ありがとうございます。

　今大臣からも、再びデフレに戻る見込みがないと言える状態というふうに言及がございました。政府は、デフレ脱却ということを認めない代わりに、私はこの戻る見込みがないと言える状況というのを新たに加えたんではないかなというふうに思っておりまして、その心はというと、デフレ対策と言っておけば、これまでも大型の補正予算何回も組んでおりましたので、こういったこと、補正予算や予備費といったところでまた政府の思惑どおりの予算が編成できるんではないかなというふうに、ちょっと疑い深くなってしまうところもあります。

　本当に、デフレ脱却という宣言をするのに、再び戻る見込みがないと言える状況ということが本当に必要なのかどうか、そして、いつ、じゃ、戻る見込みがないという状況ができるのかというところも含めて、再びデフレに戻る見込みがないことまでなぜ求められるのか、ちょっと加藤大臣にお聞かせいただければというふうに思っております。

意味が含まれるんであればいいんですけれど、御発言されている方にしか分かりませんので、聞いている者に分かるように、デフレマインドからの脱却と言っていただいた方が私どもの腹には落ちますので、これから、四回に二回とか四回に三回そういうのを、発言を挟んでいただくと有り難いなと思います。

　これも通告にないんですけれど、今のデフレと関連してなんですが、加藤大臣も、それから石破総理も、これは前の岸田総理の時代から経済あっての財政という発言をしばしばされるんですね。何でこんな当たり前のことを発言されるのか、どなたも聞かれたことはないと思いますんで、この際質問させていただこうかなと。

　だって、財政あっての経済なんていうと計画経済で社会主義経済そのものですから、自由主義経済というのは経済あっての財政というのは極めて当たり前のことであるのに、それをあえて経済あっての財政ですからとおっしゃると、何かほかに意味があるのかなと思ってしまうんですね。だから、今のデフレマインドからの脱却と同じような意味合いで、加藤大臣が経済あっての財政ですとおっしゃっている、どういう思いでおっしゃっているのか聞かせていただきたいと思います。

一つ言えるのは、現下の状況が今比べたイギリスに比べて悪いということ、それはその今の指標を見ればそういうことだと思いますが、ただ、今、日本において少なくともトラス・ショックが起きているわけではまずはないとは思います。

　ただ、このトラス・ショックについては、今お話がありましたように、財源の裏付けがないままに公表した成長戦略、これが問題視をされて金利の急騰、ポンド急落などを招き、市場が混乱した事例というふうに考えております。大事なことは、経済財政運営に対する信認、これが損なわれると、さっきおっしゃられた市場、これが鋭く反応している、これ一つの教訓だと思っております。

　我が国の財政状況は、今御指摘もあったように大変厳しいところでありますので、市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性への信認が失われることがないように、経済あっての財政との考え方の下で、力強く経済再生を進める中で経済健全化も実現していくという、経済再生と財政健全化の両立、これを図っていきたいと考えております。

非常に重要な時期に来ているというふうに私は思いますので、是非いろいろ注力していただきたいなというふうに思います。

　次にまた、特に危機的にあると言われている財政についてお聞きしたいんですけれども、石破総理も加藤大臣も、財政再建とか財政規律についてほとんど演説で触れていなかったんですよね。先ほどうちの浅田が申し上げましたように、経済あっての財政というような言葉は使われていました。ちょっと前までは経済再建なくして財政再建なしというような言葉も使われていたと思うんですけれども、本会議のときに、私の質問が悪かったようで、石破総理は財政収支の対ＧＤＰ比とちょっとお答えになっちゃったので、ちょっと質問の意味が違ったので再度質問させていただきたいんですけれども。

　石破総理は、第一次安倍政権が発足した二〇〇六年度から二〇二三年度までにＧＤＰは六十兆円増えたとおっしゃったわけです。もし経済再建すれば財政が再建するならば、ＧＤＰが六十兆円も増えたのだから財政状況は好転しなくちゃおかしいはずなのに、どういうふうに財政赤字、政府財政赤字のＧＤＰ比が変わったのかについてお聞きしたいと思います。

　財務担当者、どうでしょうか。

るるここで説明させていただいたように、まずデフレ脱却を確かなものとして成長型経済に移行していく、多分ここは一致しているんだろうというふうに思います。

　今回の経済対策では、賃上げ環境の整備として価格転嫁の円滑化の推進、省力化・デジタル化投資の促進、さらに、成長力の強化に向けた国内投資を促進する施策、これを盛り込ませていただき、まさにこれを着実に実行していきたいと思っております。

　その上で、こうした促進する手段としては、御指摘の税制面の対応もあります。また、財政措置、金融措置、あるいは規制改革、様々なものがありますので、それぞれの目的に合わせて真に必要で効果的な施策を積み上げていく、これは必要だというふうに考えております。

　税について議論しようとすれば、やはり恒常的な対応をするということであれば、当然、安定財源を確保するということも求められてまいります。

　引き続き、歳出歳入両面での取組を進めることで、力強く経済再生を進め、財政健全化も実現していく、経済再生と財政健全化の両立、これを図っていくことが重要だと考えております。

新型コロナの対策についてお話がありました。

　私も厚生労働大臣、官房長官などの立場として全力で取り組んできた思いではあります。

　他方、多額の予算を投入したことは事実であります。その効果検証を適切に実施して、将来の感染症対策あるいは今後の予算編成に生かしていくこと、これは当然であり重要であるというふうに思います。

　こうした観点から、財政制度審議会や行政事業レビューにおいても個別の事業の在り方について御意見をいただいているほか、新たに発足した内閣感染症危機管理統括庁の下で、政府が講じてきた新型コロナ対策全般を振り返り、次の有事に備えて政府行動計画を見直すなど対策が進められると承知をしております。

　財務省としても、限られた財源を最大限有効に活用すると、これは基本原則でありますから、こうした検証や見直しの結果を今後の予算編成に生かしていきたいと考えています。

中空氏がこういう発言されているのは、実は今回に限った話でもありません。我々の党の財政健全化本部とか検討本部等においても講師で来ていただきまして、まさに財政規律一辺倒の方なんですけれども、そういう方がおられるのも事実ですけれども、そういう考え方が実は財政の硬直化を生んできた、失われた三十年のつくり出した根本的な私は原因だと思っています。

　そこで、何で彼女がそういうことを言っているのかというと、要するにこういう考え方があったわけですね。

　財政構造改革法がこれ制定されまして、二〇〇一年からプライマリーバランスの黒字化が求められるようになりました。財政赤字の拡大による国の信用の低下、国債依存体質の是正及び国際的な圧力と国内の経済政策の必要性が絡み合った成果と言えますが、そもそもプライマリーバランスというのは、歳出から国債費を除いた部分の収支のことで、もしも税収などが歳出などを上回れば逆に黒字になり、下回れば赤字になるということで、つまり、国債の利払いなどを除いて日々の支出が賄えるかどうかということを示す指標であるわけなんですね。

　何でこれが黒字化だというふうに言われるようになってきたかというと、一九九〇年代、アジア通貨危機がありました。この影響下で海外の投資家は、日本の財政も健全なのかということになって、日本の負債がどんどん、国債が大きくなってきていると、それで、このままでは信用が低下するんじゃないか。そこで、国債の引下げが、一九九〇年代にムーディーズやＳ＆Ｐなどが格付を引き下げた。そこで、これは日本の財政が持続不可能な状態とみなされたと。そこで、政府は財政再建を迫られることになったと言われているんですね。まさに、この海外、ＩＭＦの提言やそういう海外の格付機関、そういうところの圧力があったわけです。

　こういうことを考えてみると、まさに今のこの失われた三十年の一番最初のきっかけがこうした海外からの圧力によって緊縮財政を要望されてきているわけですけれども、ＰＢ黒字化の背景には今言いましたようなＩＭＦやアメリカの要請があったと言われていますが、そういう事実はあったんでしょうか、大臣。

ここが、皆さん方が、要するに通貨の信認が失われた急激なインフレ、つまり通貨価値が下がったということで、これ言われるんですよ。しかし、これも事実でないと私は思っています。

　と言いますのは、あのとき、何でそれだけのインフレになったのかと。それは、財務省の説明では、戦争中にたくさんの国債を出したと、で、その国債をたくさん出したために、最後、戦後になってですよ、通貨がたくさん出回り過ぎて、そしてその結果、このように通貨の価値が落ちてしまったんだと、ああいう大変なインフレになったと、こう言っているんですけれどもね。

　ところが、現実問題、通貨を刷っているのは戦時中です。戦時中にはインフレになっていないです、そういう大きな。何でなっていなかったかというと、それは、欲しがりません勝つまではですよ、使わせなかったんですよ。統制経済がいい悪いじゃなくて、現実としてその通貨を使わせなかったわけですね。そしてその結果、戦時中は割と平穏な経済状態だったんですよ、物不足ではありましたけどね。物不足だから逆に、買ったらいけないということにしたわけですね。戦争遂行のために全供給を使ったと。

　ところが、戦争が終わってから後、これはもう、工場という工場はもう全部焼かれてしまいましたよ。ですから、供給力不足、圧倒的供給力不足になっているときに、通貨が、欲しがりません勝つまでが終わってしまうと、それは完全な物不足と需要拡大で大変なインフレになったと考えるのが私は筋だと思いますが、いかがですか。

自治体の負担、コストが増えるんではないかと非常に心配なんですが、資料二ページを御覧いただきたいと思います。

　デジタル庁の試算でも、京都府の笠置町の標準化システムの運用費、導入前の二倍以上、二二二％。元々年間二千三百六十一万円だった運用経費が八千三百万円に増えてしまっています、増えてしまいます。中期的なコスト対策をしても一六〇％。目標の三割減から遠く懸け離れている。人口千人以下の小さな自治体でこのようなコスト増があるわけですから、ただでさえ財政に余裕がない、ますます財政が逼迫してしまいます。

　こうした状況がほかの市町村にも出てくる可能性がありますので、実施庁として何か、毎年の運用費に支援をしないのであれば、情報システム標準化をやめて元に戻す選択肢も出てくるのではないでしょうか。デジタル庁に再度お願いですが、総務省と相談して、情報システムの運用費が増えて大変な自治体に対して毎年のコストを補助する仕組み、つくってもらえないでしょうか。

おはようございます。自民党の参議院議員の西田昌司でございます。

　では、早速質問に入らせていただきますが、まず一点目は、中空麻奈さんの発言についてなんです。

　この方は、ＢＮＰパリバ証券のグローバルマーケット総括本部副会長であり、経済財政諮問会議の民間議員も務めておられる方であります。この方が、二〇二四年十二月二日のブルームバーグのインタビューにおいて、日本の財政状況の悪化に対する危機感の欠如を指摘し、格付機関による日本国債の格下げ警告といった外部からの圧力が必要であるとの認識を示されました。

　中空氏は、現在の財政政策が人気取りの政策になっていると分析し、財政運営の緩みを招いていると述べています。また、江戸時代末期の黒船来航に例え、外部からの警鐘が必要であるという考えを示して、格付会社に格下げをすると言われたいぐらいだというような発言をしているわけであります。

　まず、この発言について、財務大臣、承知されていますか。