お答えします。

　ちょっとまず事実関係ですが、二〇〇九年に全面禁止の法案をとおっしゃいましたが、ちょっと正確に申し……（小泉（進）委員「法案ではなく、主張ですね」と呼ぶ）主張ですね。正確に言うと、三年間、一億円以上の公共事業受注企業から禁止、全面禁止は三年後から禁止というのが当時の私どもの主張です。ですので、再開とおっしゃいましたけれども……（発言する者あり）ああ、失礼しました。当時の民主党の主張であります。

　ただ、その後、踏み込みまして、運用として国や自治体と一件一億円未満も含めて禁止と一旦したんですけれども、それをまた解除したというのが経緯ですので、全面的な三年後の禁止を撤回したという事実は当時もありません。実は、法案についてもその後再確認されています。

　ということを申し上げた上で、今、過半以上の支持を得ていないじゃないか、より柔軟にというお尋ねがありました。現時点においては、私ども、法案も出し、そして、今日も合意をされたと思いますが、今年度末に向けて精力的に協議をしていこうということに相なりましたので、私たちの主張、企業・団体献金の禁止、これをしっかりと訴えて、御理解を求めていきたいというふうに思います。

　以上です。

御答弁申し上げます。

　まさしく大変重要なところを御指摘いただいたと思っております。

　そういった意味におきましては、委員の方々の専門性、こういったものをどう問うていくのかというところが大事でありますし、さらには、これは自民党さんの提出の中にあったかと思いますし、前回の改正政治資金規正法にもありましたが、データベースの構築、まさしく検索ができるような機能、こういったものをしっかりと持たせることによって国会議員関係政治団体と政治団体との関係がしっかりと突合できるとか、こういったことも併せて、これは政治資金監視委員会がやることではございませんが、全体として進める中で、やはり実効性あるものにする、またそういった監視ができるようにしていく、このような方向で進めていくよう考えております。

　以上でございます。

ありがとうございます。

　我々の今回提出させていただいた法律案は、国会に設置をするということを規定しておりますが、恐らく御党提出の衆法の一三号附則の十五条の方にも国会に置くという規定がございますので、この問題は御党ではむしろどういうふうにクリアされたのかなということをかえってお聞きをしたいところではあるんですが、それはさておいてですけれども。

　我々としましては、行政府に置くのか、いわゆる三条委員会等のことが考えられますが、国会に置くのかということも議論した上で、やはり、行政に置いた場合には、行政が政治活動を監視することになりかねない、むしろ、国会に置く場合よりも立法権に対する介入の度合いが高いのではないかという考えの下、国会に置くこととしております。

　法案においては委員の身分保障の規定を置いていること、また、委員の服務として、不偏不党かつ公平中正にこの職務を行わなければならないという規定も設けておりまして、委員会の独立性を確保するため、今後また、これはプログラム法ですので、詳細な制度設計につきましては、皆様の御意見を賜りながら、各党各会派の皆様とも議論をさせていただきたいと考えております。

ありがとうございます。非常にすばらしい答弁をいただきまして、ありがとうございます。

　やはりこれは議員間だからできるんですよね。総務省に聞いても一切こういう答えは出てこないと思いますので、やはりこの委員会に意味はあるのかなと改めて感じさせていただきました。

　この表現の自由、献金とは別の中でできるものだと思っておりますし、我々維新の会も、企業・団体献金につきましては一切廃止をしていくというとこら辺が、まず国民の皆様の不信感、これを払拭するところにつながっていくのではないかなと感じているところであります。

　ちょっと時間がございませんので、引き続きさせていただきたいと思うんですが、次は、政治資金の透明化について、立憲民主党さんの方にお伺いをしていきたいと思います。

　今回提出されている法案の中に、登録政治資金監査人による政治資金監査の充実について言及をされております。その中で、政治団体において支出があったときに限らず、今まで支出やったんですけれども、収入があった場合も収入受領書等の作成を行うこと、こういうことをやることがうたわれております。

　私、先週の委員会の中で、現在の政治資金規正法の下では、収支報告書の作成はいわゆるお小遣い帳レベルの単式簿記で作成されていますよ、そういう中で、一般の企業さんと同じように、複式簿記、これを採用してやっていかなければいけないと。複式簿記を採用することによりまして、やはり正確性、網羅性、そして検証可能性、こういうとこら辺が私は担保できるという具合に考えております。

　この点を総務省の方にお伺いをしました。政治資金規正法は議員立法、総務省さんはなかなか口が堅いですので、立場にないということでお答えはしてくれないんですが、議員間ということでお答えを願いたいんですけれども。

　この週末に、私も、登録政治資金監査人、この資格を持つ税理士の皆様といろいろお話をしてきました。この監査というものはどういうことなのかということを言われていたんですけれども、やはり単式簿記の中で十分な監査は、知識を持っていても、技術を持っていてもできないんだということを力強く、力強くといいますか、言われておりました。

　ですので、そういう政治資金の透明化、こういうことをうたうのであれば、まず網羅性等のある複式簿記で作成した会計帳簿、こういうところに基づかなければやはり砂上の楼閣になってしまうという懸念を私は持っておりますけれども、御見解の方をお伺いしたいと思います。

お答えいたします。

　まず、池下委員の御認識は私も共有させていただきます。

　ただ、現状は、単式簿記、小遣い帳以下で、支出面は監査を受けているけれども収入面は受けていないという、ある種、片落ちの部分があるわけですね。まずそこを埋めたいというのが我々の提出している法案の趣旨です。

　その上で、おっしゃった複式簿記の必要性ということはかねて指摘があります。長年の課題の一つだというふうに思います。そういったことも踏まえて、さきの通常国会で、これは附帯決議の中に、複式簿記の導入も含め検討ということにされたというふうに私は承知をしております。

　一方で、実務面の問題、能力的な問題、スタッフの問題などなど、課題が現実面であることも事実で、そういった課題をどうやってクリアしていくかということも含めて、この複式簿記の導入の是非、可否についてもしっかりと検討していくということかなと思います。

　以上です。

必要性はあるということで、認識があるというお答えをいただいたと思います。

　今お答えいただきましたように、本当にこの問題といいますのは長年議論されておりまして、いろいろな有識者の方々、いろいろな会議の中で提言がされつつ、なかなかできていないというのが現状かと思っております。

　私は税理士の資格を持っておりまして、そして、以前、大学を卒業してから、専門学校で簿記会計の講師をしていた経験があります。実際、個人商店でも複式簿記で普通に会計をやっています。今は会計ソフトが、かつての手書きではありませんので、手書きでやっているような会計帳簿を作っているところというのはほぼありません。

　ですので、私個人の見解でいいますと、しっかりと政治資金規正法の中でもこれを取り上げていくことで、やはり総務省が次に動けるようになるかと思うんですね。

　今、総務省がオンラインで情報公開しましょうねということを御党も御提案されているかと思うんですけれども、やはりその手前の部分ですね。会計帳簿を作る、領収書、証憑、いろいろなところから、そのソフトを総務省が作って、それに基づいて収支報告書を作って、国民の皆様に公開をしていく、これが一番正確な形になるかと思います。

　技術面と言われましたけれども、本当に今、領収書の写真を撮ったら、ソフトの中にぽんと組み込まれて仕訳ができるようなものもどんどんどんどん出てきていますので、技術面というのはクリアできるのではないかなという具合に思いますので、是非、我々は提案しますので、また御検討いただければと思います。

　また同様に、国民、公明両党さんからもお伺いをしたいんですが、同じく、政治資金監視委員会等の設置法案、これを提出されております。その中でも、やはり政治資金の透明化を図ることが重要だということになるんですが。

　さきの質問、政治資金規正法による複式簿記の採用についての見解、これに加えまして、何を監視や監査するのか、会計上漏れがないという会計監査をやっていくのか、若しくは、法律や規制などの、使途が適正に使われているか否かを監視するものなのか。監視、監査といっても内容は様々あるかと思うんですけれども、今回の法案で示されていることは何なのか、御検討をお伺いしたいと思います。

御質問いただき、ありがとうございます。

　複式簿記の導入については、各党の考え方をそれぞれに述べさせていただきたいと思います。また、後段の件については、私の方から述べさせていただきたいと思います。

　まず、政治資金収支報告書への複式簿記の導入につきましては、さきの国会で成立をいたしました政治資金規正法改正案における附帯決議、今、本庄議員が申されたとおりでございますけれども、その第四において、政治資金の適正化、透明化を図るため、適宜に、正確な会計帳簿の作成や、複式簿記の導入などを含め、会計の在り方について検討を行うことというふうに明記をされております。

　実は、この附帯決議を前国会において提案をさせていただいたのは私ども公明党でございます。ゆえに、将来的な検討事項としては思いを同じくしているところでありますし、私ども公明党にも、実は、公認会計士とか税理士の方が多くおりまして、こういった議論が党内では既に幾つか出ておったところでございます。

　また、御質問後段の件につきましては、我々が提案をしております政治資金監視委員会では、国会議員関係政治団体の収支報告書の記載の正確性の監視として、不記載や虚偽記入がないかどうかをチェックすることとしております。そのチェックは形式的ではなく実質的なもの、これを考えておりまして、必要な場合には説明又は資料の提出の要求等もできる、まさしく調査権限も付与するところでございます。

　政治資金規正法は、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治団体に係る政治資金の収支の公開の規定を設けているところでありまして、収支報告書の正確性は極めて重要なものと考えております。委員会においてその正確性の監視を行わせること、こういった内容もどこまで付与できるのか、先生の御意見も賜りながらしっかりとつくり上げてまいりたい、このように考えております。

　前段の国民民主党さんのお答えは、国民民主党さんの方で。

お答えいたします。

　我が党が提出した法案では、党から所属国会議員へ多額の政策活動費が支払われ、具体的な使途が明らかになっていなかったことに対する国民の皆さんの疑念や不信感に応えるため、政党又は国会議員関係政治団体の経費は、その役職員又は構成員に対する渡し切りの方法によっては支出できないこととし、党から所属国会議員への政策活動費を法律上明確に廃止をすることとしたところでございます。

　一方で、現実の政治活動の中では、外交上の秘密や支出先の業務上の秘密、あるいは支出先の個人のプライバシーに関わる情報を公開すると、国益を害したり、相手方との信頼関係が崩れたりするおそれもあるため、公開方法工夫支出制度を設け、その支出の適正を担保するため、第三者機関である政治資金委員会にその監査をさせることを提案をさせていただいておりました。

　我が党としては、公開方法工夫支出制度は必要なものであると考えておりましたが、本委員会における議論等を踏まえまして、また、本国会中に成案を得るという観点から、政治改革を前進させることが第一と判断した結果、修正に至ったものでございます。

お答えいたします。

　政治資金に関する第三者機関の設置につきましては、御党から早くから御主張されていたものと承知をしております。

　今般の御党及び国民民主党が提案された法案でございますが、国会に政治資金監視委員会を設置する、そして、国会議員関係政治団体を対象に、その収支報告書の不記載等の疑いがある場合の調査権限の導入等が盛り込まれていると承知しています。

　我が党は、第三者機関の必要性と、そして国会に設置することについては、考え方を全く同じくしております。

　我が党は、提出した法案では、さきの通常国会において検討事項とされたうち、確認書制度導入や代表者の責任強化、あるいは政治資金監査の拡充を図る、これをまず優先をし、第三者機関についてはその後の検討課題というふうに認識をしていました。

　ただ、御党及び国民民主党の提出法案はプログラム法案でございます。具体的な制度設計は今後の整理、検討課題ということで認識しておりますので、我が党の考え方と距離感がそんなにあるものではないというふうに認識しています。

　先ほど私も質問させていただきましたように、政治資金監査制度との役割分担ですとか、現行の総務省あるいは都道府県選挙管理委員会との連携、あるいは事務局の組織・人員体制、さらには、これも福島委員が御提案された、委員会の中立性の確保と国会の監督の調整、こういった具体的な検討課題があるものと承知していますが、我が党も真摯に議論に参画をさせていただきたいと思っております。

ありがとうございました。

　今、対象拡大とか横並び的な内容を伺ったわけなんですけれども、今回、たしか二十二条の六の三だったっけな、雇用関係の不当利用等による寄附等の制限というのもありまして、これは、形式的制限じゃなくて、どちらかというと質的な制限なんですね。

　この質的な制限をどう規制していって、仮にここに違反した場合、どう罰則をかけていくのかというのは、私、これは結構難しいと思うんですね。形式的制限であれば間違いなくいけると思うんだけれども、質的制限がこの法案の中に入っていて、そこをどう判断していくのか、そして、その場合、罰則を設けると書いてあるので、どう罰則を設けていくのか。

　今日はこれ以上、ここまで聞きませんけれども、行く行くここをちゃんと聞いていきたいなと。というのは、私どもの河西委員の質問の中で、今回の御党の法案には形式的制限と質的制限が混在している、そういったものが混在しているというのはやはりバランスが悪いんじゃないかという指摘をさせていただいたところであります。

　そうすると、そこから派生していくと、その帰結としての罰則、ここも当然そのバランスが悪くなってくるんじゃないか、もっと言うと、この雇用関係の不当利用等による寄附等の制限については、果たしてそこに罰則をかけることができるのかどうか、こんな疑問を少し抱いたものですから、御質問させていただきました。今後の議論に付してまいりたいと思います。

　最後に、附則第六条、検討条項には、政党交付金の総額削減について書かれておる項目がございます。具体的には、この法律の施行後、個人のする政治活動に関する寄附の普及、拡大等の状況を勘案し、政党交付金の総額の削減について検討が行われるものとする、こういった検討項目でございます。

　それで、法案を提出しております立憲民主党さんの財務構造というのは、財政構造というのは、政党交付金の占める割合が非常に高いと思うんですね。このような状況においてこの検討内容というのは、果たして実行可能性ないしは実現可能性があるのか、少し私、疑問を感じているのと、あるとすれば、具体的にどのようなイメージを持っているのか、この法案の中でこれを書かれておる関連性も含めて御答弁願いたいと思います。