田中健

国民民主党の田中健です。よろしくお願いいたします。

　本日は、インターネット上の犯罪やリスク等に対する政府の対応強化について伺いたいと思います。

　まず、オンラインカジノの対処法について伺います。

　オンラインカジノに関する摘発が相次いでいます。十月からだけでも、オンラインカジノの決済事業者またマネロン事業者の逮捕、そして公務員の検挙、摘発事件などが相次いでいます。

　一昨年、大臣や関係者に対して対策を要請してきた折、警察庁にはかなり取組を進めていただいておりますが、まずは、この間、どういう対応でオンラインカジノに対処してきたか、現状の取組、また今後の対応について伺います。

やっと調査を始めていただけるということなんですけれども、民間の調査によりますと、もう既にオンラインカジノの国内の利用者が三百万人以上を超えている、また、日本の市場は一兆円を超えているとも推定がされています。一兆円といいますと、日本におきます競輪の総売上げに匹敵をする額であります。コロナ禍で増えたと思っていたオンラインカジノがますます増え、そして金額も上がっているというのは大変に大きな問題であると思っています。

　警察は、この間、取締りを強化をしてくれてはおりますが、この問題は警察だけではありません。現実問題として、今でも、皆さんも携帯でオンラインカジノと検索すれば、幾らでもそのサイトが次々とヒットしてしまう現状は、何らこの間変わっておりません。

　私はこの問題を二年間ずっと委員会で指摘をしてまいりまして、河野太郎大臣時代には、各省を呼んでしっかり対応させる旨の答弁を昨年五月にいただいております。

　そこで、各省庁の対応状況を伺いたいと思います。

　まず、金融庁です。

　警察当局から違法事業者に関する情報提供に係る連携強化と、情報提供があった場合の無登録事業者の警告を行うということでありましたけれども、実際の実績の有無、また件数も含めて教えていただければと思います。

二件あったということですが、警告まではいかないということでありまして、まだ、もっとできることがあるんじゃないかと思っています。

　特に、今、無登録事業者の話をしましたけれども、今やオンラインカジノは、先日捕まった方はマネーロンダリングのグループの最高責任者でありまして、まさに、オンラインカジノを使って闇バイトを募り、さらにそれがマネーロンダリングにつながっているということで、今までの、無登録業者を取り締まることも大切なんですけれども、更に事件は複雑化、更に組織化、更に凶悪犯罪化をしています。

　そういった意味では、金融庁は、マネーロンダリングに対しては、マネーロンダリング、テロ供与また拡散金融対策の課題と題しまして、対策には力を入れてまいりました。ですので、是非、オンラインカジノをマネーロンダリングという位置づけでもこれから取り組んでいただきたいと思いますし、さらに、オンラインカジノを見ますと、今までは決済事業者だったんですけれども、最近のは堂々と日本国内銀行振り込み対応ということが表立って書かれていまして、そして、まさに安心をさせるかのような誘導がされています。

　登録をすれば私でもその口座を確認することができるんですけれども、このようなことを野放しにしてはいけませんし、先ほどの単なる警告ではなくて、日本の銀行の口座が実際にあるということでありますから、何としてもこれを停止をできるような措置を考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

八月に新たな取組を始めたというんですが、是非それを強化していただきたいと思っています。

　外部からの情報どころか、誰でも確認できる情報が今野放しにされておりますし、そもそも、海外からは、日本の規制が緩いということで、カモにされているという話も出ています。海外事業者は合法、そして日本は違法ということで、逮捕されるのは日本人、さらには若者、そして、日本の国富がどんどんと海外に、一兆円も毎年取られているとするならば大変な問題でありますし、これは何とかしなきゃというのは国全体の取組であろうかと思っています。

　その中で、大変に有効な策としてはブロッキングという考えがあります。

　総務省にお聞きしますが、昨年の指摘の中で、このブロッキングを対象とすることの適否を検討する、また、それに相当する措置の検討についてもするということでありましたが、現状の考えをお伝えいただきたいと思います。海外では違法なオンラインカジノ等に対するブロッキングを積極的に行っている国もあるとのことですが、踏まえてお願いいたします。

一年半前の答弁と全く変わりません。しっかりと対応する、また、省庁と連携すると。どこと連携するのでしょうか。総務省がまず、しっかりこれができるかできないか、可否も含めて、一年半前に要請があったはずですから、是非、少しでも進んだということを示していただければと思っています。

　通信の秘密も分かります。オーバーブロッキングも、その際にも出てきました。では、どのように解決できるのか。できないならば、どのような方法があるのか。例えばフィルタリングという話がありましたが、じゃ、フィルタリングでこのオンラインカジノサイトの規制をしているという事実があるんでしょうか。お答えください。

オンラインカジノの日本語版は、専門家によりますと、百十も、今、確認ができるということであります。是非、まず、通報や調査に基づき、日本国内で閲覧できないようにするというのが一番効果的だとも言われていますので、検討を更に進めていただければと思っております。

　その中で、今度は経産省に伺います。

　経産省には、クレジットカード国際ブランドを通じた海外アクワイアラーまた決済代行業者への取引停止要請又は警告などということが要請されておりましたが、実績なども含めてお伝えください。

昨日、犯罪対策閣僚会議がありまして、ここでは、闇バイト、先ほど御質問もありましたけれども、その議論がされました。その中で、違法な募集情報の明確化が示されました。今まで、闇バイトは、ＳＮＳにおいては、有害情報ということで、違法情報ではないということで削除がなかなかできないということでしたが、これを明確にするということで、今度はしっかりとＳＮＳ事業者が削除できるということです。

　今回のオンラインカジノも、実は、きっかけはＳＮＳが多いと言われています。ですから、今回はあくまで闇バイトでありましたけれども、是非、この情報も違法ということを明確にしていただきまして、この適法を、オンラインカジノにも運用していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

国民民主党の田中健です。

　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました令和六年度総予算案外二案に反対の立場から討論を行います。

　昨日で、能登半島地震の発災から二か月がたちました。改めて、失われた貴い命に心からのお悔やみと、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。

　復旧復興に向けて日々取り組んでいただいている全ての皆様に感謝と敬意を表するところですが、政府の今般の地震における被災者への新たな交付金制度は、被災地域、被災者の年齢によって分断を生むものであり、極めて不十分であります。

　立憲民主党、日本維新の会と共同で法案を提出しておりますが、被災者生活再建支援金を拡充し、最高額を三百万円から六百万円に倍増するとともに、支援金の国庫補助率の引上げと適用地域の拡大を強く求めるものであります。

　さて、我が国は、長期にわたり停滞する経済、止まらない少子化傾向という深刻な問題に直面しています。総理は、今国会冒頭の所信表明演説で、経済の再生が岸田政権の最大の使命、経済、とりわけ賃上げがまさに喫緊の課題であると述べられました。

　この春も、賃金も経済も安定的に上昇する経済社会に向けてステージ転換を図る正念場です。連合が目標とする、ベアで三％以上、定期昇給と合わせて五％以上の賃上げ実現のためには、政治と経済界、労働組合が昨年以上に力を合わせなくてはなりません。政治の果たす役割として、最優先課題である物価上昇を上回る賃金上昇を実現するための予算編成は急務であります。

　しかし、岸田政権が編成した令和六年度総予算案には、個人負担を増やすなど、賃上げの効果に水を差すものが含まれており、日本の根本的な問題への解決策が欠落しています。これまでと同様、課題解決を先送りするどころか、更に事態を悪化しかねない点で問題です。

　まず、国民の暮らし、事業経営を圧迫しているガソリン価格や電気代の具体的な高騰対策が盛り込まれていません。特に、現在の燃料油価格激変緩和補助金は、会計検査院からも問題が指摘をされており、本年五月以降の出口戦略として再三再四にわたりトリガー条項凍結解除を提案したにもかかわらず、総理が決断できなかったことは極めて残念です。

　賃上げの阻害要因を取り除くべく、一日も早く具体的な時期や内容を示し、明確な施策を打つべきです。

　続いて、子ども・子育て支援金制度です。

　子ども・子育て支援金の増加自体については、我々も大いに賛同いたしますが、政府の検討している内容では、そもそも医療保険の目的外使用であるという問題があるとともに、税金を保険料につけ替え、個人負担を実質的に増やすステルス増税となり得る可能性もあります。これ以上の現役世代の社会保険料負担の増加は、制度の目的に逆行し、むしろ少子化を加速させかねません。

　また、所得税の定額減税についても、本制度では、令和六年分の所得減税から一人当たり三万円を控除することとしていますが、本施策の目的が物価高騰対策なのかデフレ脱却なのか判然とせず、三万円という金額の根拠も、本施策による具体的な効果も不明確です。

　さらに、給与所得者や、事業所得がある者、また事業主、それぞれに対する減税のタイミングがばらばらであり、令和六年度末の確定申告まで減税効果を受けられない場合があることは大きな問題です。

　さて、我々国民民主党は、対決よりも解決の下、常に対案を示してきました。限られた時間ですが、以下、具体案を申し述べますので、是非とも参考にしていただき、政府の施策に取り入れていただきたいと思います。

　まず、給料が上がる経済を実現させるためにも、あらゆる税制改革が必須です。

　先ほども触れましたが、ガソリン価格高騰対策として、トリガー条項凍結解除によるガソリン減税や、暫定税率、二重課税の見直しを行うべきです。

　あわせて、広く国民生活を支える対策として、時限的な消費税の減税、電気料金値上げに対して再エネ賦課金の徴収停止といった所要の措置も講じるべきです。

　また、急ピッチな物価上昇を賃金上昇が上回るまでは、ブラケットクリープ対策としての基礎控除を引き上げる所得税の減税が必須です。法人税減税として、投資額以上の償却を認めるハイパー償却税制の導入や少額減価償却資産特例の上限額の引上げも行うべきです。

　所得減税については、給付つきの税額控除制度とした方が、公平性と即効性、そして簡便性を両立できるとも考えております。

　子供、子育て政策としては、人づくりこそ国づくりとの考え方から、子供、子育て支援における公的給付の所得制限の撤廃や、財政法を改正して、教育や人づくりに関する支出を公債発行対象経費とする教育国債を創設、さらに、教育科学技術予算の倍増や年少扶養控除の復活などを速やかに行うべきであります。

　また、自分の国は自分で守るという観点も欠かすことはできません。

　農林水産業関連の物価高騰対策、それに伴う適正な価格転嫁支援や、食料安全保障基礎支払いといった所得補償を行うなど、農林水産業への多角的な支援も行うべきです。

　コロナ禍で顕著になった医薬品供給問題については、薬価制度の見直しなど安定供給の実効性を確保し、イノベーションの促進やセルフメディケーションの促進に向けた施策も打つべきであります。

　最後に、歳出歳入の見直しが必要です。ＧＤＰ成長を踏まえると、税収は政府想定よりも上振れが想定されます。今年度税収見積りについて増額修正を行い、歳入を見直すべきです。また、政府は長期金利の指標となる十年物国債の想定金利を令和六年度予算で一・九％としていますが、令和六年度の政府の長期金利の見通しが〇・八％であることから、想定金利を昨年同水準の一・一％に据え置くことで利払い費を縮減します。

　これらを盛り込んだ予算組替え動議は予算委員会でも否決をされてしまいましたが、国民民主党は、一つずつでも国民生活を支える政策を実現できるよう、引き続き真摯な議論を他党に働きかけてまいります。

　困難な問題に真正面から取り組み、対決よりも解決の姿勢で、日本を再生する仕事に全力で取り組むことをお約束して、会派を代表しての討論といたします。

　御清聴ありがとうございました。