阿部司

ちょっと例示した改革に関するコメントがなくて残念なんですけれども、我々が提示している改革案というものは、確かにドラスチックかもしれないんですけれども、いずれも国民生活の向上に直結する重要な改革ばかりだと思うんです。なし崩し的な改革では既得権益の岩盤は崩すことができないと思います。総理の強いリーダーシップの下、一つでも多くの改革の実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。

　残された時間で、クレジットカード会社による決済拒否の問題についてお伺いをしてまいりたいと思います。

　近年、大手クレジットカード会社が、独自の基準で一部のコンテンツや事業者との取引を拒否する事例が相次いでおります。例えば、ニコニコ動画を始めとする大手サイトが主要カードブランドによる決済を停止される事態になったほか、先月には、絶版漫画をウェブ配信するマンガ図書館Ｚが、クレジット会社などの決済サービスの契約解除によってサービス停止を余儀なくされました。

　そこで、まず消費者担当大臣にお伺いをいたします。

　消費者基本法では、消費者の権利として、消費者が主体的、合理的に選択する機会が確保される権利が明記されています。クレジットカード会社が独自の基準で特定のコンテンツや事業者との取引を拒否することは、この消費者の基本権利を損なう事態ではないでしょうか。消費者保護の観点からこの問題をどのように認識されているのか、消費者担当大臣、お願いします。

消費者庁として、この問題、もう少し重く受け止めていただきたいと思います。

　そしてさらに、この問題は、日本の産業競争力という観点からも深刻な課題をはらんでいます。というのも、クレジットカード会社による恣意的な決済拒否というのは、日本のコンテンツ産業の発展を阻害する可能性があるからです。

　先ほど申し上げたマンガ図書館Ｚの例のように、決済手段を失うことでサービスの継続が困難になる事業者も出てきています。海外展開を目指す中小のコンテンツ事業者にとっても深刻な問題になり得ると考えます。

　コンテンツ産業の振興とマーケティング戦略の観点から、この問題をどのように考え、どのような対策を考えているのか、経済産業大臣にお伺いをいたします。

ありがとうございます。

　問題を認識していただいているとのことでしたけれども、一刻も早い対応が必要だと思います。

　最後に、総理にお伺いをいたします。

　総理は、地方創生を政権の重要課題として位置づけられております。しかし、クレジットカード会社による恣意的な決済拒否、これはまさに地方創生の根幹を揺るがしかねない事態だと思います。

　地方在住者にとって、オンラインの購買というのは、都市部との格差を埋める重要なインフラです。コンテンツの購入ですとか各種サービスの利用など、地方でも都市部と同じように享受できる機会をクレジットカード会社の一存で奪われかねない、これは地方創生に逆行する事態ではないでしょうか。新たな立法ですとか新たな法改正が必要だと思いますけれども、総理、御見解をお伺いいたします。