金子道仁

日本維新の会、ただいま文科部会長を務めさせていただいております金子道仁です。

　石破総理は、私にとっては非常に尊敬する政治家の一人、政治を志すきっかけの一つをつくってくださった方です。敬意を払いつつ、今回しっかりと議論させていただきたいと思います。

　まず最初に、国会改革についてお伺いしたいと思います。

　日本維新の会の新代表である吉村知事は、政策の三本柱の一つとして、永田町の文化を変えるということを挙げておられます。衆議院の与党過半数割れ、こういう状況である今こそ、永田町の文化の一つである従来の政策決定プロセス、これを変えていくチャンスではないでしょうか。

　総理は、所信表明演説の冒頭、民主主義のあるべき姿は、国民の、多様な国民の声を反映した各会派が、真摯に政策を協議し、より良い成案を得ること、また、他党にも丁寧に意見を聞き、可能な限り幅広い合意形成が図られるよう取り組むと言及されました。

　この御発言を踏まえれば、国会軽視の一つの象徴でもあるこの事前審査制度、これは是非廃止して、国民に開かれた国会審議の中で与野党がしっかり政策議論を行い成案を得ていく、このようなあるべき姿に戻すべきだと思いますが、総理、御見解をお聞かせください。

ありがとうございます。

　我々も責任与党ではなく責任ある野党でありたいと思いますので、しっかり我々も議論して良い案を提案させていただきたいと思います。そのような思いで、本日は教育に関して総理の前で皆さんと御議論させていただきたい、そのように思います。

　まず、教育について、冒頭ですが、最近、総理の子供の頃の夢という記事を拝見することがありました。車掌さんというのは、これは何か分かるんですけれども、もう一つが、学校の先生というのを夢の中に一つ挙げておられた、それが非常に驚きであり、うれしく思ったんです。

　総理は、若い頃、教会で日曜学校の教師をされていた、そのことも伺っておりますが、総理の子供の頃の夢について、また教育に関する思いを冒頭お聞かせいただけますか。

大変貴重な御意見をお伺いして、本当に感謝いたします。特に、その人を教えることの準備の大切さ、この後で是非給特法の改正についても議論させていただきたいと思いますので、総理の御意見も最後にお聞かせいただきたいと思います。

　最初は、高校の授業料無償化について、まず御質問をしていきたいと思います。

　あべ大臣にお伺いします。

　高校の授業料無償化の意義、目的について御説明ください。（資料提示）

ありがとうございます。

　昨日、衆院の予算委員会、我が党の岩谷議員との質疑の中で総理が、高校進学九九％の現状の中で、高校の授業料を無償化する意義について議論の余地があると御発言されました。ここは、言い換えれば、無償化の意義についてしっかり議論すべきである、そして意義のある無償化をしていくべきである、そのような御趣旨だと私自身受け取っております。

　今日は、この高校の授業料無償化、その中でその意義ということを一つキーワードに皆さんと議論させていただきたいと思います。

　ここのパネルにもありますけれども、私は、無償化の意義というのは、単に、先ほど文科大臣からあったように、経済的負担の軽減を図る、ここは重要ですが、そこでとどまらず、国民全体の福祉の向上につながる無償化、つまり、まず高校教育は何をするものなのか、どんな人間教育をするのかを考えて、それに、それを実現することが無償化の意義であるんではないか、そのように考えております。

　まず、文科大臣にお伺いします。

　高校生が卒業時点で身に付けておくべき必要な資質、能力とは何でしょうか。

ありがとうございます。

　主体的な学び、実践的な学びとあります。パネルにあるコメントがありませんでしたけれども、ここにあるように、学校間連携を推進する、また単位認定の流動化、単位制への移行とありますが、高校の授業は本来単位制なんですね。七十四単位を取ることで卒業する。ただ、高校の生徒も保護者も、高校が単位制だという意識はほとんどないんじゃないかと思うんです。高校の授業を自分で組み立てる、カリキュラムを自分で選択するんじゃなくて、大学受験のために一年生はこれ、二年生はこれというような形で言われたものを受け身として受けてしまう。これでは、主体的な選択だとか選択の経験を重ねる、これ難しいと思うんですね。

　であれば、無償化をするのであれば、子供たちにより主体的な学びをさせるのであれば、その経験を高校の時代にしっかり持たせる。つまり、カリキュラムの選択権を少しずつでも子供たちに委ねていく、子供たちが自分の学びを組み立てていく。それくらいの主体性があって初めて、主体的な学び、実践的な学び、問題解決に対して問題を把握して自分で問題を解決していく能力をつくっていくんじゃないか、そのように考えるわけです。

　大臣は、今、文科省がこの単位制の拡大、また学校や課程や学科の垣根を越える学びの選択等の高校改革進めておられると思いますが、どのような方策をされておられるでしょうか。

ありがとうございます。

　検証を是非進めていただきたいんですが、正直に申し上げると、余りこの高校改革進んでいるという印象がないんです。子供たちが主体的に学びを選択していく、これをすることがまさにこの無償化の意義ではないかと思います。

　パネルの二を御覧ください。

　目指すべき高校生像は、まさに自己決定、自己選択ができる自立した個人を育てること、これはもう今答弁があったとおりです。そのために、高校の時代に熟慮する経験、そして選択する経験を重ねていく、そのために必要な改革として、単位制の拡大であったり垣根を越える学びの選択、このような高校改革を推進するための無償化、これをまさにこの高校の授業料無償化の先に目指す姿として持つべきではないかと、そのように考えます。

　現在の就学支援金というものは、一応個人給付の形を取っています。ただ、実際は、ある学校に在籍しなければいけない。その学校に在籍するということは、その学校のカリキュラムに従わなければいけない。つまり、個人の選択はほぼないような機関補助的な運用がなされているわけです。

　でも、今後もし、六千億と言われる無償化、追加の費用が必要ですが、仮にそれをするとしたら、単にお金を入れる、これは先ほどの中教審の中にもありましたけれども、漫然とした取組をするのではない、もっと魅力化、弾力化をしていくために無償化を使う。それであれば、是非、この修学支援新制度をもう少し検討して、より個人の選択の幅が広がるような、そのような制度に修正すべきだと思います。

　大臣、いかがでしょうか。

大変励ましのある御答弁ありがとうございました。

　まさに、高校は探求する時間であり、探求するためにはいろんな経験をしていって自分が将来何をしたいのかというのを把握する、そして行きたいところの大学に行く、そうすれば大学一年から専門に対してもっと真剣にやっていくことができる。

　日本の大学生は学内ベンチャーが少ない。そして、ベンチャー起業をするのは大体海外では二十代前半と言われます。その大学四年間を模索をする時間ではなくて前進する時間にしていくことは日本の国にとっても非常に重要なことではないか、そのための高校改革を是非皆さんとも議論していきたいと思っております。

　次の議題に入りたいと思います。給特法の改正についてお伺いしていきたいと思います。

　私の方にも、一野党の議員にも、財務省と文科省が非常にこの給特法についていろんな議論をされているということを報道等で伺っておりますが、是非この場所でお伺いしたいと思います。

　まず、財務大臣に、財務省案について、給特法改正についてお伺いします。

ありがとうございます。

　本当に熱い思いでその働き方改革を進めていくべきだということを強く感じております。

　であれば、具体的にこの勤務時間の削減策についてはどのような提案を出されておられますか。お願いします。

ありがとうございます。

　是非、この働き方改革の具体策ということで我々も知恵を出させていただきたいと思うんですが、パネルの五を御覧ください。

　今回、補教手当制度案というものを我々党内で考えまして、提案させていただきたいと思います。

　補教というのは、学校現場の方、皆さん御存じですが、担任教員が休んでいる、病欠、出産又は出張等のときに代わりの教員が入るんですね。先ほど加藤大臣から言われたように、人がいなければ、そこにいる先生方が空きこまを当てて、そこで働いていくと。

　その空きこま、今、この時間割は、小学校五年生の担任の時間割の例、出していますが、空きこま、八こまあります。でも、空きこまは空きじゃないんです。空きこまは、ここにあるように、授業準備や成績評価や学校運営等、先生の業務のコアなんですね、授業をしっかり準備する時間。これも空きとするんではなくて、そのうち例えば六こまは必須作業こまとして保障する、これは空きではないというような形にする。

　そうすると、例えば、ここで業務者、管理者命令で今のように三こま補教すると、必須作業こま、一こま侵食する、ここを補教手当として、こま数に応じて手当を支給していくという考え方です。

　この考え方は、もう既に運用がなされている補教というものに労務管理の視点を入れるということ。また、空きこまは、もう空き、無制限に補教が入るというのは、勤務時間外の労働の、勤務時間外労働の一因になりますので、働かせ放題ではなく、ここに労務管理を入れていくということ。管理職の労務管理を強化し、また先生方も、この必須作業こまでしっかりとなすべきことをやって時間内で仕事を終えていくということ。そして最後に、ここが金銭評価をされるので、本当に先生が不足しているということはこの手当の増減によって明確になると思うんですが、この点について、財務大臣、御意見いただけますか。

ありがとうございました。

　給特法、いよいよ次の国会で法案が出てくると思いますので、是非、与野党挙げて提案を出しながら、具体的な働き方をどういうふうに改革していくのかということを是非皆さんと議論していけたらと思います。

　最後、もう時間がなくなりましたが、不登校問題について少しだけパネルの六で説明させていただきたいと思います。

　言うまでもありません、二〇二三年度、三十四・六万人の不登校児童が出てまいりました。この問題について、政策目標について、文科大臣から最後にお聞かせいただけますでしょうか。