石破茂

うなずくと御指名を賜りまして、ありがとうございます。

　日経が書いたから論調が変わるか、世の中が変わるかどうかは、あそこのいろいろなコラムを読みながら思うことはございますが。

　自社株買いについて制限することというのは、各企業が個別事情などを考慮して利益を柔軟に分配する余地を狭めちゃうんじゃないかなという思いも一方においてあるわけですね。自社株買いは、株主への利益還元とか株式の価値向上のため、事業環境や事業計画などを踏まえて自律的判断において行われるんだけれども、自社株買いについて制限することは慎重な検討も必要だとは思っているのですが、このことについて、私も問題意識は十数年前から持っておるところでございます。

　こういう立場でございますので軽々なことは申し上げませんが、自社株買いというものについての多方面からの検討というものは当然活発に行われるべきものであって、私から断定的なことを申し上げるつもりは全くございません。

久しぶりに大島議員の議論を拝聴して、とても同学年とは思えないと思ったところでありますが。

　おっしゃるように、大企業と中小企業、私も銀行にいて、一日二百軒ぐらいかな、新規のお客様を回って、理念が全然違うねということをよく承知をいたしております。時代が全く変わってまいりましたので、価格の転嫁ができないメカニズムというのは一体何なんだろうかということはよく究明をしないと、法律を変えれば何とかなるというものではないというのは、今の御議論を聞きながら承知をいたしたところでございました。

　下請法につきましては、また委員の御見解を聞きながら、私どもとしても議論を深めてまいりたいと思いますが、中小企業憲章を法律にするかどうかということも含めて検討をさせていただきたいと思います。

　これは我が党の中にも議論はございますし、公明党さんからもこういうものの必要性というのは指摘を受けておるところでございます。

　これこそ与党、野党関係ございませんので、どうすれば本当にきちんと価格の転嫁ができるか、中小企業の生産性というのをいかに上げ、賃上げを実行するか等々、また今後も御教示を賜りたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

決めつけて答弁を求めないのはおかしくないですか。

　それは、先ほど来申し上げているように、積み上げは必要です。まず規模感、それは、デフレに戻らない、そして震災対策ということで、規模感を申し上げ、その後に申し上げたのは、その後に積み上げて、必要な施策を積み上げるということを同時に申し上げておるところでございます。

　そこにおいて、御党がいろいろなことを決めつけられますが、これがかくかくしかじか無駄であるということを是非おっしゃっていただいて、御審議に供していただきたいと思っております。

背景は今担当大臣が御説明したとおりですが、私は、既に採択したもの、あるいはこれから採択が見込まれるもの、そういうものを足しますと、既にもう千億を上回っちゃったということが事実としてあるのだと。でなければ、先ほど来おっしゃる緊要性というものを満たすことになりません。

　私は、この緊要性というのを満たすのはかなり厳格なことだと正直言って思っておりまして、もう一度同じことを申し上げますが、既に採択済み、あるいは採択予定の各プロジェクトの資金需要のめどというものが、昨年度に基金に措置した予算額に見合う規模に達しちゃったということは事実でございます。

　そうしますと、今までの宇宙プロジェクト、いろいろな宇宙関係と申しますか、その部分が、私は必ずしも、いろいろな方々の努力にもかかわらず、十分ではなかったという反省は持っております。

　したがいまして、エントリー料というふうなそしりを受けないように、今後はきちんと本予算でも措置をしていかねばならないと考えております。

執行状況については、十一月二十二日、国会に報告をいたしております。執行状況についての国会報告が十一月二十二日。また、成果指標等に関します基金シートの作成、公表、こういうことを行いまして、透明性の向上を図っておるところでございます。十分でないところは今の委員の御指摘に沿うところもあろうかと思いますが、私どもとして、執行状況につきましては国会に御報告を申し上げております。

　これが単にエントリーするためのお金として千億積みましたというようなものだとは私は理解をいたしておりませんで、これは、補正に頼ることなく本予算で、きちんとした積算の下に、よりそういうものを積み上げていく努力はしていかねばならないと思っております。

今おっしゃいますように、そうならないようにお知恵とお力を賜りたいと思っております。

　私どもとして、国債発行によるという方針は取っておりません。そうならないようにどのようにして工夫をしていくかということを申し上げておるところでございます。

　先ほどのお話もそうなのでございますけれども、宇宙戦略基金にしてもそうで、であらばこそ、執行状況について国会で報告をしておるということでございます。そしてまた、成果指標というものも必要でございますから、そういうようなシートも作成をいたしております。私どもが何の根拠もなくそういうものをのっけて、エントリーのために使ったという事実はございません。

　ですから、そういうものに対して、これから先、本当に宇宙の熾烈な競争具合というのは、テレビを見る、新聞を見る、ラジオを見るたびに私自身も焦燥感に駆られるところでございます。既にそういうようなものが計画も含めましていっぱいになっておりますので、もう一度それを補正予算に計上するということをいたしておるところでございます。

ありがとうございます。

　十年前に二年間、地方創生大臣を務めさせていただきました。大勢の方々のお力を得てここまで来たと思いますが、人口減少が全く止まらない。青森もそうです、我々もそうです。人口減少止まらない、東京一極集中止まらない、そして高齢化は止まらないということであります。これは、いろんな施策を講じてきました。ただ、どこかにまだ十分じゃなかったところがあるんだろうと思っています。

　一つは、地方創生の予算を倍額したいと思っています。霞が関で八戸のことが全部分かるわけじゃない、五所川原のことが全部分かるわけじゃない。やはり、自由に使えるお金を増やしたいと思っています。

　もう一つは、私の反省として、いつもおまじないみたいに産官学金労言と申しますが、産業界であり、中学生、高校生、そして役場、役所、金融機関、そして労働に携わる方々、言論の方々、そういうのは本当に突き詰めて、それぞれのデータを見ながら、何でうちの町はこうなっているのかということを徹底して議論するということをもう一回やりたいなと思っています。

　そのときに、中央政府と地方政府の一体感、私、地方創生大臣やっていますときに、いろんな総合戦略が出てきました。それを見るときに、なるたけそこの市の名前が見えないようにしたんです。見えるようにすると、滝沢先生の顔が思い浮かんだりするわけですよね。それはもう皆さんそうです。そうじゃなくて、一番極端なのは東京のコンサルに頼みましたみたいな、そういうのは絶対駄目だと思っているのです。

　そして、数字をきちんと、ＫＰＩとかＰＤＣＡとか申しますが、常に検証がなされないといかぬというふうに思っています。これを反転させなきゃいかぬ。人口を反転するって、少なくとも二十年は掛かるでしょう。だけども、今できないからといって諦めてもいかぬ。二十年後には必ず変わるという思いでやっていきたい、そういうような思いで地方創生二・〇に取り組んでまいりたいと思っております。

それは、それぞれの自治体で、これ使いにくいねというのが多分あったんだろうと思います。もっと使いやすいものにしていかなければいけないと思っております。

　例えば、館鼻岸壁朝市というのがあって、私、八戸のこと勉強したときにこれすごいなと思ったんですが、新幹線来ますと、でも新幹線来るのでその日のうちに帰れちゃいますと。じゃ、何とか一晩泊まれませんかというようないろんな考え方があって、農産品も海産物も朝早く買おうという方がいるわけで、じゃ、そういうものに、私、断定的には申しませんが、いろんな取組にそういうお金が使えるということがあり得るのかあり得ないのか、断定的には申しませんが、こんなことに使えないかというようなアイデア、それを最初からできませんなんて決めて掛かるんじゃなくて、どうすればできるかというようなマインドを持って取り組みたいと思っております。

認識は滝沢委員と全く共有するものでございます。

　やはり日本って、農業、漁業、林業に世界の中で相当向いた国だと思っております。農業ですと、日照あるいは土壌、水そして温度というもの全て恵まれておると。日本の場合には、排他的経済水域の面積、世界第六位でございます。森林率でいえば世界第三位ということになっております。

　何でそれが十分生きなかったのかということを考えたときに、そのポテンシャルを最大限引き出してきただろうかといえば、そうではないのではないか。米を作るのに掛かる労働時間って、ピークの十分の一ぐらいになっているはずです。じゃ、その分生産性が上がったかというと、それはそうではない。浮いた労働力で、それで公共事業に従事をしていただいたり、誘致企業で働いていただいたりということはございました。それはそれで決して否定はいたしません。ただ、農業にしても漁業にしても林業にしても、いかに生産性を上げていくかということをきちんと考えたいと思っています。

　もう一つは自給率についてお触れになりましたが、私、自民党ラーメン議連の会長なぞいたしておりますが、ラーメンの自給率が一四％だと、天ぷらそばが二〇％だと、カレーライスが四〇％だということになっている。

　じゃ、それぞれどうやって引き上げていくかということを我が事として考えていかねばならないし、林業で考えれば、委員にもいろんなお力をいただいておりますが、ＣＬＴ、クロス・ラミネーテッド・ティンバー、これで二十階建て、三十階建てが建つようになる。どうやって国産材を活用していくか。かつて３Ｋという言葉がありましたが、格好よくて休暇があって給料が良くてというようなものを生産性の向上とともに考えてまいりたい。概括的に申し上げればそういうことでございます。

私は農林水産大臣も防衛大臣もやっておりましたが、防衛費は大勢の方々の御理解もいただいて何とか何とか伸びてきた。じゃ、農業予算はどうなんだ、林業はどうなんだ、水産業どうなんだというときに、食料安全保障もあるいは防衛での面の安全保障もエネルギーも、安全保障という観点では一緒だと思っております。

　これから与党の論議、あるいは国会での御審議、農業予算が今どうなるということを私の立場で断定的には申し上げませんが、それが本当に予算を掛けただけの効果を発現したかどうかという、言うなればＰＤＣＡもちゃんと回るようにしていかなければなりません。それが、農村であれ、漁村であれ、山村であれ、雇用と所得をきちんと確保するということに資するものであるというような充実した予算にしていかねばならないと思っております。

　規模感について私は申し上げる立場におりませんが、是非とも党内で、あるいは国会で御審議を賜って、安全保障に資する、そして持続可能性に資する予算をお願いしたいと思っております。