんにおきまして補助事業があるものと承知をいたしております。

できませんと今言うのは、大臣の立場ありますからね。しかし、まあどう考えてもできるはずがないんですよ、今の状況では。

　私、言いたいのは、そういう初めから目標立てているけど、できないこと、また、やっちゃうのは簡単ですよ、ＰＢ黒字化やろうと思ったら必要な予算立てなけりゃいいんですからね。必要な予算であっても立てなければ、国債発行しなかったらそれで黒字化になるんですよ。しかし、そうなったら経済はオジャンになってしまいます。これ、よく安倍総理が言っていた話ですよね、ＰＢ黒字化目標というのはやろうと思ったらできるんですと、国債の発行をやめればいいんです、しかし、それやると経済潰しちゃうと、だからそれはできないんだと、こういうことなんですよね。

　ということは、どういうことかというと、初めから立てている目標が間違っているということですよ。国民生活を守るために、それを守っていたら守れないんですから、そんな目標は私はやめるべきだと思います。

　そして、もう一つ大事なのは、このＰＢ黒字化であろうがなかろうが、取りあえず今、特例公債法というのが二〇二六年の三月まで生きているはずなんですね、これね。だから、何だかんだ言って、ＰＢ黒字を目標としていますと言っているけれども、やっぱり必要な予算は組めるんです。

　ところが、このＰＢ黒字化目標もそうだけれども、そもそも特例公債法が延長されなくなったら予算組めなくなりますよ。これは、財務大臣、どうなんですか、延長することを考えておられるんでしょうね、当然。

是非実行していただきたいと思いますし、早い時期に行かれるということでありましたので、行かれましたら、是非その後、年が明けたら早々に外務大臣にも来てもらえるように、きちっと話を付けていただきたいというふうに思います。

　日本の望ましい安全保障環境を構築するために、我が国の総合的な力の増加で対応することを、私自身、国会質疑、また安保三文書の改定での議論にて提案、また共有、そして記述にもつながっております。具体的には、第一に外交力、第二に防衛力、第三に経済力、そして第四に技術力、第五に情報力と明示して実行に移っている段にあります。

　外交力と防衛力を支える基盤、これは間違いなく経済、金融、財政の力であります。平時から有事に十分耐えられるマクロ経済運営の実現が欠かせず、これ自体が抑止力となります。それゆえ、我が国が抱える、想定される金融、経済、財政面での脆弱性の解消、これはもう不断の努力、そして必須な項目であります。

　安保戦略を踏まえて、有事に強い経済、財政、金融の基盤強化に関する取組を現状どのように進めておられるか、毎回こういうたんびに聞かせていただきたいと思いますけれども、土田政務官に伺いたいと思います。

従来の答弁から余り変わらなかったなというふうに思っておりますが、今大臣もおっしゃっていただきましたけれど、能登の皆さんは、あの元旦の地震、その後の秋の水害で、何というんですか、地震で被害を受けて、そして水害でもまた被害を受けたという方がいらっしゃいます。これから雪が降ってまいります。今年は雪が多いんじゃないかと言われておりまして、今度は雪の被害で三たびというような方も出てくるんではないかなというふうに思っておりまして、三年、五年の繰越し認めていただいたことは、そこに対してすごく大きな一つの光明になるのかもしれませんけれど、是非、先に人的控除のところ、何か今世帯間で、何というんでしょうか、違いが出てしまうところに税という全体を考えると懸念があるので、財務省としてはなかなか踏み出せないという御答弁でありましたけれど、何かもう少し知恵を絞っていただいて、その辺をクリアできることを財務省でも是非考えていただければと思いますし、私どもも何かいいアイデアがあれば御提案をさせていただきますので、これから能登に限らず、これからどんな大きな災害があるか分からない災害大国日本の中で、安心してその被害に遭われた方がその後の復旧復興に当たれるというような税の制度というものを考えていきたいなと思いますので、また何か考えれば御提案させていただきますので議論させていただければと思います。

　次に、今度、事業をやられている方の再生支援について同じく、能登半島地震がありましたので、それに関連をしてお尋ねをしたいと思います。

　被災者の事業の再建を支援して、さらには被災地の復興を進めていくために、被災地の金融機関に対して新たに設立された能登半島地震復興支援ファンドも活用しつつ、関係機関との連携を行いながら、被災した事業者へきめ細やかな支援を徹底できるように促してまいりますというようなことを政府の方で答弁いただいております。被災地の復興を進めていくためには、やはり被災地で今までその企業を支援をしていた地元の金融機関がその事業者を支援をしていく、伴走をしていくということが私は大切だというふうに思っておりまして、この度の補正予算でも、私ども立憲民主党の提案を受けて、一千億積み増していただきました。

　その積み増したものも含めて、是非、能登で被災をされた皆さんに、事業者の皆さんに今度は寄り添う、伴走していくということをお願いをしたいなというふうに思っておりまして、その事業者に直接伴走をしていく地元の金融機関の皆さんが本当に事業者に寄り添うファイナンスができるように政府としてどのように考えていくのか、その辺のことをお聞かせいただければと思います。

私もそのことは否定しないんですよ。しかし、その経済的なディスインセンティブを与えて行動変容をというのは、これははっきり言って兵糧攻めですよ。

　こういう形じゃなくて、やっぱりその不足地域で頑張る医師を応援すると、インセンティブを付けるという方向でこれは対応していくべきもので、診療報酬を下げるなどというやり方はこれはやるべきではないということを申し上げたい。

　それから、農業ですが、これ、財政審建議は、国民負担で国内生産を拡大するということではなく、輸入可能なものは輸入し、ほかの課題に財政余力を振り向けるという視点も重要だと。

　農水省、副大臣来ていただきました。輸入可能なものは輸入するって言っていたら、どんどん自給率下がっちゃうわけですよね。あくまで国内生産を増大させるというのが基本だと思いますが、いかがですか。

れいわ新選組の阪口直人でございます。

　本日は、地方公共団体におけるガバメントクラウドへの移行について、そして、ガバメントクラウドの主たる情報提供者が外国企業、米国企業であることについて、また、米国ＣＬＯＵＤ法への対応について質問させていただきたいと思います。

　論点が出尽くした感もありますが、重複するものもあるかもしれませんが、できる限り違った角度で聞いていきたいと思っております。

　政府は、令和七年度末までにガバメントクラウドに移行する努力義務を課しております。そして、地方公共団体が原則として令和七年度までに、つまり来年、あと一年です、ガバメントクラウドを利用したシステムに移行できる環境を整備することを目標としているということでございます。

　ただ、様々な地方公共団体が移行期限にどうしても間に合わないということで、移行期限の延長であったり移行経費の財政措置を求める声も多々上がっていると聞いております。

　先ほどの平大臣の答弁においても、移行した場合の地方自治体の負担が増えた場合の国の財政支援について明確な答弁はございませんでした。また、ドル建て契約ということで、円払い、為替リスクというものも当然ありまして、地方自治体は不安を抱いていることと思います。

　まず最初の質問ですが、期限を、あと一年、令和七年に切るということに対してできる限り柔軟な対応をしていただきたい。目標年度があるということで、大変多忙な地方自治体の方々の業務がガバメントクラウド採用の業務に相当割かれてしまうということから、先ほど、あくまでも目標年度は設定した上で努力してもらう、それも分かるんです。ただ、様々な業務の負担を考えて、ここをより柔軟に対応するということについての政府のお考えはいかがでしょうか。

お答えを申し上げます。

　各道路管理者は、平成二十六年度以降、管理をしております橋梁、トンネルなどにつきまして五年に一回の頻度で点検を行うこととなっております。国土交通省では、毎年全国の橋梁などの点検結果あるいは修繕の実施状況などを集計をいたしまして、道路メンテナンス年報として公表をしております。

　委員御指摘のとおり、令和五年度の道路メンテナンス年報におきましては、一巡目で早期に、早期又は緊急に措置を講ずべきとされた橋梁のうち、修繕などに着手をできている橋梁が地方公共団体では約八三％となっておりまして、残る一七％の橋梁が未着手という状況になってございます。

　その理由といたしましては、地方公共団体での財政的な要因、それと技術者の不足、そういった技術的、財政的な要因と技術的な要因、二つあるというふうに認識をしております。

　このため、国土交通省におきましては、財政的支援といたしましては、道路メンテナンス事業補助制度などによりまして支援を行ってきておりまして、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の予算も最大限活用いたしまして、集中的に支援をしているところでございます。

　また、技術的な支援といたしましては、地方公共団体の職員向けの研修実施、道路メンテナンス会議などを通じました技術的な相談の対応、こうした対応を実施をさせていただいているところでございます。

　こうした取組を通じまして、地方公共団体におけます老朽化対策が着実に推進をされますよう、引き続き支援をしてまいりたいと存じております。

ありがとうございます。

　財政健全化ですとか、その構成要素であるワイズスペンディングですとか利払い費への対応というのは、今政策決定に参加することができない将来世代に対する責任にほかならないと思いますので、ここは与野党問わず、しっかり真剣に考えていきたいということを申し上げまして、次のテーマに移ろうと思います。

　赤澤大臣はここで、よろしければ御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。

　続きまして、いわゆる闇バイト問題についてお話をさせていただければと思います。

　今年八月以降、首都圏を中心に相次いで強盗事件が多発しております。私の地元船橋、市川でも四件、非常に多くの事件が発生していて、これは本当に、全国的に見ても非常に大きな社会問題であるというふうに認識しております。政府におかれましても、犯罪対策閣僚会議で闇バイトについても緊急フォローアップをしている、昨日も会議を開かれたということをお伝えいただいております。

　そこで、お伺いしたいところがございます。

　闇バイトの問題というのは、警察庁さんだけの問題ではなく、ほかの省庁も一丸となって取り組んでいくべき課題だと認識しています。官房長官には更なるリーダーシップを取っていただき、誰一人取り残さない社会の実現に向け、特に若者への、犯罪への加担をどのように減らしていくかということも申し上げていただければと思います。

　官房長官のお考えをまずはお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

記念貨幣の販売価格については、貨幣の製造に要する費用及び貨幣の額面価格を下回らないということですから、プラスアルファが出るということになるんだろうと思います。

　他方で、記念貨幣の発行というのは、まさに国家的な記念行事ということで……（階委員「行事とは書いていない。事業としか書いていない」と呼ぶ）失礼。記念事業として行うものであり、国を挙げた取組であるところ、国民に広く受容されるような形で発行することが重要ではないかと考えています。

　財政のために大変高額な販売価格を設定して財政収入を得るというのは、この法律の趣旨に鑑みると、どうなのかなというふうには思います。