石破茂

政倫審に出席される方々は相当の思いを持って出席をするのだと思っております。そこにおいて政倫審の委員がどういう心証を持つかということは、いやしくも国会において政倫審が設置され、そこにおいて弁明が行われる以上は相当のものが得られるだろうと私は思います。

　かてて加えて、検察の持っている強制的な捜査力、それをもってして明らかにならなかったこと、党としてチャレンジはいたしますが、今までもいたしてまいりましたが、検察をもってして明らかにならなかったということが党としてどこまでできるかということ、そこについては、私自身、本当にそれが実効性を持つものかということについていろんな考えがございます。

　真実が明らかになるために、党、あるいは行政、あるいは国会、それぞれが持てる力を最大限に発揮をして真実の解明というものがなされるべきものだと思っております。

繰越しや不用がこんなに多いということはもう全くもってよろしくないことであって、我々として厳粛に受け止め、反省、改善に努めます。

　あえて申し上げれば、コロナがございましたので、いざというときにこれは足りなかったんじゃないのということにはなかなかそれは通らぬ話でございまして、また、コロナの対策費というのが、それぞれの地域からの御要望に応じて、なるべくそれに沿うようにという形でつくってまいりました。結果として繰越しとか不用とか多かったというのは、おまえ、言い訳言うなということかもしれませんが、事情としてはそういうことがあっただろうと思っております。

　現在編成中でございます、また御審議を賜りたいと思っております六年度補正予算は状況が全く違うわけでございます。そこはよく心してやってまいりたいと思いますし、支給事務、給付金とか補助金とか、そういうものの支給事務などのための経費も過大だというふうに言われております。

　現在編成中の補正予算におきましても、低所得世帯向けの給付金、電気・ガス料金負担軽減支援事業などを計上しておるわけでございますが、もう教訓をきちんと生かしながら、事務費などが過大にならないようによく見てまいりたいと思っておるところでございます。

　内容をよく精査の上、会計検査院の御指摘というものがちゃんと生きたねというふうに、納税者の皆様あるいは委員の皆様方に御納得いただけるように鋭意努めてまいります。

おっしゃるように、基金は補助金適正化法上の補助金等として位置付けられておるわけでございます。一応、仕組みとしては、事業の実施状況の公表であるとか設置要件でありますとか、そういうものの公表義務等の手当てはされているわけですが、なおよく分かんないねというところはございます。

　我々として、これがまた、ＰＤＣＡという言葉を余り安易に用いるつもりもございませんが、基金におけるＰＤＣＡサイクルというのが回っているかというと、どうもそういう点が余りきちんと回っているという認識を私自身は持っておりません。基金の透明化、効果的、効率的な活用、その仕組みがなお足らざるところがあろうかと思っております。

　特にＰＤＣＡサイクルがきちんと回る仕組みを内蔵しておくことは大事であると思っておりますし、また、議会における、委員会における御指摘を賜りたいと思っております。

この対応につきましては、ただいま国土交通大臣から御説明を申し上げたとおりでございます。

　私が直接関わったわけではございませんが、関心を持って少し接しておったのが、農林水産省系のＡ―ＦＩＶＥというのがございます。これは、お話を聞いていると何か夢みたいなお話で、うまくいったらいいなみたいな、全部うまくいくという前提でいけば、これはきっとすてきなものができるだろうなと思っておりましたが、そうはなりませんでした、これも。

　つまり、この基金というものが、なかなか国会における御議論にそぐうとは言いませんが、余りそういう議論が行われたことはございません。また、基金というものの性質上そういうことになってまいりますが、委員御指摘のように、最終的には国民の税金というもので最後は処理をするということになりますと、ここにおけるＰＤＣＡサイクルの回し方、あるいは財政の在り方から納税者の視点からの検討、そこにおいては、国交大臣が答弁したとおりでございますが、政府全体として問題意識を持って対応してまいります。

私どもは、政府・与党一体として、法律案であれ予算案であれ、国会に提案をさせていただいております。事前に、責任与党として事前に審査をするということは私は極めて意義があるものであり、それは責任与党としてむしろあるべき姿ではないかと思っています。

　一方において、私ども、三年三か月、野党をやりました。事前審査制なんというものは全くなくて、そんなことはできなかった。でも、説明はきちんと受けたし、我々も議論をしたということがございました。そこにおいて、なるべく与党と野党、もちろん責任与党としての立場はございますが、野党にもきちんと御説明をするということはやっていかねばならないと思っております。

　そこは、かつて若い頃、政治改革をやっておりましたときに、野党にこそ手厚くするべきだというのがイギリスの議論だということを聞いたことがございました。それも一つの在り方なのかもしれません。

　　　〔委員長退席、理事足立敏之君着席〕

　繰り返しになって恐縮ですが、ただ、法律案、予算案を提出する与党として事前にきちんと了解はしておかねばならないし、だからといって野党に対する説明がおろそかであっていいとは私は思っておらないということでございます。

私事に及んだら、どうぞお許しをいただきたいと思います。

　子供の頃、政治家になろうと思ったことは一度もございません。それは、親を見ておって、ううんと思った。つまり、プライベートな時間ってないねと。そして、子供と遊んでくれたことも、親の思いは別としてですね、なかったですし、何となく親を、父親を客観視しておったところがございまして、政治家になろうと、子供の頃、中学生の頃からそういう思いが少しぐらい芽生えたのかもしれませんが。

　学校の先生というのを書きましたのは、私、これまた私事で申し訳ありませんが、母親が、もう亡くなって何年にもなりますが、国語の教師でございました。上の姉は英語の教師でございましたし、下の姉は歴史の教師でございました。実際に教えて、教壇に立っておりました。

　私自身、小学校、中学校で本当に有り難い先生に巡り合えて、その先生に巡り合わなかったら、また全然、今でも決してまとも、いや、言い方が難しいですが、もっとまた違う人生になっちゃったのかなというような気がせぬわけでもありません。

　ただ、その人の一生を左右するということがどんなに恐ろしいことなのかと。自分が有り難い先生に恵まれただけに、自分が人を教える立場に立って、その人をちゃんと導くことができなかったということに対する恐れみたいなものがあって、結局、教職を選択しなかったということだと思っております。

　大学生の頃に、夏休みに、委員はもちろんその道、全て極めておられるわけでありますが、そういうキリスト教の教会の日曜学校の臨時雇いの教師をしたことはございます。そこにおいて、本当に、その人を教えるということは、本当に自分として全身全霊で準備をしないと、そんなことをしてはいけないということを痛感したことでございました。

　教師の働き方改革でまたいろんな議論があろうかと思いますが、私は、教師という仕事に対して恐れというものは常に持っておるものでございます。

済みません、示唆に富んだ議論を聞かせていただいて誠にありがとうございました。

　私が高校生だった昭和四十七年からの三年間、横浜市にございます、とある小学校から大学まで一貫教育の学校の高等学校から大学におりました。そのときに思ったんですが、それは旧制の予科、旧制高校、普通でいえば旧制高校、我々は、私立で申し上げれば、大学の予科という位置付けが今の新制の高等学校でございまして、そこに在学三年間いたしました。

　今になって思いますと、高校の三年間というのは、とにかく大学で、みんなが大学に行くことが善とか、そんなことを申し上げているわけではございません。高校を出た後、どこに学ぶことが一番自分にとっていいんだろうかということを探求する三年間であるべきではないかなというふうに思っております、私自身は。自分が何の学問をしたいのか、別に大学には限りませんが、そこにおいて試行錯誤をしながら、受かったところに行きますではなくて、行きたいところに行けるような、そういう三年間であるべきではないかと私自身は思っております。

　大学に行くことだけが正しいとか、そんなことを申し上げているわけではありませんが、受かったところに行きますよと、で、大学四年間で、一年のときは受かった、うれしいなと、二年で少し勉強をして、三年生になったら就職活動をして、四年になったらば就職決まった、単位取ったと、いかにして人生をエンジョイするか、最後の一年間、というようなことが仮にあるとするならば、それはもったいないのではないかと思ったりいたしております。

　大学の四年間がいいかどうかは別といたしまして、これを決定付けるのが高校の三年間という考え方もあるべきであり、委員御指摘の単位制というのはそういうことにも関連するのかもしれないというふうに思ったほどでございました。また御教示賜りますようお願い申し上げます。

それは、あえて制度設計と申しましたのは、本当に世の中がもうがらっと変わって、今制度を変えないとシステムそのものがサステナブルじゃないという危機感を私自身持っております。

　例えば、国民皆保険というものがあった当時は、それは結核と労働災害、そのリスクは大体平準化というのか、みんなが同じように持っていた。今は、がん、あるいは成人病というのかしら、加齢に伴ういろんな障害がございますね。あるいは認知症というような、保険の対象となる疾病が全く変わってきましたねと。

　そしてまた、人生百年時代とかそういうことになって、年金の在り方どうするんでしょうねということ。介護もそうです。そこで、そのクオリティー・オブ・ライフという言葉は気を付けて使わなきゃいかぬのですが、長生きをするのも大事だが、本当に充実して人生というものを過ごすことができるというのは一体何なんだということがございます。

　もう一つは、ＡＩの進歩というのがあって、ＡＩは医療をどう変えていくのか、あるいは介護をどう変えるのかということがございます。

　そういうことが今までと全く違う局面に入っておって、そこはもう当然、多くの有識者の方々、ステークホルダーの方々を集めて、医療なら医療、介護なら介護、その分野だけではなくて重層的にステークホルダーの方を集めていきながら、制度の持続可能性というものを念頭に設計を考えていかねばならない時期だと思っております。

　総理大臣がそういう決意を述べたからがらっと変わるなぞという生易しいものだとは当然思っておりませんが、私、当選二回の頃、社会保障の仕事やったことがございまして、もう今から三十五年も前のことですが、そのときと比べて世の中の様変わりにやや茫然、愕然としておるところがあって、まさしく持続可能性というものを念頭に置きながら制度設計をやっていかねばならないという必要性を感じておるので、このように申し上げました。

これは午前中の議論で申し上げたことでございますが、三号被保険者や医療保険制度の被扶養者というのは被用者保険の適用拡大により縮小してきたと。今後もこの適用拡大に取り組んでいくということはとても大事なことだと思っております。

　午前中、厚生労働大臣からお答えをしたかと存じますけれども、育児、介護、いろんなそれぞれのお持ちの事情によって働くことができない方、あるいは、被保険者の配偶者のみならず、御両親やお子さんといった多様な属性の方が含まれるわけでございます。そうしますと、これはいつまでに結論を出すということを年限を区切るということが、今、私、そのことについて知識がありませんが、そういう問題であります以上は、結論を目指してやっていくということ、そしてそのことに時間的な感覚というのか、もう早くやらなきゃいけないねという感覚を持ちながら進めていかれるものだと思います。

　詳細につきましては、また担当大臣にお尋ねをいただければ幸いでございます。

社会保障につきましては、二〇一六年度以降だと思います、実質の伸びを自然増の水準から高齢化による増に抑えるという方針を定めたというのは大勢の方が御存じのとおりでございます。

　毎年度の予算編成におきまして、制度改革、効率化に取り組むことで達成はしてきたのでありますが、本年の骨太方針二〇二四におきましては、これまでのそのような努力は継続をいたします。具体的な内容については、経済・物価動向等に配慮をしながら各年度の予算編成過程において検討したいと思っております。

　というのは、何か文章にすると何のことだかよく分からないところがないわけではないが、要するに、今までと何が違うということが特にあるわけではございませんが、具体的な内容については、努力を継続しながら、いろんな動向によく配慮をしながら予算編成を各年度において行ってまいりたいということでございます。