ありがとうございます。

　サプライチェーンを確保する重要性、これは委員おっしゃるとおり、我が党としても重々認識しております。

　その上で、今回関連する基金、これも二つあるかと思っておりまして、一つは、安定供給確保支援基金（蓄電池、先端電子部品、永久磁石）というものがあります。これは千八百二十九億円、今回の補正予算で措置されることになっておりますけれども、先ほどの基準に照らしますと、今年度末で、この補正予算がなくて余るお金が七千七百四十一億円もあるんです。ということは、今回の千八百四十一億円がなくても十分足りるという判断から、これは全額認めません。

　もう一つ、安定供給確保支援基金（可燃性天然ガス）というものがあります。これは補正予算で百五十億円措置されておりますけれども、先ほどの基準で、今年度末に使い残しがどれぐらいあるかというと、僅か一億円。つまり、これについては補正予算で措置する必要性が高いだろうということを考えておりまして、積み過ぎ額は一億円だけだということで、逆に言うと百四十九億円は認めているわけです。

　このように、私たちは、法の支配ですから、財政法に基づいて必要性を客観的に判断しておりまして、もしそれを超える特段の事由があれば、是非、政府・与党側で説明責任、立証責任を果たしていただきたい。そういう解像度の高い建設的な議論をこれからの国会では行いたいと私たちは考えておりますので、是非よろしくお願いいたします。

続きまして、立憲民主党修正案が減額補正を求めている政府基金への予算措置について、提出者にまず伺いたいと思います。

　お手元資料とパネルを御覧ください。

　立憲民主党の修正案では、財政法二十九条による補正予算の緊要性の要件を満たすかなどの、提出者からもお答えをいただいた考え方や、また、基金残高などが令和六年度補正予算での措置額を賄えるほど過大でないかということの確認。また、岸田前政権時にまとめられた政府基金の三年ルール、直近三年間分の必要な基金を認めつつ、その後については成果を検証してから判断する旨のルールということでありますが、これなどを踏まえて、立憲民主党の修正案では、政府基金二十五基金への予算措置のうち、約一兆三千六百十九億円ということでの減額補正をするように求めています。

　この減額を求める基金への予算措置について、提出者の階猛議員からお答えください。

大臣自ら、現時点で検証していないとおっしゃっているんですよ。シートは検証ではありません。財務の状況などが書いてあるだけです。そして、今の話でいえば、事業費あるいは管理費で三百億円支出されています。あと二千七百億は、採択はされていますが、執行していない、支出はしていない、こういう状況じゃないですか。検証しようがないですよ。

　私は、検証していないことが問題だと言っているのではなくて、検証していないのに、検証している、その結果がある、そしてそれに基づいて更にあと三千億出せ、こういう話が展開されているからおかしいんじゃないですかと言っているんです。総理、いかがですか。

結局、検証なんかしていないんですよ、少なくとも現時点では。という中で、あと三千億出してくれという話が今行われているということなんですね。積めよ増やせよじゃ困るんですよ、積めよ増やせよじゃ。増やせばいいというものではないんですね。

　総理はこういうふうにおっしゃいましたよ、一昨日。補正予算に依存するというのは、そもそも日本語として成り立たない、補正に頼ることなく、本予算で、きちんとした積算の下に、積み上げていく努力はしていかなければならないと。おっしゃるとおりですよ。

　しかし、現状は明らかに補正予算依存じゃないですか。宇宙政策、国策なんでしょう。日本の将来を支える重大な産業なんでしょう。こんなつけ焼き刃の思いつきのように、アメリカでロケットが飛んだから三千億ですか。やめましょうよ、こういう予算の使い方。ちゃんと、補正じゃなくて、精査をして、本予算、もう三か月後ですから、そこで堂々と出してください。いかがですか、総理。

財政法二十九条の考え方の問題なので、恐らく水かけ論だと思います。

　ただ、そもそも、私、補正予算と基金というのはなじまないと思うんですよ。補正は緊要でしょう。そして、年度当初の予算では見通せなかったもの、ここに対応するというのが大原則ですね。基金の趣旨はどうですか。中長期的に、安定的、継続的に政策を進めていく、そのための原資じゃないですか。本来、矛盾しているんですよ、補正予算と基金というのは。

　だからこそ、私は、相当慎重に見ていかないといけないと。本当に必要なら本予算できちっと積む、そもそも基金がいいかという議論はあるにしてもですよ。そのことを私は言っているんです。総理、いかがですか。

見解の不一致なのかもしれませんが、機動的なものが基金なのか、あるいは補正予算なのか、ここはなお議論が私は必要だと思います。

　次に行きます。半導体なんですが、中身は基金の問題です。基金のでたらめについて、もう一つ。

　今回の補正予算でも、今後のＡＩ、半導体支援策として、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレーム、これは一・五兆計上となっていますが、このうち一・三兆は、この下段ですね、経済産業省関連の幾つかの基金などから、国庫納付金、ここから一・三兆回す、財源確保する、こういうふうになっています。

　この一・三兆の内訳は、コロナ禍で、信用保証、あるいは融資、あるいは給付金、あるいはマスクの生産などのために巨額の赤字国債も発行しつつ積み上げてきた基金の残りも含まれているんですね。

　これが余ったからといって、そっくりそのまま経済産業省の半導体支援の予算になるということでは、これはもう流用以外の何物でもないと思うんですね。総理、いかがですか。

平行線だと思います。私は、これは明確なトンネルだと、この財務省の資料が物語っていると思います。

　最後に一問だけ。自公国三党合意と今後の財政運営について、総理に伺います。

　昨日、三党で政策合意されまして、百三万円の壁を、百七十八万円を目指す、あるいは、ガソリンの暫定税率を廃止するということになりました。国民民主党さんの御努力は評価されるものだと思いますが、与野党逆転、少数与党となったことの成果だというふうに私は思います。

　一方で、これによって税収が大きく減るということが間違いないと思うんですね。地方を含め、財源の確保、これは非常に課題ですよ。一方で、来年度のプライマリーバランス黒字化目標、これは絶望的な状況になっていると思います。

　総理に伺いますが、今後どのように、この三党合意に基づく歳入の減、これを確保をしつつ、財政健全化目標を達成するというふうに考えておられるんでしょうか。基本的な考え方を教えてください。

これは日本でも、経団連でもそういう、これを指標にすべきだというレポートが出ています。自民党の中でこれを主張している議員、たくさんいますよ。債務残高しか言わないじゃないですか、財務省は。債務残高は確かに多いんですよ。だけれども、それだけの指標で言うのはやめていただきたい。

　それから、もう一つおかしいのがあります。

　資料二十一。国債の債務償還費です。この円グラフは今年度の我が国の一般会計歳出ですけれども、社会保障費三三％の次に多いのが国債費二四％ですが、この国債費の中の六割を債務償還費というのが占めていますけれども、この債務償還費を計上している国は、日本以外、世界でありますか。

お答え申し上げます。

　先ほど財務大臣から御答弁申し上げました六十年償還ルールの下で、日本では債務償還費を歳出に計上しております。こうした減債制度があるのが日本だけではないかという御指摘かというふうに存じますけれども、主要先進国、Ｇ５、ＥＵにおいては、六十年償還ルールのような、償還財源の確保に関して毎年度適用される特別の制度はないと承知をしております。

　他方で、これらの国においては、財政規律維持に関する基準などを法律等において規定しており、また、債務残高対ＧＤＰ比も日本よりはるかに低い水準にあるものというふうに承知しております。

　国際比較に当たっては、こうした財政規律維持に関する枠組み全体、あるいは債務残高対ＧＤＰ比の動向を見る必要があるというふうに考えております。

　なお、他の主要先進諸国におきましても、先ほど申し上げたような特別な減債制度はないというふうに申し上げたとおりでございますけれども、債務の償還及び借換えは適宜行っておりまして、債務償還に関するルールがある国も存在しているというふうに承知をしております。

今、ごまかして、主要先進国ではないと言いましたけれども、世界でもないでしょう。あったら言いますよ。事務方に聞いても、首をかしげるというか、無言になるんですよ。財務省が調べられないわけがないじゃないですか。だから、ないんですよ、世界各国で。

　これを見てくださいよ。こんなに債務償還費というのは一般歳出に占めているんですよ。これによって国債費がすごく多いから、日本の財政は大変だ、だからもう緊縮財政しなきゃいけないと言いますけれども、こんなのはやはり財務省のだましのテクニックだと思いますよ。

　何で財務省がこんなに財政健全化ばかり言うのかは、私は財務省陰謀論にはくみしませんけれども、各省庁に対して、やはり予算が緊縮で小さい方が、配る権限を持てるんですよ、政治家に対しても。そういうことだと私は思いますよ。

　現に、財務省出身者が各省庁に、どこに行っているかといったら、内閣府、環境省、復興庁の事務次官は財務省ですよ。それから人事院の事務総長、公正取引委員会の委員長。それから総理秘書官とか内閣官房副長官補など、官邸の中枢にもたくさん財務省の人がいる。

　ところが、こういう財務省支配を変えようとしたのは、実は民主党だったんですよ。

　資料二十三。二〇〇九年の当時の民主党のマニフェストを読むと、国家戦略局を設置して、官民の優秀な人材を結集して、政治主導で予算の骨格を策定する、すばらしいことが書いてあったんですよ。私もこれは是非やろうと思ったら、やらなかったんですよ、民主党は。やらなかったどころか、財務省に取り込まれてしまって、財務副大臣だった野田佳彦現立憲民主党代表は、消費税増税まで決めてしまいましたよ。

　このときの野田内閣には、副総理は岡田前幹事長、財務大臣には安住予算委員長ですよ。経済産業大臣は枝野元代表。消費税増税の閣議決定をしたときにサインした人たちが、いまだに立憲民主党の幹部として残っているんですよ。

　ちなみに、維新も前原共同代表、それから国民民主の古川代表代行も野田内閣の一員でした。だけれども、維新と国民民主党は消費税減税にかじを切ってくれましたよ。過ちは改むるにはばかることなかれですよ。立憲民主党もやりましょうよ。

　三年前の衆議院選挙、我々は、立憲民主党が消費税五％の公約をのんでくれたから、候補者の四割を降ろしたんですよ。そして二年前は、立憲、共産、社民、それかられいわの四党で消費税減税法案を出しているんですよ。これはまだ今も生きていますから、この法律。

　そして、今回の衆議院選挙でも、参政党、日本保守党も、立憲民主党以外の全ての野党は消費税減税に賛成しているんです。立憲民主党の中だって、半分以上、賛成の議員だと思いますよ。是非、野党一致して、消費税減税、やりましょうよ。

　総理、これまでの議論を聞いて、いかがですか。私は、失礼ながら、石破総理は自民党では非主流派だったと聞いております。主要閣僚もされていませんので、幸いなことに財務省には取り込まれていないはずですから。消費税廃止、まずは減税、これを総理、やりませんか。