伊藤岳

新規のシステムは最近稼働したわけです。登録済みデータの確認を実施したというふうに言われましたが、そのとき、その際に、疑いのある方々には、本人にデータを郵送していると思います。しかし、その御本人から返信がいまだないというものもあるんではないですか。どうですか。

だから、本人の確認が取れていないものがあるということです。だから、別人ひも付け誤りはまだ存在している可能性があるということですよね。

　埼玉県保険医協会が会員アンケートを実施しています。先ほどの九千二百三十四件の分かった以降のアンケートですけれども、こういう事例があるそうです。同一生年月日の別の人物の情報が表示された。これが、埼玉県で四つの医療機関から報告がありました。同時期に同じアンケートを全国の協会で取っていますが、全国的に百八十九の医療機関から別人ひも付け誤りがあったと回答しています。

　副大臣、このアンケート結果、御存じないですか。

是非調べていただきたい。

　それで、マイナンバーカードに被保険者の保険情報を四情報で特定してマイナンバーカードにひも付ける作業をやっているわけですよね。この四情報でひも付ける際に、氏名、性別、生年月日は結構安易に照会できるんですが、住所の照会が難しいと。ある保険者の人は九割方エラーが出ると。で、ひも付けが多数不一致になっている事態があります。それで個人が特定されずに誤登録が避けられないという構造的な欠陥が、今まだ欠陥があります。ですから、その総点検の中でも、そういう欠陥の中で生まれた誤登録は解消されてないんですね。したがって、今後も、マイナ保険証の利用を開始した方がいたら、そのたびごとにカードリーダーにかざしたら誤登録だったということが判明していくことになると思います。

　別人ひも付け誤りというのは、患者の命の危険に直結する問題です。また、一時的に無保険状態が生じて、医療を受けられないという事態にもつながることになります。

　平大臣にお聞きします。

　総点検の後も、また保険情報の登録済みデータの確認、登録済みデータの確認作業の後も、別人ひも付け誤りが確認されています。しかも、今後更に広がる可能性があります。それでも、大臣が言われるように、マイナ保険証の利用を基本にと突き進むというお考えでしょうか。

現行の保険証でもいろいろあると言いますけれども、一体どういう統計でどれぐらいあるんでしょうか。私がこの委員会で聞いた限りでは、統計は取ってないという話がありましたよ。

　で、これ、私、ここの委員会で何度も、そちらに河野太郎さんが座られて何度もやり取りしたんですが、河野太郎前大臣、こう言ったんですよ。そういうトラブルに係るアンケートを突き付けるけれども、こういうアンケートは役に立つとは思ってない、百害あって一利なしだと、イデオロギー的に反対する人はいつまでたっても不安だ不安だと言うと、こういうふうに言われたんですよね。医療現場からのひも付け誤りの指摘や国民が不安に感じること自体をこれは敵視する発言だったと私思っております。

　しかし、国民がマイナ保険証に対して不安を思うのは、現にトラブルが起きていて、ひも付け誤りが避けられないという構造的な問題に対しての不信があるからであります。反対する人は反対するんだという問題じゃないんです。

　平大臣、河野前大臣のこの発言と同じ立場に大臣は立たれますか。

まあ、引き継がないどころか、批判的な立場に立っていただきたいと思います。

　平大臣にもう一つお聞きしたいのは、二〇二二年の十月十三日に河野前大臣がマイナ保険証一本化の表明をされましたね。その当日に、関係三大臣会合、つまり、デジタル大臣、厚労大臣、総務大臣の関係三大臣会合が行われたと言われています、となっています。

　そこで、これまで、それまでの方針、つまり現行の保険証との併用制からマイナ保険証への一本化へと突如方針転換されたのが、その二〇二二年の十月十三日の関係大臣会合でした。この関係大臣会合の中身、特に現行の保険証との併用制を変えるということについて、前大臣から、なぜそうなったのかというのをどのように平大臣は引き継いでおられますか。

時間がたっており、まとめます。

　大臣、昨年の十月三十一日の予算委員会、岸田総理はここではっきり言っていますよ。十月の十三日、関係閣僚で確認したと。岸田総理の答弁、これ間違いということになりますよ。もう一度これ精査して、当委員会に報告してください。

　以上で終わります。

保険証一枚あれば医療機関を受診できる仕組みという認識でいいということですよね。

　ところが、政府は、この医療提供体制を保障してきた現行の保険証の新規発行の停止をしました。これで今後どう国民皆保険制度を守れるのかが問われていると思います。

　そこで、仁木副大臣にお聞きします。

　現行の保険証の新規発行を停止した下で、どのように今後国民皆保険制度を守っていかれますか。

日本共産党の伊藤岳です。

　暗証番号なしの顔認証マイナンバーカードについてお聞きします。

　十二月二日から新規の保険証の発行が停止されました。今後はマイナ保険証の利用を基本とすると政府も村上大臣も繰り返し表明されています。

　村上大臣、マイナンバーカードの取得は任意であるが、マイナ保険証の利用を基本とすれば、総務省としてマイナンバーカードの取得の取組を更に推奨、推進することになると思います。どうですか。

十二月二日でフェーズが変わったんですよ。新規保険証の発行が停止された、だからマイナンバーカード、マイナ保険証の取得を更にお願いしますと、推進していくということになるんだと思うんですね。これは、要介護高齢者や重い障害のある方も、マイナンバーカードの取得、そしてマイナ保険証の登録を推進していくということになると思うんです。

　ところがですよ、要介護高齢者や重い障害のある方が取得しても、マイナ保険証や暗証番号を管理することは困難です。また、要介護高齢者や障害者施設の職員の側にも、マイナ保険証と暗証番号を管理することは不安で負担だという声が広く存在します。こうしたことに応えて、総務省は、顔認証マイナンバーカードを設計し、二〇二三年十二月に運用を開始したということだと思うんですね。

　しかし、要介護高齢者や重い障害のある方が顔認証マイナンバーカードを取得するためには、本人が出向くのは難しいですよね、一人では。施設の職員などが代理申請、交付に出向かなければならないという実態があります。こういう実態、大臣は把握しておられますよね。

結局、いろいろ言われましたが、本人では出向くのは難しい、だから施設の職員が代理で出向かなきゃいけないということは存在するわけですね。これ今大臣からも言われました。

　しかし、要介護高齢者施設において、施設の側がマイナンバーカードの代理申請を対応できると回答した施設は僅か六・五％。これ全国保険医団体連合会のアンケートですが、こういう数字、大臣、認識しておられますか。（発言する者あり）