第213回国会（常会）
衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第6号

私は、日本共産党を代表して、地域再生法の一部改正案について、反対の討論を行います。

　人口減少や高齢化が進展し、東京一極集中が強まる下で、企業の地方移転を応援することや、老朽化や空き家が課題となっている住宅団地の再生に地域住民や民間業者などが主体となって取り組むことは、大変重要なことです。

　一方、看過できない問題点が含まれています。

　一つは、地方拠点強化税制の延長についてです。

　制度導入から九年、政府は二万六千人余の雇用創出を強調しますが、これは提出された計画人数を足し上げた延べ人数にすぎません。雇用促進税制の適用事業所数は、直近三年間では年十件以下です。

　法案では、これまで本税制の対象外としてきた電話やオンラインを活用した営業やコンサル業など、商業部門やサービス事業部門の一部を新たに対象事業とし、かつ、転勤者要件や施設新設に対する雇用促進税制の対象期間を広めに取るなど、要件緩和を行います。これでは、地方への人の流れのかけ声倒れとなり、東京一極集中の是正に逆行しかねないと指摘せざるを得ません。

　次に、反対はしないが、重大な懸念が二点あります。

　一つは、住宅団地再生に地域住民の参加が必須ではないことです。

　法案は、地域再生推進法人が市町村に対し地域住宅団地再生事業計画の作成等を提案できるとしました。団地内に限らず、周辺地域を一体とした実施区域と定め、用途規制の緩和などをワンストップで行うことができる一方、その重要なプロセスに地域住民が参加しなくてもよいということは問題です。自家用有償旅客運送の届出等も計画をもってみなす規定とされ、住民不在で規制緩和や開発が進むことがあってはなりません。

　特に、廃校となった学校施設の活用についてです。教室の雰囲気を残した市民スペースやレストランなど成功例もある一方、行政、事業者、地域住民など関係者間の調整がされていない又は不十分なために、住民からの苦情が発生し、結果として事業者の撤退につながった事例もあります。

　学校は地域のコミュニティーの核であって、だからこそ地域住民の合意が重要です。団地の再生を目指すなら、学校の再生も視野に入れるべきです。地域住民を含めた全ての関係者を構成員とし、課題解決のために共に協力し合える関係性を構築する仕組みが必要です。

　さらに、民間事業者の施設整備に補助をする際、地方債の起債を可能とします。民間事業者が自ら行うべき施設整備を公の施設に指定したり、逆に、本来地方公共団体がその責任で行うべき公の施設を民間事業者に丸投げすることにもなりかねません。

　以上述べ、討論とします。

おはようございます。

　時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。

　昨年の通常国会を振り返りますと、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を進める方針が示されていた中で、マイナンバーカードへの個人情報の登録に誤りがあったことが次々と明らかになり、大きな政治的な争点となりました。

　当時、新聞やテレビの報道で大々的に取り上げられていたマイナンバーカードの主なトラブルには、コンビニで他人の住民票が発行された、マイナ保険証に他人の情報が登録されていた、公金受取口座に他人の口座が登録されていた、同じく家族名義と見られる口座が登録されていた、これは、小さな、要は通帳を持っていないようなお子さんが親御さんにつながっていたということであったと記憶していますが、マイナポイントが別人に付与されていた、同姓同名で、なおかつ誕生日も同じというような人がたくさんおられたというふうに承知をしておりますが、あるいは、別人、同じく同姓同名の方にカードが交付されていた、他人のクレジットカードなどにひもづけがされていた、マイナポータルから他人の年金情報を閲覧することができたなどなどでした。

　当時は、それはもう鬼の首を取ったような勢いでありました。と同時に、マイナンバーカードは信用できないからといったことで、一旦取得はしたものの、これを返しますといったような運動があったり、現在の健康保険証の廃止の延期、中止を求める声などが上がっておりました。

　そこで、昨年の六月二十一日の通常国会閉会日に、岸田総理は、マイナポータルで見ることができる二十九項目全てのデータを総点検するように指示をされたのでした。

　具体的には、昨年の夏頃から作業が始まり、定期的に総点検本部が開催されており、そこでしっかりと確認しながら、本年の一月中旬に総点検が終了したものというふうに承知をしております。

　そこで、まず河野大臣にお尋ねいたしますが、今回の総点検の結果についてできるだけ分かりやすく説明をお願いいたします。

　そして、何より重要なことは、原因を究明し、二度と同じ失敗を繰り返さないことだと考えますが、今回の総点検を受けた再発防止策についてもお尋ねさせていただきます。

総点検の対象となりました八千二百万件、これを総点検をした結果、八千三百九十件程度の誤りが発見をされまして、これについては誤りを解消いたしました。

　ひもづけ誤りの起きた原因は、本来、氏名、生年月日、性別、住所、この四情報で確認をすべきところ、氏名と生年月日のみ、この二情報で確認をしてしまった結果、同姓同名の方に誤ってひもづけをしてしまったということが原因の多数でございましたので、まずは様々なひもづけをするときにマイナンバーを提供していただく、マイナンバーを提供していただいて、それで確認をするということを原則とするように各省の省令の改正をしていただいております。

　また、マイナンバーの提示がどうしてもない場合には、住所、氏名、生年月日、性別、この四情報、あるいは性別を除いた三情報で確認をする、それの確認ができない場合には改めて本人に確認をする、これを徹底することで、今後の誤った、ひもづけ誤りが起きないようにする。

　そして、そこの確認ができたとしても、入力のミスというのは、人間がやっている以上、確率は極めて低くても起こり得りますので、マイナンバーカードから直接四情報が入力されるような、デジタルでそこを完結できるようなシステムをつくっていく、そういう努力をしているところでございます。

ありがとうございました。

　今大臣からお話あったように、八千二百八万件で八千三百九十五件の誤りがあった。これは率にすると〇・〇一％、つまり一万人に一人の割合で間違いがあったということです。

　そこで、いろいろ調べていただいた中で、分母の大きいものを少し見てみると、健康保険証の情報のひもづけの誤りが、千五百七十一万件に対して一千百四十二件、〇・〇〇七％、十万人当たりにして七人ということになります。また、公金の受取口座の誤りは、五千六百二十二万件に対して千百八十六件、率に直すと〇・〇〇二％で、五万人に一人という割合になります。

　では、この数字を聞いただけで、一体どれぐらいの確率なのかということが分かりづらいので、私の好きなサマージャンボ宝くじの当せん確率と比較をしてみました。別にサマージャンボだけにこだわっているわけではありません。全体のひもづけ誤りの確率が一万分の一と申し上げましたが、これは何と、四等の五万円が当たる確率とちょうど同じです。公金の受取口座のひもづけ誤りの確率五万分の一は、サマージャンボを、ばらでも連番でも結構ですが、十枚買ったときに三等の百万円が当たる確率です。

　つまり、申し上げたいことは、行政の行うことにミスや間違いがあっては許されることではないということは言うまでもありませんが、宝くじの当せん確率と比較すれば分かるように、誰しもにいつでも当たるというほどの確率ではないということであります。つまり、問題は、昨年大変大きな騒ぎとなりましたけれども、物事というのは、そうした騒動に左右されることなく、冷静に物事を進めていくということがいかに大事であるかということを私は今回の総点検が示していただいたのではないかというふうに思います。

　ですから、ミスを繰り返すことは許されませんが、やはり、時にはしっかりと冷静に原因を特定して再発防止に努めていただくといったことが肝要であると思いますし、また、そのような御対応をしていただいたというふうに承知をしたところであります。

　続きまして、マイナンバーカードの利活用の状況について順次質問をさせていただきます。

　マイナンバーカードの制度が始まったのが二〇一五年、翌年からカードの交付が始まり、一七年にはマイナポータルの運用が始まるなどの取組が進めてこられましたが、当時は余り取得数も芳しくありませんでした。

　その後、デジ庁ができ、新型コロナウイルス感染症等の拡大によってデジタル化への国民的な理解が進んだことにより、マイナンバーカードの取得が進み始めました。もちろん、カードを作ればポイントがもらえたり、マイナンバーカードの申請率が交付金の支給に関係するということで、各自治体が競うようにマイナンバーカードの取得を市民に勧めたことも大きかったというふうに思います。

　私の当時の記憶では、宮崎県の都城市が何か、断トツで申請率がずば抜けていたというふうに覚えているんですけれども、現状、マイナンバーカードの取得率や普及の状況はどこまで来ているのでしょうか。お尋ねしたいと思います。

お答えいたします。

　マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも安全、確実な本人確認ができるデジタル社会の基盤となるツールであり、政府全体でその普及促進に取り組んでまいりました。

　マイナンバーカードの令和六年二月末時点の累計の交付枚数は約九千八百十七万枚であり、人口に対する割合は約七八・三％、また、同日時点で、有効期限切れや死亡等による廃止を除いた、現に保有されているカードの枚数は約九千百八十九万枚、人口に対する割合は約七三・三％となっております。

　これは、休日や平日夜間におけるカード申請受付や出張申請受付の実施、郵便局窓口での申請サポートなどの普及促進や、マイナンバーカードを利用した住民サービスの利便性向上などの取組について、自治体の皆様を始めとした関係各位に御尽力をいただいたことによるものと認識をしております。

　今後も、総務省としては、カードを出生届の提出に合わせて申請できるような申請手続の見直しや、福祉施設や希望する方の個人宅などを訪問する形での出張申請受付の推進など、丁寧なカードの取得環境の整備を更に進めるとともに、引き続き、関係省庁とも連携して、マイナンバーカードの利活用の推進や取得の円滑化に取り組んでまいります。

ありがとうございます。

　いろいろありましたけれども、感想としては、よくぞここまで来られたなというふうなところが率直です。

　私の地元の市町でも、本当に一生懸命、自治体の皆さん、通常業務を抱えながらマイナンバーカードの発行に取り組んでおられる姿を見て、いろいろ、地元の市長さんからいっときは嫌みを、忙しいのに何してくれんねんというふうなこともありましたけれども、ここまで来れば、いよいよそうした社会基盤が整ったのではないかというふうに思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。

　そこで、こうして全国的に一定程度普及したと言えるマイナンバーカードですが、取得しただけでは身分証明書になるだけで、余り意味がないと思います。やはり、カードを利用することで便利さをそれぞれ実感してもらうことが当然ではありますけれども、利用する側にもメリットがあり、管理をされる国の方にもまたメリットがある、そのようなものでなければならないというふうに考えます。

　という意味で、私は、現在進めておられるマイナンバーカードと健康保険証の一体化には本当に大きなメリットと可能性があるものというふうに期待をしていますが、そこで、マイナンバーカードと健康保険証を一体化すれば利用者や医療機関などにとってどのようなメリットがあるのか、教えていただきたいと思います。

お答え申し上げます。

　マイナンバーカードと健康保険証の一体化のメリットといたしましては、患者が御自身の薬剤情報や特定健診情報などの提供に同意された場合、例えば、御自身が使われたお薬や過去の健康診断の結果、これらは、不正確になりがちな口頭ではなく、データによって正確に医師などに伝えられることや、お薬手帳には記載されていない院内処方の、医療機関で投薬された薬剤なども含めまして、別の医療機関やほかの診療科で処方された薬剤の網羅的な情報が医師などに提供されること、これらによりまして、それらを閲覧した医師などから、より多くの種類の正確な情報に基づいた総合的な診断や、重複する投薬を回避した適切な処方を受けることができるようになると考えてございます。

　また、限度額認定証の発行を申請しなくても、窓口で限度額以上の支払いを行うことが不要になるといったメリットもございます。

　今後は、リアルタイムでの薬剤情報の連携が可能な電子処方箋や、それから電子カルテ情報の共有といった、医療ＤＸによるメリットを享受いただく際のパスポートとなるものであります。

　こうしたメリットを踏まえまして、一人でも多くの皆様にマイナンバーカードの健康保険証としての利用登録をしていただいて、実際に御利用いただくことが重要と考えてございまして、引き続き、医療機関等や保険者とも連携をいたしまして、こうしたメリットを広く周知するなど、利用促進に積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。

ありがとうございます。

　聞き漏らしていたらごめんなさいですが、私自身は、今言われたことはもちろんのことでありますけれども、これが過去の健康、医療データに基づいたより適切な医療という言葉に集約をされているということならそういうことだと思いますが、要は、やはり、一体化のメリットの一つに、私は、過剰な投薬の抑制であったり、それから、健康保険証の使い回しみたいな不正利用を防止することは大きな利点ではないかと考えています。

　例えば、通院しているクリニックから処方される薬でも湿布薬でもいいんですが、お医者さんからはこれで十分やというて出していただいているんですが、いやいやいや、右の腰が痛いからこっちに貼るのは当然やけれども、早う治そうと思うたら左の腰にも湿布薬を貼りたいというふうに本人が考えたときは、お医者さんに左の腰分も欲しいと言えたらいいんですけれども、言えへん人はどうするかといったら、もう一遍近所の別のところに行って、左の腰が痛いから、先生、左の湿布をいただけませんかという話になるわけで、ああ、そうかそうか、ほんなんやったら上げようかというて、二つ通う手間はあるものの、本人的にはそれで十分満足して、両方の腰に不必要な湿布まで貼って満足するというふうなことが起きるわけであります。

　これが湿布やからまだ許されますけれども、痛くもないのに頭痛薬が欲しいとか、十分眠れるのに睡眠薬が欲しいということで、手元にそうした薬が残ると、飲まない薬が果たしてどこへ行くのかなといったこと等を防ぐことを考えたら、私は、この一体化のメリットというのは大変大きなものではあるかと思いますので、是非御期待申し上げるところであります。

　ところが、漏れ伝え聞くところによると、このマイナンバーカードと保険証の一体化が実は余りうまくいっていないのではないかといううわさを耳にいたしました。このことが事実であるとすると、昨年の春先から六月にかけて吹き荒れた、健康保険証との一体化なんかやめてしまえという趣旨のキャンペーンが再燃するのではないかと心配をしています。

　そこで、現在のマイナンバーカードと健康保険証との一体化の進捗状況についてお尋ねをいたします。また、現状をどのように評価されているのか、また、当初の想定と進捗状況がかけ離れているとするならば、どこにどのような課題があって、その課題にどのように対応していかれるのか、併せてお尋ねをしたいと思います。

お答え申し上げます。

　オンライン資格確認におきますマイナ保険証の利用件数は直近の二月で約八百三十八万件となってございまして、オンライン資格確認全体の件数に占める割合は約四・九九％と、二か月連続で前月より上昇いたしておりますけれども、より一層の利用促進が課題というふうに認識してございます。

　これまで、マイナ保険証につきましては、昨年の春に別人へのひもづけ問題などが報道されまして、医療現場においてトラブルへの不安などがございました。また、医療機関などの窓口における保険証の取扱いを前提とした対応も一つの要因としてあるというふうに考えてございます。

　まず、保険者による登録データのひもづけ誤りにつきましては、これまでに、新規のひもづけ誤りを防止するための措置を講じましたほか、全保険者による自主点検を完了いたしまして、さらに、入念な取組といたしまして、昨年十一月末までに、登録済みのデータ全体について住民基本台帳の情報との照合を完了してございます。こうした対応を行いまして国民の皆様の不安の払拭に努めてきたところでございます。

　また、マイナ保険証の利用促進のためには、国民の方の約四割はマイナンバーカードを常に携行されているという調査結果もありますことから、医療現場における利用勧奨が重要というふうに考えてございます。

　このため、本年度補正予算で設けました医療機関への支援金のほか、令和六年度の診療報酬改定におきましても、利用実績に応じた加算措置を導入することとしてございまして、引き続きマイナ保険証の利用促進に積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。

ありがとうございました。

　本当はここから、マイナンバーカードを持ちたくない人とか、持っていない人とか、そうしたときに対応がどうなっているのかということを詳しくお聞きするつもりでしたが、時間が迫ってまいりましたので、幾つか質問を、ごめんなさい、飛ばさせていただいて。

　いろいろお尋ねをさせていただきましたけれども、私は、マイナンバーカードの利活用には大きな期待を寄せておりますし、健康保険証やまた運転免許証との一体化だけではなくて、やはり、ＤＸを進めていって、行政の効率化、利便性の向上、そして住民サービスの質を高めて、豊かな社会を実現するということがとても大事と思います。

　そこで、河野大臣にお尋ねしますが、マイナンバーカードの今後の可能性についてお話をしていただけますでしょうか。

マイナンバーカード、これを使いましてスマホから行政の様々な手続がオンラインで完結できる、あるいはその際の手数料の納付もできるようなサービスを導入していきたいというふうに思っております。

　また、今、一々マイナンバーカードを読み込んでいただくのが大変だ、特に確定申告のときには随分大変だったというようなお話も聞いておりますので、マイナンバーカードの電子証明書の機能をスマホに搭載をする。今既にアンドロイドでもできるようになっておりますが、これを今アップルに、次の確定申告にはｉＰｈｏｎｅでもできるようにしたいということでお願いをしているところでございます。

　また、運転免許証とマイナンバーカードの一体化、これは来年度中にはスタートをしたいというふうに思っておりますし、在留カードについてもやはりマイナンバーカードとの一体化というものを進めていきたいというふうに思っておりますので、一つ一つ着実に進めていきたいと思います。

終わります。

立憲民主党の中谷一馬でございます。本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。

　私からは、まず初めに、内閣府、経済産業省、金融庁などの会議における資料に、中国の国営電力会社、国家電網公司のロゴが入っていた問題について伺わせていただきます。

　こちらのパネル、用意をさせていただきました。配付資料でも、皆さん、御覧をいただいていると思いますが、まさにこちらの部分ですね。これは金融庁と経産省が類似をしているものでしたから、経産省のものを代表してお持ちをさせていただきました。

　その中で、まず金融担当副大臣に伺ってまいりますが、二〇二一年三月二十五日に開催されたサステナブルファイナンス有識者会議の会議資料の最終ページに、自然エネルギー財団という団体名を象徴するスライドに、中国国営の電力会社、国家電網公司のロゴが入っていましたが、こちらはどういった経緯でこのような状況になっているのか、また、配付者本人からはどういう説明を受けているのか、その上で、これらの問題をどのように捉えているのか、副大臣の見解をお伺いをいたします。

お答え申し上げます。

　委員御指摘のとおり、令和三年三月に開催されました金融庁のサステナブルファイナンス有識者会議において、外部専門家の一名としてプレゼンをされました大林氏の提出資料の最終ページに、そのスライドのとおりでございますが、御指摘の中国企業のロゴの透かしが記載されていたことを確認をしてございます。

　御指摘の資料につきましては、大林氏本人より、誤って特定企業の透かしが入っていたため資料を差し替えたいとの連絡があり、昨日二十五日、資料の掲載を取りやめ、その旨を資料が掲載されているウェブページに記載をしてございます。

　なお、経緯でございますが、大林氏本人より、誤って特定企業の透かしが入ったため資料を差し替えたいとの連絡があったということでございます。

　現時点におきまして、金融庁として、大林氏本人との間で経緯の詳細までは確認できておりませんが、今後、内閣府とも連携し、本人に対しても、本件の経緯、詳細確認を含め、適切に対応してまいります。

副大臣、これはいつまでに調査を終えていただいて、御報告をいただける環境が整いますか。

お答え申し上げます。

　令和三年の会議でございますので、事務局も含めて、ちょっと確認をさせていただきたいと思っていますので、誠意を持って対応させていただきたいと思っております。

いつぐらいまでにということを伺っております。なるべく早くしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

お答えを申し上げます。

　繰り返しになりますけれども、昨日掲載をやめたぐらいでございますので、ちょっとまだ、いつまでにということがお約束できない状況でございますけれども、誠意を持って対応させていただきたいと思っております。

こちらは、金融庁としては不適切だったとお考えですか、この資料掲載は。それとも、適切に行われていたというふうに考えられていますか。

そもそも、本人から修正の申出があったということ自体、よくないことだというふうに思っておりますので、しっかりと対応したいと思っております。