ありがとうございます。わざわざ来ていただいて、ありがたいです。

　でも、私たち、私自身も自戒のために言うんですけれども、こうやってやり取りしていると、お亡くなりになった人たちというのは、お一人お一人に人生があって、そこには家族がいて、何か私たちどうしても数字とか情報だけで捉えてしまうんですけれども、そうじゃなくて、やはり受け止めて、流してしまうのではなくて、しっかりと、その一人一人の人生があったんだなということを頭に置きながら、是非私もやっていきたいし、今井絵理子政務官にもそうあってほしいなと思っております。

　私、小学生のときに今井絵理子政務官に憧れていたので、このような形でお会いできるとは思っていなかったので、これも何かの縁ですので、私たちのような世代が先頭を切って、被災地支援、これからたくさん災害はやってきますので、先陣を切ってやっていけるように、これも何かの御縁ですから一緒にやっていきましょう。石破総理にもしっかり言っておいてください、予算をつけてマンパワーを出してくれと。

　話を戻します。

　今回の災害関連死の増加を見ると、福祉サービスもそれこそ不足していたのではないかなという印象を私は受けました。やはり、ふだんからの在宅介護の人材不足というのも、ここに来て影響してくるのではないでしょうか。

　あわせて、災害救助法の法改正、これも早急に望みます。災害は待ってくれません。

　ここで、質問です。

　今後、南海トラフ地震、首都圏直下など起こると言われておりますが、大臣、今回の能登の事態を踏まえて、これからどう対策していく予定なのか、お聞かせください。

御説明ありがとうございます。

　本当に様々な面から取組をされていて敬意を表したいと思うんですけれども、ただ、こういったたくさんの取組があるにもかかわらず、その実効性がやはり十分じゃないという現状があるようでして、資料の五番目を御覧ください。

　これはまさに公正取引委員会さんが公表した数なんですけれども、価格転嫁を拒否をした企業として社名を公表された企業の数が十社ありました。このうち、今お話がありました、まさにパートナーシップ宣言をしている会社が九社ということで、ちなみに、このパートナーシップ宣言、午前中もありましたけれども、発注側と受注側が共に成長していこう、持続可能な関係性を構築しようということで結ぶ宣言なわけですけれども、こういったパートナーシップ宣言があるにもかかわらず、十社中九社がこういう公表をされたということなんですね。これを見ますと、やはり、この宣言自体、意味があるのかなという疑問にも感じてしまうわけでございます。

　そこで、大臣に伺いたいんですけれども、法律もあります、取組もある。法律や取組にもかかわらず、こうした現状がるるありますけれども、大臣はどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

まず、今の直接の御質問のお答えの前に、この南鳥島、特定離島でもございますし、南鳥島とその周辺海域の開発の推進ということを海洋開発等重点戦略において位置づけておりまして、ここは私も大変重要な日本の資源として期待ができると思っておりますので、城内大臣のところで、六千メーターもの深いところから、これが掘れる技術というもの、これを開発してもらうことを期待すると同時に、この展開がしっかりできるように、海洋担当としてもこれはしっかり支援をしてまいりたいということをまずお伝えをしておきたいと思います。

　そこで、御質問の再エネ海域利用法の改正案でございますが、御指摘のように、前国会で、衆議院におきまして全会一致で可決ということを聞いております。つまり、全会派が必要だと認識をしている法案だということでございますが、参議院で審議を終えることができずに、今、廃案になっている状況でございます。

　他方、政府といたしましては、委員御指摘のように、二〇三〇年までに一千万キロワット、二〇四〇年までに三千万から四千五百万キロワットの洋上風力発電の案件形成を目指しているところでございます。さらに、二〇五〇年はカーボンニュートラルを実現をするということで動いておりますので、このためには、広大なＥＥＺにおいても案件形成が可能とならなければいけない、非常にこの推進が重要であると認識をしているところでございます。

　ＥＥＺにおいての利用でございますが、まず、区域の指定でありますとか事業者の選定をすること、環境アセスも実施しなければいけませんし、当然風車そのものも建設をしていかなければなりません。こういったものに大体十年前後を要すると想定がされております。

　ですから、この二〇五〇年カーボンニュートラルを実現をするためにも、一刻も早くこの動きを進めていかなければならないという認識でございまして、できるだけ早期の法案成立を目指して、関係省庁とともに取り組んでまいりたいと思っております。

まず、献金をいただく際に、法律にのっとって献金をしてくださいという注意書きを添えてしているところであります。

　前段の部分については、その会社さんから、補助金をもらっていたことが分かったということの連絡をいただきましたので、直ちに返金をさせていただきました。

　後段の部分につきましては、献金をいただいていました、その会社が破綻をしました、報道がありましたので直ちに返金をするように指示をいたしましたが、返金する主体自体が破綻をしてしまって、ない。そういった際に、破産管財人とも連絡を取り合っておりまして、破産財産の中にそれをでは繰り入れるかとなると、返還ではなくて寄附という形になりますので、政治団体からの寄附は委員御承知のとおり大変いろいろな制約がついております。なので、その責任を果たすと、言われた形ですると逆に法的責任を問われる可能性があるものですから、今、破産管財人の弁護士さんと平事務所の弁護士さんで、どういうやり方が法律にかなった形で返金できるかというのを、話合いを進めているところでございます。

是非お願いしたいと思いますし、避難所の設置は所管は内閣府、しかし、福祉避難所は、そこで要配慮者の皆さんに支援する、入るのは介護人材であったり医療者であったり理学療法士さんであったりということですから、どっちがどっちということではなく、またいつ何どき災害が起こるとも限らない、また同じことを絶対繰り返さないように、内閣府と厚生労働省はより密に連携して、そのために、一刻も早く災害救助法、基本法に福祉を規定する法改正をお願いをしたいと思います。

　内閣府の審議官には、これで御退席いただいて結構でございます。

　続いて、中間年薬価改定に関連して質問させていただきたいと思います。

　言うまでもなく、薬価改定は、診療報酬と併せて二年に一回、これは慣例と言っていいんでしょうか、慣例として行われてきました。平成二十八年の四大臣合意を契機に、七年連続マイナス改定。この中間年改定によって、医薬品産業の賃金競争力は低下し、業務負担を増加させ、悪循環、悪影響を及ぼしている、医薬品産業での離職者が増加するといった事態を招いていて、医薬品産業の基盤が大きく揺らいでいる。

　そして、私は、週末、外来もやっておりますが、こんな医薬品不足、しかもこれだけ長引いているのは、私は三十年医者ですが、こんな状況は初めてですよ。先週も、私の地域は季節性のインフルエンザが注意報レベルになりました。そして、今年はマイコプラズマも。せき止め、今、薬局に処方箋を出しても、三日で、いや、一日だけにしてくださいとか、こんな状況をいつまで続けているのか。

　こういう思いから、私は、この中間年薬価改定、大臣はもう十分御認識されておると思いますが、今言った雇用に対する悪影響、何よりも国民の皆様の健康に影響を及ぼしている中間年薬価改定、その認識とともに、私は、この中間年薬価改定、やめるべきだと強く思いますが、大臣の見解を伺いたいと思います。

大臣がおっしゃっていた過去の事例という中で、今日お持ちしたのは、三ページ目、昭和五十九年から六十年にかけての事例があります。

　昭和五十九年七月十一日に議員立法で租税特別措置法の一部を改正する法律案を提出し、これは、今の百三万の壁にも関係すると思うんですが、給与所得控除の最低控除額を五十五万円から五十七万円に引き上げたというのがありました。これは、七月の二十日ですから、もう年度が始まって三か月ぐらい、三か月以上たってから成立しているわけですね。なおかつ、それを予算に反映させるために、翌年一月に入ってから補正予算を提出して、成立させたという事例があるわけです。

　法案を早く出して早く成立させたいというのは今までの与党の立場だったんでしょうけれども、我々は熟議と公開の国会を目指していますので、こうした柔軟な対応を取るべきだということで、私たちは、先週、大臣のところには提言を既に、立憲民主党の税制改正の提言もお持ちしているかと思います。

　この中には重要なテーマがいろいろ入っております。生命保険料控除の拡充であるとか、災害損失控除の創設であるとか、奨学金返還額の一部を所得控除する制度をつくるとか、あるいは、かねてから問題となっているインボイス制度の廃止とか、そうした様々な論点について提言をしております。

　これは、政府としても、時間が来たからもう議論打切りではなくて、新しい年度に入ってからでもちゃんと議論に参加して、そして必要なものは改正していくというスタンスで臨まれるのが正しいと思っていますが、その見解でいいのかどうか、もう一度御答弁お願いします。

取りまとめが十一月ということですから、今検討、最後、来国会に向けてということだと私は理解いたしますけれども、あのときも言いましたが、遅いと思いますよ。だって、さっき、熊本地震のときに死者の八割が災害関連死、東日本大震災のことも踏まえれば、案の定と言ったら言い方も失礼ですが、やはり、各地で地震も起きている、能登に関しては九月に豪雨災害もあったわけです。また同じことを繰り返す。これは明らかに、福祉、まず第一歩として規定していくこと、すぐにでもやってもらわなきゃいけない。

　資料の二枚目は、これは、三月の十一日の時点、石川県から出た要望書です。私も一月に被災地に入り、その後、三月にも被災地に入り、馳石川知事ともお話をさせていただいたその要望の第一がこれですよ。災害救助法の第四条一項に福祉を規定してほしい。

　資料の三枚目、これは災害救助法の救助の種類、この項目に医療は入っているわけですよね。やはりここに具体的に福祉若しくは介護サービスを規定してほしいということ。

　改めて内閣府審議官にお尋ねしますが、検討しているということでありますが、来国会に災害救助法、災害基本法に福祉を規定する法改正を行うということでよろしいですか。

暗号資産のこれまでの制度整備についてお尋ねがございましたので、お答えいたします。

　まず、Ｇ７サミット等におきまして、当時は仮想通貨と呼ばれておりました暗号資産でございますけれども、マネーロンダリング、テロ資金供与対策が求められたことを受けまして、資金決済法等を改正いたしました。二〇一七年の四月から、暗号資産の交換等を行う業者を登録制といたしました上で、本人確認義務等の導入、それから、利用者保護の観点から顧客に対する情報提供の義務づけ、こういった暗号資産交換業者に係る制度的枠組みを整備いたしました。

　その後、今御答弁申し上げましたけれども、日本の事業者による暗号資産の流出事案が発生したこと等を受けまして、資金決済法等を改正いたしました。二〇二〇年五月に、利用者資産につきましては原則オフライン管理を義務化するといったような措置を講じております。

　さらに、直近では、資金決済法等をまた改正いたしまして、昨年六月からは、暗号資産の移転の透明性を高める観点から、暗号資産交換業者に対しまして、送付人、受取人の情報を移転先の業者に通知する義務、いわゆるトラベルルールを適用する等の措置を講じております。

残念ながら、御答弁がいただけていないと思います。

　市町村も、それから事業者も、とんでもない、これはやめてほしいと皆さんおっしゃっています、もうこれ以上、報酬が下がるということにつながりますから、自治体移行ということは。その中ですから、絶対にこれは岸田政権の方針をそのまま踏襲するのではなく、もう一度、介護崩壊の危機にある現在だからこそ、ゼロから見直していただきたいということを強く要望させていただきますので、御検討ください。

　それから、時間がないのでケアマネの質問は飛ばしますけれども、ケアマネに関するものでありますけれども、これは処遇改善加算を算定している事業所のみが今回の補正でも対象でありますので、居宅介護支援事業所は対象となっておりません。ケアマネの賃上げに関しても、独立したケアマネさんについては対象ではありません。

　しかしながら、やはりケアマネさんの、これは介護職のキャリアパスにも位置づけられている方々ですから、この報酬も決して高いわけではないので、ここの三の資料にございますように、他の産業、同業他種に見劣りしない処遇改善の確保というのが言われておりますから、是非これも御検討をいただきたいと強く要望させていただきます。

　それでは、能登地方の被災地における介護、福祉分野、私も十六日に視察をさせていただきましたので、何点か質疑をさせていただきます。

　昨日は、天皇皇后両陛下が訪問されて、皆さんをお見舞いをされたということでございました。改めて、亡くなられた皆様に御冥福をお祈りし、そしてまた、今なお復興の途上にある、本当につらい思いをされている皆様、被災地の方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。

　その上ででございますが、私も、日本介護福祉士会のお計らいをいただきまして、介護福祉士でもあります尾辻かな子議員とともに何か所か視察をさせていただきました。実は、障害者グループホームで福祉避難所になっているところ、これは輪島市でございました、それからまた、能登町の方では、みなし避難所となったケアホーム、グループホーム、こちらの方からお話を聞いてまいったわけでございます。

　いろいろ先ほども御議論がありましたけれども、現在の災害救助法には福祉の概念が入っておりません。保健、医療しかありません。そのために、その避難所に対して、ＤＷＡＴとかＤＣＡＴとか、被災地から要望を受ければ、そうしたスキームはございますし、先ほどもいろいろ御議論があったとおり、一応制度はできている。スキームはできているし、そうした方たちも、たくさん今回は派遣をして行っていただきました。でも、現場の方からは、やはり全国から県社協に登録された中から県社協がマッチングをして送る介護、福祉職員の応援派遣というものがなかなか能登ではスムーズに行われなかった、もちろん地の利の関係もございますけれども、そういうことが行われていなかった、あるいは適材適所でなかったということも言われております。

　これを、適時適切に全国から被災地に介護や福祉の人材の支援が行われるように、私たち立憲民主党は、災害救助法に福祉の概念を入れる法改正を検討をしております。その改正が行われれば、災害派遣の福祉チームや介護、福祉職員の応援派遣に法的根拠となりますことから、能登を含む被災地への派遣がスムーズに適時適材に行われるのではないかと私どもは考えておりますが、大臣、その点についてどのような御見解をお持ちか、伺います。

東先生、どうもありがとうございます。御質問いただきました。現場をよく分かっていらっしゃる先生だと思いますので、よろしくお願いしたいと。またこれでお仲間は増えたかなと思っていますので、よろしくお願いいたします。

　調査結果は、今お話しいただいたように、交渉のテーブルに着くことができなかった企業、一三・六％もまだいるんです。これが現実です。

　こうした企業が交渉のスタートラインに立てるように、今、全都道府県ですけれども、下請かけこみ寺、これも今までもある、あるいはよろず拠点というものもあります。価格転嫁サポート窓口というのを相談窓口として全国に設置しています。これらの活用というものが、周知というところにまだなかなかつながっていないのがまだこの現状。ただ、これまで累次のいろいろな形でそれぞれの動きをやりながら、少しずつじわじわじわじわと今上がってきているというのが今の状況だと思います。

　ただ、そのスピード感だと間に合わないでしょうと。いわゆる燃料の話もあるし、材料費は上がっているし、今はもう、おっしゃられるとおり、人材がいなくて給料を上げざるを得ないんだ、おまえ、これ以上どうしてくれるんだよというのが今の全国の地方の状況だというふうに思っています。

　そして、経産省も今いろいろ何かやっているらしくて、メルマガですとかＸとかいろいろ使いながら、商工会、商工会議所、さらには金融機関と税理士、ここがちょっとまた新たにつけ加わりながら、僕も、正直言って、地方銀行を何とかしなきゃいけないんじゃないのという話は言いましたけれども、そういう形の中で、ちょっと本当に、不断の努力を続けながら、更に深掘りをして、中小の中で、その一三・数％の交渉できない人たちを何とか、ゼロとは言いませんけれども、できるだけ改善させていけるようにということと、それから、交渉に乗ってくれるんですよという人が最近は本当に増えました、周りの方々の。ただ、本当に、現実どのぐらい上げられるのといったら、突然一〇〇％とはいかないというのが現状だと思いますし、賃金にそれが回り出すということを考えると、やはり相当まだベースを、更に周知して、上げていかなきゃいけない。

　これは、いろいろな業界のやはりガイドラインもそうですし、今の周知の方法も含めて、来年はもっともっと活性化をさせなきゃいけないんだろうと思っていますから、下請法の改正も公取と一緒にやりながら具体化をしていかなきゃいけないんだろう、そんな思いで今おりますので、またよろしくお願いいたします。