東徹

本当に、この十年間何をやってきたんですかと思いますよね。

　石破総理も最初の、初代の大臣をやっていて、この問題にはずっと関心を持っておられていた、私はそういうふうに思っています。であるならば、どこに問題があって、そして自分が総理になったらこうしようというのが既になかったら、これは変わらないですよ、もう。これからまた伊東大臣が全国を回って、ここはどうなんだろうとか言っている間にまた内閣が替わっちゃいますよ、言っている間に。そんな感じじゃないですか、今までずっと見ていて。それで、地方創生、地方創生とずっと続けてきているわけですよ。本当に、何か情けないですよね。こんなのでいいのかと思うわけです。

　この問題は、これも日本存続の危機の問題だと思うんですね、東京一極集中というのは。まずは東京一極集中をどうやったら是正できるのかということを考えていくべきだというふうに思うわけですけれども、伊東大臣、東京一極集中のリスク、これはおっしゃっておられましたけれども、東京一極集中のリスク、具体的にどのようなことがあるというふうにまずお考えなのか、お聞きしたいと思います。

何か私が求めている答弁とは全然違うんですけれども。

　私は、大臣も東京一極集中のリスクに対応した人や企業の地方分散はやっていかないといけないと思っていると思うんですよ。だから、私もそこは共感するところで、何とかこれを改善していかないといけないと思うわけですね。じゃ、どうしていったらいいのかですよ。

　そんな中で、例えばですけれども、東京都二十三区にある企業に対して法人税を一％だけでも上げる、一％だけ上げれば三千億ぐらいの何か財源になるそうですけれども、そしてそれを使って例えば人口の少ない鳥取県に企業を誘致してきたら十年間法人税をただにしますよとか、何かそういったことを本気でやっていかないと、これは変わらないと思うんですね。今までと同じことをずっと言い続けているわけですから。

　だから、変えていくためにそれぐらいの思い切ったことをしないといけないと思うんですが、いかがですか。

ちゃんと僕が提案しているわけですから、それに対して、そのことについては反論してくれたらいいわけですよ。いや、そんなのでは改善しませんとか、いやいや、それも一つの改善策かもしれないと。やはりそういうことを議論していかないといけないんじゃないですかね。僕が聞いていることに対して、答弁が全然違うんですよ。そんなこと聞いているわけじゃないことをつらつらと答弁されても仕方がないわけです。

　この間の自民党総裁選挙を見ていても、東京一極集中を何とかしなきゃいけないということを言っておられる方もおられましたよ。その中では、例えば、東京にある、国立大学なのか私立大学を含めてなのかちょっと忘れましたけれども、僕は国立大学こそ地方に移転したらいいと思いますよ、人口の少ないところに、鳥取県とか島根県とか高知県とか徳島県とかそういったところに移転していったらいいと思うわけです。

　そんなことでもしないと東京転入超過というこの問題がなかなか解決しないから、是非そういった具体的なことを、やはり今動いていかないと、またこのまま、大臣がまた替わって、またずっと同じことばかり続けている、これが今の国会じゃないですか。それでどんどんどんどんと地方は衰退していっているわけですよ。これは政治の責任ですよ。その責任を私は全く感じておられないとしか思えません。

　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

日本維新の会の東徹でございます。

　まず、三原大臣に少子化問題について質問をさせていただきたいと思います。

　少子化問題、大臣も本当に深刻に受け止めておられるというふうに思うんですけれども、私もこの少子化問題は日本存続の危機だというふうに思っていまして、この問題は今に始まったわけではなくて、もう三十年も前から言われているんですよね。覚えている方もおられるかもしれませんけれども、エンゼルプランって昔あったのを御存じでしょうか。エンゼルプラン。あれは一九九四年ですから、あれから三十年です、三十年たっているんですけれども一向に改善されないという状況が続いているということです。

　その中で、今年ですけれども、昨年以上にまたこれが、少子化が進んでいるということで、厚生労働省の人口動態統計を見ますと、今年上半期、一月から六月ですけれども、生まれた子供の数というのは、昨年の同じ時期に比べて六・三％減、三十二万九千九百九十八人にとどまっているということです。昨年が七十二万七千二百七十七人でしたけれども、それを下回るのではないかというふうに言われておりますが、こども家庭庁は今年の出生数をどのくらい見込んでおられるのか、お聞きしたいと思います。

私は、そういう見込みをしっかりと把握していくことがまずは大事だというふうに思うし、常に数字を追いかけているからこそ対策というものを打つ、その危機感も感じておられるんだと思うんですけれども、そういうことは非常に大事だと思いますので、そのことをちょっと指摘しておきたいと思います。

　安倍元総理が、たしか二〇一七年のときに、少子高齢化という国難を突破するために、国難突破解散というのをあのときやられてから、あれからも、二〇一七年ですから七年たっているということです。少子化の状況というのは年々悪化していっているというのが今の現状だというふうに思っております。

　これまでの少子化対策のどこに問題があって、原因がどうだったのかということをお聞きしたいし、そしてまた、これからどういった対策を打つべきかということを、まず三原大臣にお伺いしたいと思います。

日本維新の会の東徹でございます。

　まずは、企業、業界団体の献金のことについて石破総理に質問させていただきたいと思います。

　日本維新の会は、企業だとか業界団体からの献金、これは、日本維新の会ができた設立当初から我々は禁止をしてきました。受け取らないということを党で決めてきたわけであります。

　私は、昨年からの裏金問題、不記載問題というのか、あの問題、パーティー券で、パーティーを売って、そして、もらったお金、これを記載しなかったということですけれども、あのお金は、恐らく多くが企業であったりとか業界団体であったりとか、そういったところにパーティー券を売っていたというふうに思うわけですね。

　自民党だけではなくて、あの裏金問題は、日本の政治全体が信頼を失ったという大変大きな問題だったというふうに、私はそう思っています。だからこそ、企業とか業界団体からの献金も禁止すべきだというふうに思っているわけです。いかがですか。

私は、本当に、日本の政治の信頼を損ねた反省が自民党にはないんだというふうに思いますね。

　私は、今の日本の政治が変わらないと日本の政治はよくならないと思っています。日本の政治というのは、自民党政治が変わらない限り日本の政治はよくならないというふうに思っています。

　それはどういうことかというと、もちろん今回の裏金問題もそうですけれども、自民党はずっと企業とか業界団体からのお金をもらってきた、献金を受け取ってきた。そしてもう一つは、その業界団体からの要望、これは大体、予算とか税制とか、こういった時期になると、自民党は多くの業界団体から要望が来ているじゃないですか。そういったところに補助金が出ていたりとか、そしてまた税制が要望どおりになっていたりとかするわけじゃないですか。そういったときに、業界団体からお金をもらっていると、これは、見たときに、やはり何かおかしいんじゃないかというふうに思われてしまうわけですよ。

　だからこそ、こういった業界団体からの献金の禁止、これはやるべきだし、自民党はもうこういったものは受け取らないというふうに決めたらどうですか。

この間、選挙が十月にありましたけれども、有権者の皆さんは政治に白けてしまっていますよ。投票へ行かない人も多い。我々の意見も聞かない人も多い。だんだんだんだんと政治に対してやはり白けてきている、そういった人たちが増えてきているのも事実です。

　そして、今、お金のある人しかなれないと言いましたけれども、じゃ、だからこそ、今回も、政党交付金制度というのができて、三百十五億円というお金が各党に割り振られているわけじゃないですか。こういったこともできているわけですから。そして、我々は、別にお金のある人ばかりが出ているわけじゃないですよ、維新の会は。だから、こうやって実際にやっているわけですから、維新の会は。企業・団体献金を受け取らずにできますよ。是非やるべきだということを申し上げておきたいと思います。

　そして、維新の会は、今回の補正予算の組替え動議、これを出させていただきました。九・六兆円ということで、能登復興予算の拡充。それから、日本維新の会は次世代のための政治を行っていく、そういう政党ですから、高校までの授業料の無償化であったりとか、現役世代の社会保険料の減免であったり、社会保障の壁の突破のための給付とか、エネルギー価格高騰対策とか、子育て世帯への支援とか、九項目、こうやって出させていただいております。

　我々は、こうやって、今回、補正予算の組替え動議を出させていただいたわけです。その中で、高校の教育の無償化、これは是非やるべきだということを言わせていただいております。

　高校の授業料無償化、なぜ必要なのか。これは石破総理もよくお分かりだと思いますけれども、内閣府の調査があります。これは内閣府の調査で、理想の子供の数を持たない理由、その中で、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからというところが多いわけじゃないですか。だから、結婚して子供ができてもお金がかからないんだ、そういう社会をつくっていかないと、皆が安心して子供を育てることがなかなかできない。教育にお金がかかる、教育にお金がかかる、そういったところにしっかりと手当てをしていくということが大事だということで、我々は教育の無償化にこだわっているわけです。

　是非、石破総理、今、日本は、国難の中の国難がどんどんと深刻化していっているわけですよ。二〇二四年の出生数は七十万人を切っているわけです。これはスピードもどんどん速いわけです。何とか早くこれを止めていかないといけないわけですから、是非、教育の無償化、実現すべきだと思いますし、高等学校の教育の無償化、まずは実現すべきと思いますが、いかがですか。

石破総理の先日の前原共同代表への答弁を受けて、協議会が進んでいくということを聞いておりますので、是非、それは、党の総裁としてもしっかりと後押しをしていっていただきたいというふうに思いますので、是非、その点につきましてはよろしくお願いをいたします。

　そして、石破総理は最初の地方創生担当大臣でしたけれども、十年たってもこの流れが変わっていないということは、そのとおりです。

　我々も、何とかやはり東京一極集中、これを是正していかなくてはならない、そういう思いの中で、これまでも道州制を、我々の、日本維新の会の憲法改正の項目の一つは道州制です。であったりとか、そしてまた、東京が首都であるならば、日本のどこかに、私は大阪もその一つになると思っていますけれども、幾つか副首都をつくっていくとか、そういった法案も、かつて、これまで出させていただきました。やはり、そういったことをしてでも東京一極集中の是正をしていかないと、このままでは、日本はどんどんどんどんと元気がなくなっていくんだというふうに思うわけです。

　是非、石破総理については、東京一極集中の是正に向けてどういうふうにやっていくのか。私は、地方創生担当大臣でありながら、経験した石破総理が、御地元鳥取県、いまだに日本全国で最も人口が少ないという県では、これは本当に、石破総理、今まで何をしていたんですかと思うわけですよ。本当に何とかしないといけないと思いますよ。

大阪から企業が出ていったのはかなり過去の話だと思います。過去の話を今出さないでいただきたいと思います。

　是非、今はもう議論している時間はありませんから、石破総理もずっと考えてきたはずですから、早く行動していただきたいと思いますので、そのことをお願いして、質問を終わらせていただきます。

　ありがとうございました。