ありがとうございます。是非とも総理が先頭に立って進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　また、各地方自治体には積極的に新しい臨時特例交付金を活用していただきたいと考えておりますけれども、公明党の地方議員の方々からは、これまでの国庫補助に対しては、補助を受けるための要件として、空調の設置と断熱性を確保するための工事をセットでやらなければならないということがネックになっていて整備に踏み切れていないというお声をたくさんいただいております。

　空調整備を加速化させるためには、今回の臨時特例交付金においては、例えば、必ずしも空調と同時に断熱を確保するというセットではなく、柔軟な運用を行うとともに、よりリーズナブルな、効果的な断熱方法を広く周知すべきと考えますけれども、総理の見解をお伺いさせていただきたいと思います。

ありがとうございます。

　必要とされている大切な予算でありますので、それぞれの防災計画を踏まえ、避難所としてしっかりと活用できる体育館にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　また、今回もあれですけれども、予算を確保するだけではなくて、着実な執行に向ける、これが重要だ、大切だと私は思っております。地方の課題に一つ一つ丁寧に向き合うことが大切だと思いますので、是非、御答弁いただいた事例の周知を速やかに行っていただくと同時に、我々公明党といたしましても、我々公明党の強みである国と地方のネットワーク政党を最大限に活用し、整備の加速を働きかけていきたいと思っております。

　次に、文化芸術について質問をさせていただきたいと思います。

　先週、障害の困難さに向き合い、大阪で活躍をしている障害者の自立生活センターの平下代表を始め、舞台演劇や映画を作る活動に取り組んでおられる皆さんと対話をさせていただきました。その際、障害の有無や障害の種類、性別、国籍、文化など違いを乗り越えられるのはやはり文化芸術である、文化芸術には多様な方々とつながることにより目の前の風景を塗り替える力があるとおっしゃっておりました。それがまさに平和をつくり出す文化芸術の力にほかならないと私は思っております。

　文化芸術は、裾野とピークが必要であります。才能と可能性にあふれたアーティストやクリエーターを支援することはもちろん大事で、昨年六十億措置したクリエーター支援基金の全ての分野に、卓越した若い才能の方々、約四百人が、今後三年間存分に創造活動や海外活動に没頭できるよう、全額使い道が決まっているところでもありますけれども、そのピークを高くするためにも裾野をしっかりと広げていかなければなりません。

　裾野には空間軸と時間軸があり、石破総理がおっしゃっている地方創生の文脈における文化芸術振興は、まさに空間軸だと私は思います。どこに住んでいても誇れる文化があることにほかなりません。

　他方、次の世代を担う子供たちに本物の文化芸術体験の機会を提供し、時間軸を超えて文化芸術を引き継いでいくことも極めて重要、大切だと思っております。

　現在、文化庁では、学校巡回の公演を行っています。これは、アーティストが学校を訪問し、子供たちに本物の文化芸術に触れてもらうもの。来年度は全国で千八百七十六回、そのうち僻地で五百六十回行うべく調整が行われていると承知をしています。これは、文化芸術に子供たちが触れるという段階であります。

　しかし、コロナ禍で巡回公演が中止となって、一九年度に一万二千三百四十六校だった鑑賞の実施校は、二〇年度に四千百二十二校に激減しました。私のところにもたくさんの方々から、子供たちが体験できる事業をつくってもらえないかというお声をたくさんいただきました。

　そこで、私は、二〇二〇年十一月の衆議院の文部科学委員会において、十八歳以下の子供たちが、劇場、音楽堂、能楽堂などで行われる実演芸術を無料で鑑賞できる仕組みを速やかに構築するべきであるという質問をさせていただきました。

　この提案に対して、劇場、音楽堂における子供鑑賞体験支援事業というのが創設され、二〇二〇年度の第三次補正予算に十億円が計上され、スタートがなされました。

　略して子供チケットと申し上げさせていただきますけれども、これは、劇場や団体が申請をしていただき、手を挙げていただき、対象となった劇場、団体、ここは十八歳以下のお子様は上限三万円までのチケットが全て無料となっております。

　また、昨年度からは、現場のお声をいただきました、中学生、高校生はお友達同士で劇場に行けるけれども、小学生はおじいちゃん、おばあちゃん、誰かが付添いで行かなければならない、なので、ここもどうにか考えてもらえないかというお声をいただきまして、今は、同伴する保護者、血縁に関係なく一名は半額とさせていただいているところでもございます。

　学校で行われる学校公演と違い、お友達に会わなくても文化芸術に触れられる。不登校だったお子さんが、おじいちゃんと劇場に行っていただき、そこで外に出られるようになり、そして徐々にお友達と会えるようになったという事例も、お話も伺っているところでございます。こうして、何かを学ぶかけがえのない機会だと私は思っています。

　そこで、総理にお伺いをさせていただきたいと思いますが、なかなか、この文化芸術の子供チケットが周知がなされておりません。知らなかったというお声をたくさんいただいております。どうか、この子供チケットの仕組みがたくさんの皆様に周知していただけるよう広報していただきたいと同時に、総理の思いやお考えをお聞かせいただきたいと思います。

れいわ新選組は、結党以来一貫して消費税廃止を訴えてきました。

　資料十二。今も、総理は、消費税に関するデマ、誤解、あえて私はデマと言いますけれども、三つのデマがあると思っています。一つ、消費税減税には時間がかかるというデマ。二つ目、消費税は社会保障の財源だというデマ。三つ目、日本の財政は破綻寸前だ、国債はこれ以上発行できないというデマ。この三つを今から説明いたします。データできちんと説明いたします。

　まず一つ目のデマ。消費税減税には時間がかかるというデマです。

　資料十三。さきの衆議院選のときのテレビ討論で、自民党と立憲民主党の幹部は、消費税減税を主張する我が党の山本太郎代表に対して、減税するには時間がかかって即効性がないといって反対しました。しかし、ここのデータにあるとおり、諸外国では、消費税の減税の発表から実施まで、イギリス七日、マレーシア十六日、アイルランド二十三日、ドイツ二十八日と、一か月以内で実現していますよ。

　何で日本だけ一か月でできないんですか。何でそんなに時間がかかるんですか。

法律に書いてあれば、それがまさに消費税が社会保障に、使っていないという、証明になりませんよ。

　予算書、私も見ました、財務官僚の皆さんに。だけれども、金額が入っていないんですよ。消費税は各省のこれとこれとこれに充てますという何か一覧表があるだけで、あんなもの、本当にそうだというなら、金額をちゃんと書いてください。

　一般会計は、繰り返して言いますけれども、お金に色はありませんから、消費税をもし減税したとしても、社会保障費は減りませんよね。逆に言えば、消費増税したって、それで社会保障費を上げたなんということはないですよ。消費減税したとしても、社会保障費は減らないんじゃないんですか。

六十年償還ルールの話は後でしますけれども、まさに自民党の政務調査会の方々もそこを分かっているわけですね。つまり、償還の仕方がおかしいんですよ、日本は。これは後からやります。

　では、次、資料十七。テレビや新聞でよく、これ以上国債を増やせば債務不履行になる、デフォルトするとかハイパーインフレになるなどと言いますけれども、財務省が自ら、ホームページで、日米など先進国の自国建て国債のデフォルトは考えられない、今も残っています。はっきりそう言っていますが、財務大臣、この考えでよろしいですか。

お答え申し上げます。

　今御指摘いただきました政府純利払い費対ＧＤＰ比、今御説明があったように、政府の支払い利子と、それから受取利子との差分、これのＧＤＰに対する比率であると承知しておりますけれども、今資料でお示しがあったように、比較可能な二〇二二年のＯＥＣＤのデータで他国と比較いたしますと、我が国はＧ７の中では二番目に低い数字となっておりますが、数字は〇・二八％の支払い超過、すなわち、プライマリーバランスの赤字に加えて、この点においても財政赤字の要因となっております。

　また、我が国の純利払い費を議論する場合には、これまで、既に債務残高対ＧＤＰ比が世界で最も高い水準となっていること、仮に金利水準が上昇するような場合には利払い費が上昇し、純利払い費も上昇することになることに留意が必要であるというふうに考えてございます。

　なお、主要先進国、Ｇ５及びＥＵ諸国においては、いずれの国も、財政ルールにおいて政府純利払い費対ＧＤＰ比を正式な指標とはしていないと承知をしております。

　以上でございます。

これは日本でも、経団連でもそういう、これを指標にすべきだというレポートが出ています。自民党の中でこれを主張している議員、たくさんいますよ。債務残高しか言わないじゃないですか、財務省は。債務残高は確かに多いんですよ。だけれども、それだけの指標で言うのはやめていただきたい。

　それから、もう一つおかしいのがあります。

　資料二十一。国債の債務償還費です。この円グラフは今年度の我が国の一般会計歳出ですけれども、社会保障費三三％の次に多いのが国債費二四％ですが、この国債費の中の六割を債務償還費というのが占めていますけれども、この債務償還費を計上している国は、日本以外、世界でありますか。

お答え申し上げます。

　先ほど財務大臣から御答弁申し上げました六十年償還ルールの下で、日本では債務償還費を歳出に計上しております。こうした減債制度があるのが日本だけではないかという御指摘かというふうに存じますけれども、主要先進国、Ｇ５、ＥＵにおいては、六十年償還ルールのような、償還財源の確保に関して毎年度適用される特別の制度はないと承知をしております。

　他方で、これらの国においては、財政規律維持に関する基準などを法律等において規定しており、また、債務残高対ＧＤＰ比も日本よりはるかに低い水準にあるものというふうに承知しております。

　国際比較に当たっては、こうした財政規律維持に関する枠組み全体、あるいは債務残高対ＧＤＰ比の動向を見る必要があるというふうに考えております。

　なお、他の主要先進諸国におきましても、先ほど申し上げたような特別な減債制度はないというふうに申し上げたとおりでございますけれども、債務の償還及び借換えは適宜行っておりまして、債務償還に関するルールがある国も存在しているというふうに承知をしております。

今、ごまかして、主要先進国ではないと言いましたけれども、世界でもないでしょう。あったら言いますよ。事務方に聞いても、首をかしげるというか、無言になるんですよ。財務省が調べられないわけがないじゃないですか。だから、ないんですよ、世界各国で。

　これを見てくださいよ。こんなに債務償還費というのは一般歳出に占めているんですよ。これによって国債費がすごく多いから、日本の財政は大変だ、だからもう緊縮財政しなきゃいけないと言いますけれども、こんなのはやはり財務省のだましのテクニックだと思いますよ。

　何で財務省がこんなに財政健全化ばかり言うのかは、私は財務省陰謀論にはくみしませんけれども、各省庁に対して、やはり予算が緊縮で小さい方が、配る権限を持てるんですよ、政治家に対しても。そういうことだと私は思いますよ。

　現に、財務省出身者が各省庁に、どこに行っているかといったら、内閣府、環境省、復興庁の事務次官は財務省ですよ。それから人事院の事務総長、公正取引委員会の委員長。それから総理秘書官とか内閣官房副長官補など、官邸の中枢にもたくさん財務省の人がいる。

　ところが、こういう財務省支配を変えようとしたのは、実は民主党だったんですよ。

　資料二十三。二〇〇九年の当時の民主党のマニフェストを読むと、国家戦略局を設置して、官民の優秀な人材を結集して、政治主導で予算の骨格を策定する、すばらしいことが書いてあったんですよ。私もこれは是非やろうと思ったら、やらなかったんですよ、民主党は。やらなかったどころか、財務省に取り込まれてしまって、財務副大臣だった野田佳彦現立憲民主党代表は、消費税増税まで決めてしまいましたよ。

　このときの野田内閣には、副総理は岡田前幹事長、財務大臣には安住予算委員長ですよ。経済産業大臣は枝野元代表。消費税増税の閣議決定をしたときにサインした人たちが、いまだに立憲民主党の幹部として残っているんですよ。

　ちなみに、維新も前原共同代表、それから国民民主の古川代表代行も野田内閣の一員でした。だけれども、維新と国民民主党は消費税減税にかじを切ってくれましたよ。過ちは改むるにはばかることなかれですよ。立憲民主党もやりましょうよ。

　三年前の衆議院選挙、我々は、立憲民主党が消費税五％の公約をのんでくれたから、候補者の四割を降ろしたんですよ。そして二年前は、立憲、共産、社民、それかられいわの四党で消費税減税法案を出しているんですよ。これはまだ今も生きていますから、この法律。

　そして、今回の衆議院選挙でも、参政党、日本保守党も、立憲民主党以外の全ての野党は消費税減税に賛成しているんです。立憲民主党の中だって、半分以上、賛成の議員だと思いますよ。是非、野党一致して、消費税減税、やりましょうよ。

　総理、これまでの議論を聞いて、いかがですか。私は、失礼ながら、石破総理は自民党では非主流派だったと聞いております。主要閣僚もされていませんので、幸いなことに財務省には取り込まれていないはずですから。消費税廃止、まずは減税、これを総理、やりませんか。

別のトレンドを示している調査もありますので、個別の調査についてのコメントは差し控えさせていただきますが、人材確保の課題に緊急的に対応することは大変必要だというふうに思っています。

　その上で、報酬改定における賃上げの措置が最大限に活用されるように取り組むことに加えまして、今、他産業と比べて厳しい人材確保の状況への対応として、今般の補正予算においても更なる賃上げの支援策を盛り込んだところでございます。業務効率化だったり職場環境改善と併せて、現場における更なる賃上げにつながるように取り組んでまいりたいと思います。

　その上で、しっかり今回の措置も踏まえて、賃上げの状況や経営状況については把握してまいりたいと考えております。