石橋通宏

ちょっと論点が違うような気がします。働き方、多様な、それは労働者側のニーズに応じて労働者が選択できる、それは我々も是非議論させていただきたいと思います。

　今、違うでしょう、企業側の都合でしょう。企業側の都合で正社員、いや、もういい、非正規で構わない、若しくはもう請負とかフリーランスで構わない、今は隙間バイトで構わない。そんなこんなで、本来常用雇用で無期そして直接雇用の労働者であるべき方々が、全然違う、使用者側の都合によってそういう状況に置かれてしまっている。それが可能な今の法制度になっているとすれば、それを改善しないと、大臣、変わらないですよ。

　だから、一緒に議論して、その抜本改革をしていこうじゃありませんかというふうに提案しているんです。大臣、いかがですか。

どうやるんですか。法制度変えないとできないですよ。自主的にそうしてくださいって厚生労働省が宣伝したって、現状変わっていないでしょう。どうするの。だから我々は法制度の改革をやらないと変わりませんよと、だから一緒に法制度の改革をやりましょうと提案しているわけです、大臣。

重ねて、我々は法制度の抜本改革が必要だということで、今後具体的な提案をさせていただきます。是非大臣、一緒にあるべき姿、議論させていただければと思います。

　今大臣、同一労働同一賃金のことに言及されました。資料の三に、埋まらない男女間賃金格差ということで、確かにちょっとだけ改善の傾向は見られるのは事実ですが、しかし、いまだにこれだけの男女間賃金格差が固定化、構造的になってしまっています。これは、同一労働同一賃金では埋まりません、大臣。

　大臣、ＩＬＯ百号条約、御存じだと思います、御存じですよね。ＩＬＯ百号条約は、同一労働同一賃金ではありません。同一価値労働同一賃金です。これは、当時既にすごい議論があった上で、同一労働同一賃金では男女間を始めとした賃金格差は埋まらないので、同一価値労働同一賃金にしようということで、ＩＬＯの場で議論があり、その百号条約が採択をされたという歴史的な経過があります。つまり、同一労働同一賃金では駄目だと、同一価値労働同一賃金を実現していこうということなんです。

　大臣、日本も次なる改定の中で、同一価値労働同一賃金、是非導入しませんかね、大臣。

これ、結局都合のいいときには我が国の雇用慣行と言って、違うところではジョブ型を導入しましょうって言い出して、何やりたいんですかね。違うでしょう。もう既に我が国でも同一価値労働同一賃金の導入は可能であるという有識者からの様々な具体的な政策提言は出ているんですよ、大臣。それをちゃんと見てくださいよ。

　ちょっと事務方の答弁が、答弁書が悪いんだと思うんだけれども、これなぜ同一価値労働同一賃金でなければならないのかということは、もう一回きちんと厚生労働省内で議論してレク受けてください。

　それは、結局女性中心の職場、今の同一労働同一賃金というのは、結局同じ同一の事業所内での対応なんですよ。でも、ほぼ女性が中心の職場でいけば、結局男女間の賃金格差って変わらないんですよ。だから、同一価値労働同一賃金でなければならないと、ヨーロッパは随分前からやっているわけです。

　大臣、だから、そのことを是非改めて、大臣御就任なさったわけですから、同一労働、同一価値労働の違い、なぜ同一価値労働でなければならなかったのか、だからそれを日本でどう導入できるのか、是非一緒に議論させていただきたいと思いますので、まずは、大臣としてしっかりと改めて認識をしていただければなというふうに思います。

　その上で、ちょっと時間がないので、幾つか重要課題について今日触れるだけでも触れておきたいと思いますが、先ほど来、大臣、いつも不本意非正規とか希望されるんだとか言われるんだけれども、それは結局、本来もっと、当たり前ですよ、もっと安定的に安心して働いて、ちゃんとした給料もらって、頑張ればそれがちゃんと評価をされて、それがまた昇給、昇進につながるという、みんなそうですよ。でも、非正規はそうじゃない。でも、今の極めて底なしの正社員の働き方であると正社員として働けない。だから、やむを得ず非正規を希望せざるを得ないという方々、現実におられるんですよ。

　だから、我々は、既に二〇一八年の働き方改革関連法の議論のときに我々ちゃんと対案を出して、政府案では不十分だと、だからもっと抜本的に、残業時間の上限規制も勤務間インターバルの義務化も絶対週休の導入も全部きちんと入れさせていただいて、そして、女性も男性も、年齢に関係なく、皆さんが正社員として希望して働いていただける環境をつくらないと駄目だと言ったのに、政府はそれを聞かず、政府案をそのまま通してしまったので。

　大臣、二〇一八年の働き方改革関連法、残業時間の上限規制、残業時間減りましたか。年間総実労働時間、フルタイムの労働者減りましたか。過労死は減りましたか。精神疾患は減りましたか。大臣、御認識はいかがですか。

厳しいどころか、所期の想定全く外れてないですか。

　資料の五、一般労働者の、これは月別で出していますけれども、月別若しくは年間総実労働時間、余り減っていないんじゃないですか、大臣。

　そして、先ほど言った資料の四、過労死。我々は過労死撲滅何としてもしていかなければいけないといって、あのときも議論した。残念ながら、脳・心臓疾患、うち死亡されてしまった方々、さらには精神障害、うち自殺をされてしまった方々、これ直近で増加しているんですよ、増加。

　大臣、これどう受け止めておられるんですか。厚生労働省に聞いたら、いや、周知した結果こうなったんだみたいなことおっしゃるけど、違うよね。これだけの命が今なお失われているわけですよ。もっとちゃんと抜本的にやらなきゃ、大臣。

　今、次なる働き方改革関連法の見直しの検討いただいているけれども、大臣の是非思いできちんと諮問してください。抜本的な残業時間規制の強化、勤務間インターバルの義務化、絶対週休。十四日間連続勤務ができるなんて駄目ですよ。絶対週休の導入、これを次なる改革でやろう。大臣、いかがですか。

今、極めて残念ながら、大臣の思いは全く答弁の中に入ってなかった。事実述べられただけ。大臣、そうじゃないでしょう。ここ、言ったじゃないですか。これは、大臣に就任された、政治家同士、今の課題をしっかり認識をして、これから何を大臣として指示をされて取り組んで実現をされていこうとされているのか、それを今日はお聞きしたいのに、事実関係だけ述べられたってしようがないでしょう、大臣。問題意識是非持って、大臣になられたんですから、大臣のイニシアチブ、指導力発揮してください、こういった問題に対して。是非、我々はそのことを期待するし、一緒に議論させていただきたい。重ねて、我々、我々としての考え方を是非法案の形でお示しをしていきたいと思っておりますので、是非それを踏まえた議論、大臣の責任においてやっていただきたいと。

　もう一つだけ、労働関係で、いわゆる、残念ながらこういった様々な課題がある中で、やっぱり多くの労働者は残念ながら、労働組合に加盟できない、加入していない、声を上げられない。そもそも声を上げることができない労働者が圧倒的多数なんですよ。直近で、残念ながら組織率がまた減少してしまいました。一六・一％。さっきも言った、組合があるんだけれども、残念ながらなかなか、要求すらできない、交渉すらできない、賃上げすら勝ち取れない、そういった労働組合もあるんですよ。

　でも、基本、圧倒的多数は労働組合に入れてないんですよ。過半数従業員代表制度がある。もう実に多くのことが、労働組合がない場合は過半数労働代表、過半数代表が決定することになっているんだけれども、残念ながらこれが完全に現場では形骸化している。これ、大臣御存じのとおりです。これも抜本的な改革必要ではないですか。

　労働者を置き去りにしない。であれば、労働者が声を上げられる、労働者がしっかりと集団的労使関係で守られる、こういった状況をむしろこれからつくっていかないといけないので、大臣、このことも、大臣として是非イニシアチブ取って、具体的な政策の改革、やっていこうじゃありませんか。

ちょっとそうじゃないでしょうという答弁だったとしか思えないんですけど。大臣、重ねて、今日はちょっと頭出しの議論をいろいろさせていただきました。まだまだ、ちょっと今日カバーできなかった多くの労働、雇用に関わる問題点、課題、論点あります。是非これから厚生労働委員会でしっかりまた大臣とやり取りをさせていただきたいと思いますし、是非大臣、政治家として本当に問題の所在、どう改善していくのか、どう改革できるのか、そのことをしっかり是非考えていただいて、指示を出していただきたいというふうに思います。そのために我々も協力は惜しみませんので、いろんないい改革を是非一緒にやらせていただければと思います。

　最後、労働、雇用、これをしっかりすることで、生活困窮状態に陥らない、貧困状態に陥らない、そういった状況をつくっていかないといけないんです。でも、やっぱり今、多くの貧困層、生活ができない、本当に苦しい。子供食堂が直近、今日数字だけお付けしておきましたけれども、一万か所をついに超えてしまいました、子供食堂。一千二百万人以上、一千三百万人のお子さんたちがこの子供食堂で、居場所、さらには食事、栄養を取っていただいているということ。

　これ、大臣、日本の現実ですよ、日本の。ここまでそういった苦しい状況に置かれた子供、結局、それは親御さんたちがちゃんとした安定的な雇用に就けていない、若しくは、頑張っているのに、シングルの皆さんだって頑張っているんですよ、でも、残念ながら満足にお子さんに対応できていない御家庭がある。これが現実、大臣、これ是非認識いただきたいと思います。

　これまた別途やらせていただきますが、今日、最後に一点だけ、生活保護を受給されている世帯のエアコンの設置について、これ、厚労省、問題提起させていただきました。今年も本当に夏の暑さ、猛暑、酷暑でした。ひどい状況で、熱中症等で苦しまれる方々、命を落とされる方々も本当に各地で続出をしてしまったという状況もあります。

　これまでエアコンが要らなかった地域でも、もうエアコンないと過ごせないんですよ。熱中症になっちゃうんですよ。でも、厚労省はいまだにエアコンの設置について、生活保護受給世帯の皆さんのエアコンの設置については、保護費支給開始のときには、もしやりくりができなければ、でも基本には保護費でやってくださいと、若しくは貸付けでやってくださいというふうにやられている。大臣、これ変えませんか。もうこれまでエアコン必要なかった、でもこれだけの酷暑ですからエアコンが必要だ、そういう御家庭には設置費用、支給、今六万七千円、例外的に支給いただいていますけれども、これ希望される方には支給する、そういう改革しませんか、大臣。一言、それお願いします。