ありがとうございます。
一定程度保守的に税収を見積もるということ自身については私は理解をするものであるんですけれども、今回のように二兆円を超えて繰入れが増加するというのは、余り例のないことでもございます。
令和六年度の税収につきましては、予算が組まれた昨年末の時点から、見積りが低いのではないかといったような声が聞かれたところでもございます。
主税局、そしてまた政府は、ＥＢＰＭということでデータに基づいた政策決定について努力をしていただいているわけでありますけれども、歳入の見積りにつきましても正確性を今後も上げてもらうということが、国会での精緻な議論にもつながるものでありますし、国の政策を改善していく上でも大事なことだと思いますので、是非とも今後もしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
お忙しい中来られていると思いますので、財務省は退席していただいても結構でございます。
次に、使い道について今度は伺います。
二・一兆円のうち一・二兆円は、今年度、国から自治体に配られる地方交付税の増額に充てられ、地方公務員の給与改定、そしてまた今般の経済対策に伴う地方負担分の財源に使われるほか、能登半島地震による災害の対応のための特別交付税も九百八十億円増額されます。そしてまた、今年度配られる一・二兆円のほかにも、来年度の交付税財源として七千億円を繰り越すということでございます。
今回の補正予算におきましては、この能登半島地震や豪雨への取組については、法案に直接関係する九百八十億円の特別交付税のほかにも、災害復旧事業そしてまた廃棄物処理などのために二千六百八十四億円が措置されているところでございまして、また、今後も予備費の使用などで必要な支出がなされていくところでございます。
今回の九百八十億円という特別交付税は、東日本大震災以来の最高の額というふうに聞いておりますけれども、手厚い対応に感謝を申し上げたいというふうに思います。
その上で、改めてということでもあるんですけれども、奥能登では、地震で大変深い被害を受けたその地域やその集落が同じ年に大水害に遭ってしまったという、例のない二重被災の状況でございます。総務省を始め、政府全体として、こうした例のない状況に応じた手厚い対応というのを今後も続けていただきたいというふうに思っております。
総務省による能登復興支援につきまして、地方自治に長年携わってこられた私の敬愛する古川政務官に、是非その思いをお聞かせ願いたいと思います。
