鬼木誠

是非よろしくお願い申し上げます。

　次に、ＤＷＡＴの支援対象の拡大という点についてお尋ねをしたいというふうに思います。

　能登半島地震の際には、各都道府県からＤＷＡＴ、災害派遣福祉チームが派遣をされ、避難所での支援が行われている。高齢化が進む中、支援のニーズも多い。ＤＷＡＴの活動は現地では大変重要であるというふうに思いますし、支援を受けられてよかったという評価の声もたくさんお聞きをしているところでございます。

　ただ、現状、ＤＷＡＴの活動は、一時避難所、それから特定福祉避難所、社会福祉施設へ避難した要配慮者への支援というのを対象としているところがほとんどと。ただ、高齢者、乳幼児、障害のある方など、移動が困難な場合も多い。自宅や自宅のビニールハウスなどで自主避難をしている方も多い。そういう方にもやっぱり支援って必要じゃないかなというふうに思うんですね。

　そのような方々にもＤＷＡＴによる支援が行き届くためには、災害救助法の対象を広げるなどの工夫が必要であるというふうに考えているところでございますけれども、この点、政府としての見解あるいは検討状況あれば、是非お聞かせをいただきたいと思います。

前向きに御検討いただいているとのこと、大変有り難く思います。しっかり議論させていただきたいというふうに思います。

　済みません、ちょっと時間がなくなってきたので、申し訳ない、次の質問も飛ばさせていただいて、防災庁についてお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。

　二十日にお伺いをしました赤澤大臣の御答弁の中に、本気の事前防災というような文言、言葉がございました。今までは本気じゃなかったのかというようなことを言うつもりはないんです、言うつもりはない。ただ、あえて本気のという言葉を使われた、文言を入れられた、ここには意味合いがあるのではないかというふうに思っています。

　現在の事前防災の在り方に対する問題意識というものがこの本気のという言葉に込められているんではないかというふうに思いますけれども、大臣として、この本気のというふうな言葉に込められた思い、意味合い、問題意識等あれば、是非お聞かせをいただきたいと思います。

御丁寧に御回答いただきまして、ありがとうございました。

　坂井大臣からも、そして赤澤大臣からも、力強い決意、取組の姿勢というものを受け止めさせていただきたいというふうに思います。

　もう時間がありませんので最後の質問になりますけれども、今御答弁をいただいた中の防災庁の関係、設置は二年後ということになっています。今お話をいただいた中にも基本的な考え方あったところでございますけれども、防災庁、例えば規模でございますとか現在の検討状況の概要、あるいは今後の検討スケジュールなど、今日時点でお示しができるものがあれば何かお聞かせをいただければと思いますが、いかがでしょうか。

ありがとうございました。

　しっかりとした議論いただきたいというふうに思いますし、私どもとしても、組織づくりに向けて寄与できることがあればというふうに考えているところでございます。これからもどうぞよろしくお願いいたします。

　質問を終わります。

立憲民主・社民・無所属の鬼木誠でございます。

　給与法、一般職の給与法関連につきまして、幾つかお尋ねをしたいというふうに思います。

　物価上昇を上回る賃上げを安定的、継続的に行っていく、このことは政府の、岸田政権以来の大きな政策課題であるというふうに理解をしているところでございます。この賃上げについては、民間労働者も公務労働者も関係ない、いわゆる公務労働者においてもしっかりと対応をしていく必要があるということは言うまでもございません。その意味から、この給与法案につきまして、私どもとしても賛成する立場ではございますけれども、その内容やこの間の取扱いの在り方について、政府並びに人事院から御見解をお伺いをしたいというふうに思っています。

　まず、何よりも、法案審議、この時期に法案審議を行っているということの遅さについてです。強く抗議をしたいというふうに思っています。

　そもそものお話になって恐縮でございますけれども、人事院勧告というのは、今年の四月時点での公務員労働者と民間従業員の方の賃金を比較をして、その差について勧告を行っていくということ。今年もそうですけれども、プラス勧告の場合は、要は、四月の時点で本来もらうべき金額というのがもらえてなかったね、だから、勧告をして、法律を改正をして、その差額についてお支払いしますよ、そういう作り付けになっているわけですよね。本来もらうべき賃金が四月以降ずっともらえないまま来ている。制度の仕組み上、ここは致し方がないというふうには思いますけれども、だからこそ、勧告の取扱いというのは、早期に閣議決定をして、法案の審議を行って、なるべく早い段階でその差額を支給をしていく、そのことが政府の姿勢として最も必要、重要ではないかというふうに思っています。

　その観点から、この間も、やっぱり閣議決定の時期や法案審議の時期については政府内で十分に配慮をしていただいた上でその取扱いが決められてきたというふうに思っているんです。今年は、総選挙が間に挟まったとはいえ、閣議決定が十一月の二十九日でしたか、本当に遅いです。八月の上旬に勧告が出たことを考えれば、どのタイミングで行うかは別にして、もっと早いタイミングで閣議決定が行えたはず。この早期の閣議決定ができなかった、その理由についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。

　その上で、あわせて、年内支給ができなくなったことを含めて、政府として今日の状況をどう捉えていらっしゃるのか、その認識についてまずお聞かせをいただきたいと思います。

先ほど、地方公共団体への配慮という観点もあって、補正とは切り離して閣議決定だけは十一月の二十九日に行ったというような御答弁ございました。

　切り離して考えていいなら、もっと早い閣議決定のタイミングがあったはずなんですね。閣議決定だけは行って、ただ、額が大きいので補正予算との関連ありますと。そこについては十分に補正予算の議論の中で審議を尽くしていきますけれども、政府としての取扱いの在り方については、やっぱり完全実施をして差額についてなるべく早く支給をするという方向で閣議決定が行えたのではないかというのがずっと残るんです。

　その点、もう一度お答えできませんか。

ありがとうございます。率直な御回答をいただいたというふうに思います。

　重ねて同じ問題を、課題について人事院にもお尋ねをしたいというふうに思います。

　勧告や報告を出すだけではなくて、その勧告や報告、出された中身がどう取り扱われるのかということについても、僕は人事院のしっかりした仕事としてあるというふうに思っています。

　勧告を出した立場から、閣議決定や法案提出が遅くなったこと、そのことに対してどのような所感をお持ちなのか、総裁から是非お聞かせをいただきたいと思います。

是非よろしくお願い申し上げます。

　繰り返しになりますけれども、賃上げは最大の課題というふうに政府この間ずっとおっしゃってきました。物価高騰による生活への影響というのは、これはもう公務も民間も関係ないですよね。公務員労働者、地方も国家公務員も本当に厳しい思いで今生活をなさっている。

　ただ、賃上げがやっぱり政府として一番大きな課題なんだと言いながら、足下の国家公務員の賃金についてこの時期まで上げることができない、あるいは決めることができない状況が続いていること、このことはやっぱり、もう一度言いますけれども、重く受け止めていただきたいというふうに思いますし、政府の閣議決定の遅れによってそのことが生じているということ、そのことについても重く受け止めていただきたいというふうに思います。私は納得やっぱりできないです。

　加えて、この事態は、先ほど御回答、御答弁の中にもありました、国家公務員だけではなくて地方公務員、地方公共団体や様々な方々にも影響を与えていると。人勧、給与法の取扱いについては、政府の問題意識の低さ、あるいは責任感のなさ、そのために多くの地方公共団体において差額の年内支給ができない状況が生まれているというふうに認識をなさっている方もたくさんいらっしゃる、そのことを、重ねてではございますけれども、お伝えをしておきたいというふうに思います。

　今年のような取扱いがもう二度と起こらないように強く求めておきたいというふうに思いますし、法案成立後につきましては速やかな事務処理をいただきたいということを求めておきたいというふうに思います。これは答弁要りません。

　続きまして、具体的な改定内容について幾つかお尋ねをしたいというふうに思います。

　改定の内容、評価できる部分もたくさんあるというふうに思っています。非常勤職員の給与水準の改善でございますとか、私自身は大変評価できるというふうに思っています。ただ、課題も少なくない。

　で、一つだけお尋ねをしたいんですけれども、今回、初任給の大幅な引上げというものがなされました。そして、較差についても若年層に厚く配分がされています。先ほど説明があったとおりだというふうに思っています。

　この若年層に厚く配分をするという点なんです。人材確保が必要だということは、これは理解できます。地方も、それから国もそうでしょうけれども、今なかなか公務員なり手がいない、来てくれないという状況が起こっている。初任給というのは、やっぱり、選ぶ方の立場から見るとやっぱりインパクトある数字なんですね。そこを見てどこに勤めようかというのをお決めになる方が多いというのも、これも事実だろうというふうに思っています。

　ただ、若年層に厚く配分をすることで中高年層に配分が薄くなってしまう、これもうずっと続いていますよね。この中高年層の薄さ、いわゆる世代間の配分差ということについて、やっぱり中高年層の賃上げ実感の希薄化につながっているし、その希薄化がずっと継続をしているということ、これは僕は問題だというふうに思っているんです。

　多様で有為な人材というのは、もちろん若い人も必要ですけれども、中高年層も必要なんです。その中高年層が、今、国家公務員、特に地方公務員そうなんですけれども、現場の声を聞くと、中高年層がどんどん辞めていくというようなお話を聞いている。二年前は若い人がどんどん辞めていくというお話だけだったんです。今年になると、若い人に加えて中高年層も辞めていっているんですというようなお話がある、現場実態ではそういうことがもう生まれてきている。

　この中高年層の士気の問題も含めた配分差の問題について、どのような形で今問題認識を持っていらっしゃるのか、是非人事院の方にお答えをいただきたいと思います。

全ての職員でベースアップがあるというのは、これ当たり前のことです、当たり前のことですよ。その配分差が、先ほど言ったように、中高年層職員の士気の低下につながっているんではないかというふうなことを指摘をさせていただいているところです。一時金についても、中高年層だけ上げたわけじゃないですよね。全世代で同様の勧告に基づいて賃上げがなされていくわけですから。

　配分が薄くなった中高年層に対してどのような問題意識をお持ちかということをお尋ねをしたつもりでございます。その点、もう一度お答えいただけませんか。

一つだけ。若年層への配分を厚くすることだけが初任給を上げる方法ではない。いわゆる若い人たちの賃金を上げるには、人勧にのっとって配分を世代間で濃淡を付けることだけではなくて、例えば初任給基準を上げるとか、引き上げるとか、格付を上げるとかいうことでも初任給というのは上がっていくんですよね。

　逆転が生じるということであれば、初任給を、初任給格付を上げて、残った方々、その他の方々については在職者で調整をしていくというような方法だってあるわけで、配分を厚くすることのみに頼って初任給を引き上げていくと、毎回このような形で中高年層への配分が薄くなるということにつながりかねないと、そのことを心配をしています。

　逆転防止のための在職者調整はお金が掛かるというのはあるかもしれませんけれども、官民較差の配分に年代濃淡を付けることで一定年齢以上の職員の意欲や士気を下げるということについてやっぱりもっともっと問題意識を持つべきではないかというふうに思いますけれども、そのような他の方法ということも含めた上で、今後の水準や体系、あるいは制度の検討をお願いをしたいと思いますが、その点についての御見解、いかがでございましょうか。