源馬謙太郎

立憲民主党の源馬謙太郎です。

　立憲民主党・無所属を代表して、岸田総理の帰朝報告に対して質問いたします。

　まず冒頭に、昨夜、豊後水道を震源とする地震で被害に遭われた皆様に、心からお見舞いを申し上げます。

　政府には、災害対応に全力で取り組むように求めます。

　さて、今回の会談では、安全保障分野だけではなく、多岐にわたる分野において日米同盟の深化が進みました。我が国周辺のみならず、国際秩序への深刻な挑戦が起きている中で、両国が連携を強化していくためにも、日米首脳会談が行われたことは歓迎いたします。また、両国とも内政面で不確実性が高まる中で、リーダーが交代しようとも、米国内でも党派を超えて日米同盟の重要性が共有されており、日米関係は安定して強固であるということを確認できたことは評価すべきであると考えます。

　共同声明では、日米同盟は前例のない高みに到達したと冒頭で述べられ、日米をグローバルパートナーシップと位置づけ、安全保障や気候変動、経済安全保障に加えて、ＡＩや宇宙など幅広い分野での協力をうたっています。前例のない高みに到達させたと評価された、僅か数年前には不可能と思われたような方法で取られた勇気ある措置とは、それぞれ具体的に何を指すのか、総理自ら御説明ください。

　総理は、米国議会での演説で、米国は、助けもなく、たった一人で国際秩序を守ることを強いられる理由はありませんと述べ、日本国民は米国とともにあると言い切りました。世界のパワーバランスが変化する中、アメリカ一国では国際秩序に対する挑戦に対抗するのが困難になっており、我が国としても、国際社会の平和と安定に相応に寄与することは重要だと思います。

　しかし、超大国として世界中の情勢に関与してきたアメリカの役割を一部でも担い、今までよりも一歩踏み込んだ立場から国際秩序に関与していくことは、莫大なコストと責任を伴うものであり、リスクもあります。武力の行使等の軍事的手段も辞さない覚悟で責任を担うのか、外交手段によるのか、輸出規制等による経済的手段なのか。岸田総理は、具体的にどのように日本がアメリカとともに国際秩序を守っていくべきとお考えなのか、そのために何を約束してきたのか。日本国民を代弁して、アメリカとともにあると言い切ったのであれば、国民に分かりやすく説明してください。本来なら、米国と約束する前に国民に説明するべきです。

　さらに、これまでの控えめな同盟国から、外の世界に目を向け、強くコミットした同盟国へと自らを変革し、米国の最も近い同盟国という枠組みを超えて、地域パートナーからグローバルなパートナーになったと強調しました。言葉どおりに見れば、今後、日本は、米国に従属的なパートナーではなく、対等以上のパートナーとして国際社会をリードしていくという、これまで以上に踏み込んだ意思表示に思えました。

　しかし、果たして、その意欲に我が国の現状が追いついているのでしょうか。言葉は勇ましくても、日本側にそれだけの準備が整っているのか疑問です。

　例えば、自衛隊員の数です。防衛力を強化して、今まで以上に国際秩序の維持にコミットしていくためには、人的基盤の増強も絶対的に必要になるはずですが、自衛隊員の定数はほぼ横ばいに据え置いています。

　二十五万人弱で、本当に、我が国の防衛を担って、莫大に増える新たな防衛装備品を扱って、その上、これまで以上に国際平和に米国とともに積極的に関与していくことが、現実問題として本当に可能なんでしょうか。しかも、近年は充足率も足りていません。加えて、災害派遣が必要となる自然災害が頻発していることを思うと、とてもではありませんが、我が国の防衛がおぼつかなくなるのではないかと危惧します。残念ながら、政府は、この人的基盤の問題からずっと目を背けているように思えます。

　我が国の防衛、これまで以上の国際秩序への関与に、総理は今の人員で十分だと認識していますか。十分でないなら、少子化がますます進む中でどのように人員を確保していくのか、総理の明確な答弁を求めます。

　共同声明において、作戦及び能力のシームレスな統合を可能にし、自衛隊と米軍の間の相互運用性及び計画策定の強化を可能とするため、それぞれの指揮統制枠組みを向上させる意図が表明されました。

　指揮統制枠組みの向上をめぐっては、米国側が圧倒的に多くの装備や情報を持つ中で、実際に我が国政府が米国政府に対等に物を言う姿勢を持てるのか、自衛隊が米軍の指揮下に組み込まれるのではないかという懸念があり、我が国が独自の指揮権をどう担保していくのかが課題になります。政府は、自衛隊が米軍の指揮統制下に入ることはないと説明していますが、これは、日米首脳会談において、日米間の共通認識として明確に確認されたんでしょうか。伺います。

　次に、防衛装備の共同開発についてです。

　立憲民主党としても、防衛産業の国際的な動向や現実を踏まえれば、最新の防衛技術を獲得し、コストを抑えるため、共同開発、共同生産は支持します。日米が、防衛省と国防省が主導する日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議を開催することは建設的だと考えます。

　ＤＩＣＡＳにおいて、日米の防衛産業が連携する優先分野の対象として、ミサイルの共同開発、生産があります。ファクトシートでは日米共同生産を模索するとした高度で相互運用可能な防空ミサイルとは、どのミサイルなんでしょうか。それを第三国へ移転することも想定しているのでしょうか。次世代戦闘機のときのように、後からそうなったということのないように、明確に答弁してください。

　次に、中国に対する対応について質問します。

　一方的な現状変更に対して抑止力を向上することはもちろん重要ですが、同時に、偶発的な衝突を全面衝突へ発展させることも避けなければならず、平時からの日中間でのコミュニケーションは重要です。また、戦略的互恵関係にある中国とは、制裁だけではなく対話も行い、友好関係も促進することが長期的な緊張緩和につながります。

　アメリカは、四月二日にバイデン大統領と習近平国家主席が電話会談を行い、直後、イエレン財務長官が訪中。中国側にロシア支援に関してくぎを刺す一方で、米中経済ワーキンググループを設立して、対話の枠組みをつくっています。

　日本は、今後、中国との対話枠組みをつくったりするなど、日中間での課題を話し合う枠組みをつくる予定や、それに関する会談を行う予定はあるのでしょうか。伺います。

　イスラエル・パレスチナ問題についてです。

　ガザでの大規模な戦闘が始まって、半年がたちました。ガザの人道状況を考慮すれば、迅速な人道的停戦が求められます。日本が安保理議長を務めた三月に、ラマダン中の人道的停戦を求める安保理決議が提出されましたが、アメリカは棄権しました。その後、イスラエルがシリア領内のイラン大使館への攻撃を実行し、報復として、イランがミサイルや無人機をイスラエル側へ発射しました。この攻撃への更なる報復をイスラエルが予定しており、今後は、両国の域内を超えて報復の連鎖が起き、更に戦闘が激化するおそれがあると思います。

　今回の訪米で、中東での紛争のエスカレーション防止に関して、日本側からアメリカに対して具体的に何か働きかけを行ったんでしょうか。

　これらの地域の戦争では、法の支配に基づくべき国連の矛盾が浮上しています。ウクライナには国際法上の支援を適用した一方で、パレスチナには人道上の支援すら十分にできていません。法の支配に基づいてハマスを批判するのに、イスラエルの国際法違反は問えずにいる。

　総理が、法の支配に基づいた国際社会の中で、アメリカ一国に任せずに、これまで以上にリーダーシップを発揮するという決意が本当にあるのであれば、言いにくいことであっても主張していく必要があるのではないですか。このダブルスタンダードについて、総理は、世界に向けて、どのような立場で何を発信していくのか、お聞かせください。

　さて、総理は、米国議会での演説で、日本の国会ではこれほどすてきな拍手を受けることはまずありませんとおっしゃいました。岸田総理が国会で拍手されない理由は、自民党の裏金問題始め多くの問題に真摯に向き合わない岸田総理御自身にあるんじゃないですか。そうした御自身の問題をジョークに変えて矮小化する姿勢に、強い違和感を感じます。

　特に政治改革については、与党案がまだ出されておらず、これは本気で取り組むつもりがないという表れじゃないですか。もう四月も終わります。日本の国会で拍手が欲しいなら、今こそリーダーシップを発揮して、すぐにでも自民党の政治改革案を出してください。我々は既に準備しています。基準も中身も曖昧な党内だけの処分でお茶を濁すのではなくて、自民党が本気で政治改革に取り組む覚悟があるなら、それを盛り込んだ案を是非今月中に提出していただきたいと思いますが、いかがですか。明確にお答えいただきたいと思います。

　最後に、年金改革について質問します。

　厚労省が国民年金の納付期間を六十歳までから六十五歳まで五年延長した場合の効果を試算するという話が出てきました。五年延長すれば、新たに約百万円の負担増になります。年金は百年安心と政府は説明していましたが、国民年金保険料の六十五歳までの五年間延長納付は、国民の義務として試算するのですか。また、この納付期間延長は、岸田総理、あなたの意思ですか。お答えください。

　我々立憲民主党は、外交、安全保障政策については、理想は持ちながら、外交の継続性を重視して、現実的な路線を取る政党です。政権交代しても、外交政策や安全保障政策が大きく変わるべきではありません。一方で、中国が日本のＥＥＺ内に設置したブイの問題など、主張できない岸田政権の様子見外交など、足らざる点は強く指摘していきます。

　今回の訪米で、リーダー交代にかかわらず日米関係は安定して強固であることが米国で確認されたように、我が国でも、政権交代が起きた場合も日米関係は安定して強固であるとお約束して、質問を終わります。

　ありがとうございました。

　　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕