江口有隣

お答えを申し上げます。

　お尋ねの、代金引換の制度を悪用した送りつけ商法が詐欺を構成するのかどうか、また、被害者から現金を受け取った郵便局員などの行為が受け子として犯罪を構成するかどうかにつきましては、個別具体の事案の事実関係に即して、法と証拠に基づき判断されるものでございますので、一概にお答えすることは困難ではございます。

　その上で、一般論として申し上げますと、詐欺罪の成立には詐欺であることの認識が必要でございまして、これがない場合には詐欺罪は成立しないというところでございます。

　いずれにいたしましても、警察といたしましては、一般論ではございますけれども、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づきまして適切に対処してまいることとなるところでございます。