少し確認させていただきました。

　ちょっと今日は時間がありませんので、一つ目の質問と二つ目の質問を同時にさせていただきたいと思います。

　私の方から、先ほどの政策活動費に関してなんですが、政治資金委員会と公開方法工夫支出、これの自民党案についてお伺いしたいと思いますけれども、さきの予算委員会で、うちの先ほどの青柳委員からもありましたけれども、政策活動費、公開方法工夫支出ですね、外交上の機密支出は国家安全保障会議や内閣で扱うべきでないかと危惧するという御発言が予算委員会でありました。その他、プライバシーとか様々、るるありますけれども、こういう全く性質の違うものを一つの政治資金委員会で混同してチェックすることができるのか、これはちょっと無理があるんじゃないかなという具合に考えますが、いかがでしょうか。

　また、この委員会の委員の選定についてですけれども、やはり中立公正、また外交や安全保障に関する高度な判断を行うには、非常に専門的な知識、これが必要でありますけれども、このように多面的な判断をできる人材というのをどのようにして確保されるのか。

　この点について、二点教えていただきたいと思います。

全く私もそのとおりだと思います。私どもも、我が党だけが正しいとか野党案が正しいとかということでは折り合えないわけですから、私は、予算委員会でも言ったんですけれども、今までは、結局与党というのは選挙で勝ったらここで終わりだと。昔自民党の大先輩の先生が言っていましたよ、もう国会は消化試合だと言う方もいましたもんね。それはそうですよ、数で圧倒的に勝ったら結果は見えちゃっているんだから。でも、今はそうじゃないわけですからね。

　だから、私は、土台が変われば委員会の舞台も変わる、舞台が変われば議論も変わる、議論が変われば結論が変わるという、非常に我々にとっては未知のゾーンに今入ってきているわけですから、今後、各党の理解も得ながら、やはり疑念点はなるべく、これは自民党さんにも、我々が指摘しているというのは国民の目ですから、そこら辺、要らぬ規定は削るべしだし、必要な規定は入れるべしだし、当たり前の、今まではなかった、昨日の補正予算も修正したなんて、しかも金額の入った修正なんて六十九年ぶりですよ。誰も覚えていないですね。そんなことが今起こっているわけですから。

　もう一つ。

　やはり三十年前は、政党かどうかじゃないんですよ。政治自体がこの不信感を払拭しなきゃいけないという危機意識。そういう危機意識を持って、決して自民党さんが裏金だからどうとかだけじゃなくて、我々自身襟を正してしっかりとした法案を作っていきたい、このことを申し上げて、質問を終わらせていただきます。

　どうもありがとうございました。

ただいま議題となりました令和六年度一般会計補正予算外二案のうち、令和六年度一般会計補正予算につきまして、衆議院における修正の趣旨及び概要について御説明申し上げます。

　今回提出された令和六年度補正予算は、我が国の経済が、コストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせず、賃上げと投資が牽引する成長型経済へ移行できるかの分岐点にある中で、この移行を確実なものとするために策定したものであり、本補正予算の一日も早い成立は国民各層から強く望まれているところであります。

　衆議院予算委員会におきましては、去る十二月九日、政府から提案理由の説明を聴取し、その後、補正予算の内容に関し熱心な審議が行われました。この補正予算の中には、能登地域の皆様が受けた地震、豪雨の度重なる被害からの一刻も早い復旧と創造的復興を一層加速するための経費も措置されており、審議の中では、今後とも能登地域の復旧復興に取り組んでいくべきであるとの議論がありました。こうした中で、今後とも、能登地域の支援ニーズに応じ、切れ目なく対応していくに当たって、財源確保に支障が生じないことを明確化するため、修正を行った次第であります。

　修正の内容について申し上げます。

　本修正では、予算総則において、一般予備費の残額のうち、「一千億円については、令和六年能登半島地震及び令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による被害の被災者の生活及び生業の再建その他同被害からの復旧・復興に要する経費に使用する。」との条文を追加することとしております。

　以上が衆議院における修正の趣旨とその概要であります。

おはようございます。立憲民主・社民・無所属の杉尾秀哉でございます。

　今説明がありました補正予算、私たち立憲民主党の修正要求を受けて、能登半島の復旧・復興予算一千億円積み増されたものでございます。予算の修正は二十八年ぶり、補正予算では史上初めてということでございます。極めて画期的だということを皆さんに御説明をさせていただきたいと思います。

　質問に入りたいんですが、ちょっと済みません、通告していないんですけれども、今朝の中日新聞の一面トップで、これ、伊藤復興大臣ですが、自民党知多市支部の収支報告書が十年以上未提出だったうち、二〇〇九年と二〇一〇年の二年間については代表が伊藤忠彦復興大臣だったということですけれども、大臣、いかがでしょう。

違いますね。総理が自分で言わなくなったんですよ。だって、持論だったんでしょう。言っていないですよ。だから、党に投げているんですよ。

　五年間で四十三兆円の防衛予算、今回の補正予算にも一部組み込まれておりますけれども、この著書の中で何と言っていますか。この数字が独り歩きをした、五年間、四十三兆円、国民に対してまともな説明もないまま、冷静さを欠いた言説で危機感をあおり、予算だけが膨らんでいくのは不誠実だと、こういうふうに書かれているんですよ。

　この発言が事実ならば、いま一度、防衛予算、検証してください。五年間、四十三兆円。

失礼、先ほど四・三兆と申しましたが、四十三兆の間違いでございます。失礼をいたしました。

　ですから、その根拠、衆議院でも随分議論がございました。なぜこうなるのだということをきちんと国会にお示しをして御議論をいただくのであって、最初にぼんとその数字が出たときは世間の印象はそうではなかったかということを申し上げておるところでございます。（発言する者あり）あっ、アベノミクスね。

　それは、その時点において、私自身申し上げておりますように、じゃ、日本全体のＧＤＰが、一九九四年段階では全世界の一八％ございましたと、今四％になってしまいましたと、国際競争力も一位だったのが三十位台に落ちましたと、これにはいろんな要因があるでしょうということで、要因について自分なりの考え方を申し上げました。

　それがどうであるかということは、内閣総理大臣として政府として御説明もし、その時点において有効であったもの、今の時点においてどうなのかということ、コストカット型の経済から付加価値を創出する形の経済へというふうに経済の形を変えていくわけでございます。いろんな原因があって、それを分析して新しい政策にしていくというのは、政党として、あるいは政権として当然のことだと思っております。

今の説明は国際情勢の分析だけです。何がやりたいのかということを伺ったんだけれども、まともな答えがない。

　じゃ、総理肝煎りの地方創生。今回の補正予算にも入っていますよ。取組が始まって十年。総理は二年間、初代の復興、ごめんなさい、地方創生担当大臣されていました。目標と現実に余りに差がありませんか。じゃ、だとすれば、原因は何なんですか。人口減、少子化、むしろ加速し、成長だって鈍っているじゃないですか、先ほどアベノミクス評価されたけれども。担当大臣として責任感じませんか。

性善説に立っておったとは申しませんが、減税をすれば、それが賃上げに回り、設備投資に回りというふうに思っておったところ、給料もあんまり上がりませんでしたねと、投資も行われませんでしたねと、これはまずかったという認識は持っております。

　したがいまして、私どもとして、コストカット型の経済はもうやめます、きちんと給料も払います、下請の方々に御負担を押し付けることもいたしません、設備投資もいたします、それで経済を回しましょうということになっております。

　したがいまして、その反省、今委員が御指摘のような反省は私ども強く持っております。そして、それを口だけで精神論で言っても誰も信用しませんので、今御指摘のような手法、それが実際に租特にいたしましてもどういうような効果をもたらしたのかということはちゃんとお示しをしませんと、日本の国ってそんな生易しい経済状況にあるとは私どもは思っておりませんので、数字、お互いに数字を共有してこういう場での議論がなされるというのが私は熟議の国会のベースだなというふうに思っております。

御指摘の正規雇用三十万人目標については、二〇二三年までの四年間で八万人が増加しております。一方で、同世代の企業の役員は四年間で十三万人増加をしております。そうした点を勘案すると、実質的には二十一万人程度がより好待遇を得たというふうに考えております。

　氷河期世代の支援に向けましては、例えば私の所管では、今般の経済対策、補正予算におきまして、地方自治体が就職氷河期世代の支援に活用できる交付金についてリスキリングなどのメニューを拡充する要求を行っているところでございます。例えば、参加できる研修や講座メニューの充実、マッチングに参加される企業が増えることで、この支援対象者にとっての選択肢が拡大するように、これまでの取組以上にしっかりと頑張ってまいりたいと思っております。

全く先送りじゃないですか。いや、国民の皆さん、みんな、一体どうやって、じゃ、百七十八万円まで引き上げるか、やっぱり思っていますよ、財源どうするのか。財源の議論なくして合意をされたということでありますけれど、じゃ、本当にそれ実現できるのか。もしそれをやるとしたら地方の財政どうするのか、それはもう知事の皆さんってみんな心配されておりますよね。そういう声も届いていると思いますけれど、ちょっとそれは逃げじゃありませんか。もう一度答弁をお願いしたいと思います。