大串博志

お答え申し上げます。

　私たちの党においても、社会的に厳しい立場に立たされた皆様にヒアリングとして来ていただいて声を聞かせていただいて、それを立法活動に生かしてきたというのは多々あります。

　その中で、今おっしゃったような謝金、交通費等々の問題、私たちの党において、プライバシーの問題でそれが困難になったという例は、私たちにおいてはございません。例えば、交通費に関しては、そもそも名前が出るものでもないので、そのままの領収書で通用します。謝金に関しても、それだから問題になったということは、私たちの経験ではございません。

　政治活動に制約があったという考えを持ってはおりませんので、今回、公開方法工夫支出のようなものはない形での提案をさせていただいております。

私たちの企業・団体献金禁止法案に関して、企業、団体その他の団体、括弧、政治団体を除くと書かれているところが抜け穴ではないかというふうな言説をいただいておりますが、私たちは抜け穴をつくるつもりはございません。

　先ほど来提出者として御説明したように、私たちは、むしろ個人献金、個人の皆さんの政治参画を促していきたいと思っておりまして、様々な税制改革等も提案させていただいております。

　その中で、個人の方々が様々な思想、信条を持ち寄って政治団体を形成され、その政治団体から任意の中で献金をいただく、これはむしろ政治活動の自由ということで、あり得ることだというふうに思っておりまして、そのような意味での政治団体からの寄附はあり得るということで、私たちは、括弧、政治団体を除くというふうに書いています。

　ただ、企業が、企業の顔を隠して、強制的あるいは不当な形で、個人を装って政治団体を形成しているような場合はあってはならないということで、そのような条文も加えさせていただいているところでございます。

　その中身が足りないということであれば、いろいろな議論をいただきながら、更に精緻なものにするということもあり得る話だと思っておりますので、建設的な議論をお願いしたいと思います。

十三条の二を削除した私たちの理由は、これは政策活動費を残す前提での条文で、かつ、私たちはその残し方に関しても大分通常国会でも批判しました。反対の立場でした。

　そういうものであったがゆえに私たちは削除させていただいて、今回の問題の根源は、ある幹事長さんに組織対策費としてぼんとお金が行って、その後どこに行ったか分からない、ある幹事長さんに対して調査研究というぼんとお金が行って、その後どこに行ったか分からない、このお金はひょっとしたら選挙で配られているんじゃないか、こういった国民の疑念があって、政治に対する不信が、毀損されている、こういったことをなくしていこうと。何が根源だったんだろうか、渡し切っちゃっているところが問題なのではないかというところから、法律論で立論すると、渡し切りの方法によってはすることができないとすることによってこの問題に対処できるというふうに思って法文を立案しました。

お答え申し上げます。

　私たちが提出した法律においては、政治資金に係る機関の設置に関する検討ということで規定を置かせていただきました。内容を読み上げることはしませんけれども、ここまでが私たちの党における今のところの議論の到達点でございます。これをいつどのようなタイミングでどう進めて次に行くかということに関して、今、予断を持っているものではございません。

中川先生からは様々建設的な御意見をいただき、ありがとうございます。

　私どもが考えるに、まず議論の進め方としては、先ほど第三者機関の点から議論を始められましたけれども、私たちとしては、この委員会で結論を出していくべきは現下の環境下においては政策活動費の廃止だというふうに思います。今まさにいみじくも中川先生が言われたように、与野党の協議会の中でもほとんどの会派の皆さんが政策活動費は渡し切りをなくしていくんだということをおっしゃいました。これはコンセンサスに近いというふうに私は思いますので、この国会で何よりもまずこの課題に関して結果を出していくべきだというふうに思います。

　その内容に関して言うと、残念ながらまだ、私たち七党派で出させていただいた、非常に多くの賛同をいただき七党派の皆さんと一緒に出させていただきましたが、この法律案と自民党さんが出された案はまだ大きく違いがあると私は思っています。今お話のあった、政党、国会議員関係政治団体に限られている点。私たちは、政治団体というふうに一般的に書いています。これはなぜかといいますと、政治資金規正法のそもそもの考え方は、政治に係るお金の流れは全て公開して国民の皆さんの目に見えるような形にして正しく規制していこう、こういう考え方です。

　ここに関して、今回、自民党さんの案では、外交・国の安全、さらには企業営業秘密、さらにはプライバシーといったことに関して公開方法工夫支出として結局領収書が出されない、こういうふうな内容になっていますので、この二つの点ですね。まず一つの、政治団体という点に関して言うと、全ての政治団体にすべからく基本的には全てを公開してやっていこうという大前提を私は持つべきだというふうに思います。それに加えて、先ほど申しましたように、例外なく抜け道、抜け穴と言われないような内容を作っていくというのは今回極めて大事だろうなというふうに思います。

　もう一歩の歩み寄りをというふうに双方に言われましたが、今回なぜ政治改革の議論がこれだけ起こって、しかもこんなに長引いているかというと、元々、自民党の皆さんのいわゆる裏金問題があって、国民の皆さんに対する政治の信頼が毀損し切っているところから始まった議論でございます。是非、自民党の皆さんには奮起をいただいて、国民の皆さんが納得できるような政策活動費の結論に導いていただきたいなというふうに思います。

党の考えを変えた事実はございません。

　今回、法律案として、政治資金パーティーに関しては、企業、団体による政治資金パーティー券の購入、これは駄目ですよ、そういう法案の内容にさせていただいております。党としては政治資金パーティーを全面的に禁止していこうという考え方は維持しておりまして、前回の衆議院議員選挙においても政権公約にもそうやって載せさせていただきました。

　しかしながら、現下の国会の状況の中で、他の党の皆さんとのいろいろな意見交換の中でまずやれるところはどこからだろうかというふうなことを考えたときに、他の党の皆さんの意見も聞き、まずは政治資金パーティーの企業、団体による購入をやめていくというところから一歩を踏み出していこうという考え方でこういう法案を提出させていただいているところでございます。

法律的に法文を作ると、皆さんもよく御存じと思いますけれども、企業、労働団体、その他の団体、こういうふうに最後にバスケットクローズとしてその他の団体とつきます。バスケットクローズとしてその他の団体とつくと、全ての団体、世の中にあるありとあらゆる団体ということになります。

　私たちは、政治団体というものを考えたときに、政治に関しては個人の皆さんの政治参画、イニシアチブをできるだけ促進していきたいというふうに思い、例えば個人献金の増加に向けて税制改正をしたらどうか、こういった内容も法案の中に入れさせていただいています。その流れと同じで、政治団体というのは個人の皆様が自らの自発的な思想、信条に基づいて参画をされ、その中でつくられているもの、そこの政治団体がまさに政治活動の自由として寄附を行うということ自体はまさにその目的に沿ったものだろうというふうに思います。したがって、その他の団体ということがバスケットクローズで書かれている以上、そこから政治団体を除くという法律の構成にしております。

　ただ、企業、団体からの献金を禁止するという考え方は非常に固いものがございます。私たちも固く決意しているものがございますので、企業が顔を隠して個人に強要して、あるいは不当に雇用関係を使ったりして政治団体をつくらせて、そこを抜け道として寄附を行っているようなものは駄目というような条項も入れさせていただいております。狭め方が更にブラッシュアップが必要であるという御意見であるとすれば、いろいろな意見をお聞きさせていただきながら更によいものにしていきたいというふうに思います。

ただいま議題となりました四法律案について、それぞれ提出会派を代表して、提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　まず、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、日本共産党、参政党、日本保守党共同提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案、いわゆる政策活動費廃止法案につきまして御説明いたします。

　自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に端を発し、政党が党の幹部に対して支出する、使途が不透明な政策活動費が政党の裏金として問題になりました。

　政党から政治家個人への寄附は禁止されましたが、当該政治団体の役職員、構成員に対する渡し切りの方法による経費の支出として行われるケースが抜け穴になっています。政治に対する国民の信頼の回復を図るため、渡し切りの方法による支出の禁止等の措置を講ずることにより、いわゆる政策活動費を禁止する必要があります。

　以下、本法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。

　この法律案においては、政治団体の経費の支出は、当該政治団体の役職員又は構成員に対する渡し切りの方法によっては、することができないこととし、いわゆる政策活動費を全面的に禁止しております。

　続きまして、立憲民主党・無所属、日本維新の会、参政党、日本保守党共同提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案、いわゆる政治資金世襲禁止法案について御説明いたします。

　世襲については、いわゆる地盤、看板、かばんの面で、非世襲候補に比べ有利な環境にあります。立候補の自由は国民の権利ですが、世襲候補が有利な環境を放置すれば、多様で新しい人材に対する門戸は必然的に狭まり、多様な民意が政治に反映されなくなることも問題です。候補者間の公平性を確保するため、政治資金及び政治団体の世襲を禁止する必要があります。

　以下、本法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。

　第一に、国会議員に係る公職の候補者が、当該公職の候補者でなくなったとき又は死亡したときは、その候補者の配偶者又は三親等内の親族は、当該国会議員関係政治団体の代表者となることができないものとすることとしております。

　第二に、国会議員関係政治団体は、当該国会議員関係政治団体に係る公職の候補者の配偶者又は三親等内の親族に対し、寄附をすることができないものとするなどとしております。

　続きまして、立憲民主党・無所属、有志の会、参政党共同提出の政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案、いわゆる企業・団体献金禁止法案について御説明いたします。

　企業・団体献金は、一九九四年に成立した政治資金規正法改正でまず政治家個人に対するものが禁止され、二〇〇〇年には政治家の資金管理団体に対するものも禁止されました。しかし、政党への献金が引き続き認められたことから、政党支部経由の献金がまかり通ることとなりました。企業・団体献金の全面禁止は三十年近くの懸案となっており、国民の政治に対する信頼を回復するためにも、今こそ資金力に物を言わせて政策決定をゆがめる企業・団体献金を禁止し、個人献金中心に移行していくべきであると考えます。

　以下、本法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。

　第一に、企業その他の団体が政治活動に関する寄附や政治資金パーティーの対価の支払いをすることについて、全面的に禁止することとしております。

　第二に、政党及び政治資金団体以外の政治団体間における政治活動に関する寄附について、同一の政治団体に対する量的制限の上限額を、現行の五千万円から三千万円に引き下げることとしております。

　第三に、企業その他の団体は、その役職員又は構成員に対し、雇用その他の関係を不当に利用するなどして、政治団体の構成員となることを勧誘し、政治活動に関する寄附等をさせてはならないこととしています。

　第四に、個人のする政治活動に関する寄附の税額控除の対象について、所得控除と同様に、国会議員、都道府県の議員、知事、政令指定都市の議員、市長に係る候補者の資金管理団体にまで拡大するとともに、税額控除率も引き上げるものとしております。

　最後に、立憲民主党・無所属提出の政治資金規正法等の一部を改正する法律案、いわゆる政治資金透明化法案について御説明いたします。

　政治資金規正法は、大きな政治腐敗、汚職事件を契機にこれまで何度か改正を重ねていますが、それでも抜け穴だらけの法制度であると指摘され続けています。何よりも国民の皆さんの政治全体に対する不信を払拭し信頼を回復できるものとするためにも、国民の不断の監視と批判の下で、政治家本人の責任を問うことができる仕組みを強化することや、ガラス張りの政治を目指して外部監査の拡充やデジタル化などを進め、実効性を高める必要があります。

　以下、本法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。

　第一に、収支報告書の記載について、政治団体の代表者の責任を強化しております。

　第二に、国会議員関係政治団体から百万円以上の寄附を受けた政治団体を国会議員関係政治団体とみなすとともに、政治資金監査の対象を拡大するなど、収支報告の適正の確保のための措置を講じております。

　第三に、政治資金の透明性を高めるための収支公開の充実について、政治資金監査対象団体に対し収支報告書のオンライン提出を義務づけるとともに、インターネット公表の義務化や国会議員関係政治団体の収支報告書の一元的な閲覧、政治資金監査対象団体の収支報告書に関するデータベースの整備等の措置を講じております。

　第四に、政治資金パーティーの規制強化について、オンラインパーティーを政治資金パーティーの定義に追加するとともに、政治資金パーティーの対価の支払いをした者の氏名等の公開基準を年間当たり五万円超に引き下げることとしております。また、外国人等からの政治資金パーティーの対価の支払いの収受を禁止することとしております。

　第五に、公職の候補者が自ら代表を務める選挙区支部に対して行った寄附について、寄附金控除の特例等の適用を除外することとしております。

　第六に、所属国会議員が政治資金規正法違反等により起訴された場合における政党交付金の交付の一部停止制度の創設のための措置が講ぜられることを規定しております。

　第七に、政治資金に関する政策の提言、国会議員に関係する政治団体の政治資金に関する法令の遵守状況の監視や違反行為があった場合に勧告等を行う機関の国会への設置に関する検討等を規定しております。

　以上が、四法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。

　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いいたします。