瀬戸隆一

予算の参考資料としてお手元にお配りしました「令和七年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について御説明いたします。

　これは、去る一月二十四日に閣議決定したものです。

　我が国経済は、現在、長きにわたったコストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせず、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの分岐点にあります。

　政府としては、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済を実現し、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を確実なものとするため、昨年十一月に取りまとめた国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策を迅速に実行するとともに、令和六年度補正予算と一体的に編成した令和七年度予算を着実に実行に移し、切れ目のない経済財政運営を推進してまいります。

　こうした当面の経済財政運営の効果も勘案し、令和六年度の実質経済成長率は〇・四％程度と見込みます。また、令和七年度は、賃金上昇が物価上昇を上回り、個人消費など内需が増加し、実質で一・二％程度の成長を見込みます。

　本経済見通しで示した経済の姿を実現できるよう、経済財政運営に万全を期してまいります。

　以上で、私からの説明を終わります。

御質問ありがとうございます。

　発災時に被災したインフラやライフラインをいち早く復旧するとともに、被災者の方に温かい食事が提供されることは命と健康を守り、生活やなりわいを再建していく上で非常に大切なことと考えております。

　こういった、食のＤＭＡＴ、建設のＤＭＡＴというお話をいただきましたけれども、医療のＤＭＡＴのように、全国で統制の取れた、福島の方々のような民間の方々が来ていただくとか、そういったことになればまた復旧も加速するのかなというふうにも考えるところでもあります。

　現時点での全国規模の対応でありますけれども、例えば、能登半島地震の対応におきましては、公費解体におきまして、事業者が全国から石川県に入ると、県を越えた支援活動が行われたところでもあります。このような取組が発災時に円滑に行われるよう、あらかじめ関係者間で派遣調整等の仕組みを構築していくことが重要であると考えております。

　また、食事の質の関係に、確保に関しましては、能登半島地震の対応等を踏まえ、内閣府におきまして、今月十三日に自治体向けのガイドライン等を改定し、キッチンカーの派遣や飲食業協同組合による調理人の派遣等を促す取組を始めたところであります。

　防災庁は大規模災害発生時における政府の統一的な災害対応の司令塔になるものでありまして、御指摘の観点も踏まえまして、様々な御意見、御提案を賜りながら、具体的な組織の在り方について検討を進めていきたいと考えております。

防災庁設置準備担当内閣府副大臣の瀬戸隆一でございます。

　令和六年能登半島地震を始めとする災害により亡くなられた方々に哀悼の誠をささげるとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。

　赤澤大臣をお支えし、防災庁の設置に向けた準備を進めてまいります。

　塩田委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

お答えさせていただきます。

　金融機関は、マネーロンダリング等防止の観点から、外部からの情報提供や取引モニタリングを通じまして、預貯金口座が不正に利用されていることを検知した場合には、出入金の停止や口座凍結のリスク低減措置を取っています。

　金融庁では、こうした取組をより一層高度化させるべく、本年八月に、預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化を預金取扱金融機関に対し要請したところでもあります。本要請におきましては、不正等の手口に着目し検知能力を強化するとともに、検知した場合には速やかに出入金停止や口座凍結を行うこと等を求めております。

　金融庁としましては、御指摘のオンラインカジノに悪用されている口座への対応を含め、本要請を踏まえた金融機関における取組状況を適切にフォローアップしてまいります。

御質問ありがとうございます。

　十二月十五日にＣＰＴＰＰへの英国の加入議定書が発効いたしました。

　ＣＰＴＰＰは、幅広い分野をカバーした高い水準の新たな共通ルールを維持し、世界に広めていく意義を有しております。英国の加入は、こうしたＣＰＴＰＰの意義がアジア太平洋地域を超えて更に拡大していく非常に意義深いものだというふうに考えております。

　さらに、英国は、我が国にとってもグローバルな戦略的パートナーであるとともに、重要な貿易・投資相手国でもあります。英国の加入を歓迎するところであります。

お答えさせていただきます。

　ＣＰＴＰＰは、幅広い分野をカバーした高い水準の新たな共通ルールを維持する、世界にこれを広めていく意義を有しているというふうに日本としても考えております。

　新規加入への対応につきましては、オークランド三原則というのがありまして、すなわち、協定の高い水準を満たす用意があること、二番目に、貿易に関するコミットメントを遵守する行動を示してきていること、及びＣＰＴＰＰ締約国のコンセンサスがあること、こういった三つを満たすことができるエコノミーの加入に対してＣＰＴＰＰが開かれていることを、ＣＰＴＰＰ参加国の閣僚間で確認しているところであります。ＣＰＴＰＰは、この新規加入に係るオークランド三原則を踏まえつつ、生きた協定として拡大し続けていくことが重要であると考えています。

　先月私が参加しましたカナダのバンクーバーで開催された閣僚級のＴＰＰ委員会では、コスタリカの加入手続を開始することが決定されたところであります。現在、コスタリカに加えて六つの加入要請が提出されております。これらの扱いにつきましては、ほかの参加国ともよく相談する必要がありますが、我が国としましては、さきに述べたオークランド三原則も踏まえ、戦略的観点や国民の理解も踏まえながら対応していく考えであります。

　また、協定の高い水準を維持するため、協定の一般的な見直しについても議論を主導していく考えであります。

お答えさせていただきます。

　顧客からの信頼は、顧客の大切な財産を預かる銀行業を営む上で最も重要なことでありまして、日本を代表する銀行である三菱ＵＦＪ銀行においてこうした事案が発生したことは大変遺憾であります。

　金融庁としましても、今回の事案を深刻に受け止め、同行に対し、これまで、被害に遭われた方に真摯に対応するよう求めるとともに、事実関係の全容を解明し、それを踏まえた原因究明及び再発防止を講じるよう求めるなど、当局として必要な対応を求めてまいりました。

　その上で、十二月十六日、同行に対しまして、銀行法に基づく報告徴求を発出し、被害顧客への対応状況、今回の事案の発生原因分析、今後の再発防止策等について報告を求めております。

　引き続き、このような対応を通じまして、被害顧客への対応を含めて、同行による適切な対応が取られるかどうかについてしっかりと確認してまいりたいというふうに考えております。

　数が増える可能性があるかという御質問もありましたけれども、まずは、引き続き顧客への確認等を行っていると承知しているところでありますけれども、顧客への適切な対応を行うことが重要であるというふうに考えております。

お答えさせていただきます。

　金融庁は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループを通年検査の対象としております。銀行グループの適切な業務運営を確保するため、法令遵守体制やリスク管理体制について多角的に検証しているところではあります。

　また、個別の検査の詳細についてお答えすることは差し控えさせていただきたいというふうに思っています。

　いずれにしましても、金融庁として、報告徴求を含め必要な対応を行っているところでもありまして、このような対応を通じまして、同行による適切な対応が取られているかどうかについてしっかり確認してまいりたいと思います。

防災庁設置準備担当、内閣府副大臣の瀬戸隆一でございます。

　令和六年能登半島地震を始めとする災害により亡くなられた方々に哀悼の誠をささげるとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。

　赤澤大臣をお支えし、防災庁の設置に向けた準備を進めてまいります。

　金子委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をお願い申し上げます。

内閣府副大臣の瀬戸隆一でございます。金融を担当しております。

　西野政務官とともに、加藤大臣を支え、全力で職務を遂行してまいります。

　井林委員長を始め理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。