まず、今の直接の御質問のお答えの前に、この南鳥島、特定離島でもございますし、南鳥島とその周辺海域の開発の推進ということを海洋開発等重点戦略において位置づけておりまして、ここは私も大変重要な日本の資源として期待ができると思っておりますので、城内大臣のところで、六千メーターもの深いところから、これが掘れる技術というもの、これを開発してもらうことを期待すると同時に、この展開がしっかりできるように、海洋担当としてもこれはしっかり支援をしてまいりたいということをまずお伝えをしておきたいと思います。

　そこで、御質問の再エネ海域利用法の改正案でございますが、御指摘のように、前国会で、衆議院におきまして全会一致で可決ということを聞いております。つまり、全会派が必要だと認識をしている法案だということでございますが、参議院で審議を終えることができずに、今、廃案になっている状況でございます。

　他方、政府といたしましては、委員御指摘のように、二〇三〇年までに一千万キロワット、二〇四〇年までに三千万から四千五百万キロワットの洋上風力発電の案件形成を目指しているところでございます。さらに、二〇五〇年はカーボンニュートラルを実現をするということで動いておりますので、このためには、広大なＥＥＺにおいても案件形成が可能とならなければいけない、非常にこの推進が重要であると認識をしているところでございます。

　ＥＥＺにおいての利用でございますが、まず、区域の指定でありますとか事業者の選定をすること、環境アセスも実施しなければいけませんし、当然風車そのものも建設をしていかなければなりません。こういったものに大体十年前後を要すると想定がされております。

　ですから、この二〇五〇年カーボンニュートラルを実現をするためにも、一刻も早くこの動きを進めていかなければならないという認識でございまして、できるだけ早期の法案成立を目指して、関係省庁とともに取り組んでまいりたいと思っております。

ありがとうございます。

　このＳＩＰの取組は、コロナとウクライナの戦争の影響も受けてスケジュールが大分遅れてきたという経緯があります。それもありまして、私は、しっかりと十分な予算と計画を持って、早期に開発していただきたくお願いを申し上げます。

　次は、坂井大臣への質問に移らせていただきますが、この国内レアアース泥の資源開発をサポートするために、海洋政策担当大臣は、海洋開発等重点戦略におきまして、特定離島である南鳥島とその周辺海域の開発の推進を行うことになっております。こちらの方も、重要な予算と具体的な計画を準備して、この国内産のレアアースの開発の支援への協力を強力に進めていただきますようよろしくお願いを申し上げます。

　そして、この我が国の資源エネルギーの課題を克服するためには、我々はもっと広大な海を利用していかなければなりません。特に、ＥＥＺの浮体式洋上風力発電設備をなくして二〇五〇年カーボンニュートラルの実現は不可能であります。早急に日本のＥＥＺを含む海域利用のための法律や制度の整備をしなければなりません。

　そこで、海洋開発等重点戦略の一つに、洋上風力発電のＥＥＺ展開に向けた制度整備の推進を定めております。そして強力に推進しようとしております。

　しかしながら、さきの通常国会において、再エネ海域利用法が解散に伴いまして廃案となってしまいました。大変残念なことであります。国会も大臣もこの法律の大切さを理解し、法律成立のために熱意を持って取り組んでいただきたいと思っております。

　これは次の通常国会において是が非でも通さなければならない法律である、法案であると私は考えておりますが、坂井大臣の決意を述べていただきたいと思います。

地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　この法律案は、地方公務員について、育児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を一層容易にするため、地方公務員の育児休業等に関する法律について、国家公務員と同様に改正を行うものであります。

　次に、この法律案の内容について、概要を御説明申し上げます。

　地方公務員の部分休業制度において、一年につき条例で定める時間を超えない範囲内で勤務しないことができる形態を選択可能とするとともに、非常勤職員について、対象となる子の範囲を小学校就学の始期に達するまでの子に拡大することとしております。

　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。

　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。

　以上であります。

いや、税だけが財源じゃないので、そういうことを言うから財務省は嫌われるんですよ。よその国の財務省、好かれているところもいっぱいありますよ。だって、国民にいいことをやっているわけだから。

　じゃ、今、しっかりとした慎重な財政運営をするとおっしゃいましたけれども、なっていますか。補助金、天下り、ひもつき補助金、官製談合、随意契約、特殊法人、特別会計、ずぶずぶじゃないですか。今日ここに持ってきた皆さんのお手元の資料、予備費をたくさん積んで、三つも走らせて、一般予備費だけじゃなくて、ウクライナ予備費、コロナ予備費、どれだけ無駄をやっているんですか。

　それから、この基金。皆さんのお手元の一ページ目。六十五歳以上の方などを対象に新たなワクチン接種をやるわけですね、定期接種と言っていますが。

　それで、この資料を御覧になってください。けしからぬと思うのは、日付を見てみてください。令和六年三月十五日と書いてある。今年の三月十五日に、僕らは、ここの資料で、国会には一本当たり三千二百六十円のワクチン代ですという予算を説明しているんです。ところが、そのとき、自治体には何と言っているかというと、各メーカーが、意見を聞いたら、いやいや、それじゃ無理ですと。何と、八千三百円足りませんと。一本当たり八千三百円足して、そして、国会には三千二百六十円だと言いながら、その審議をさせておいて、そして地方自治体には、いやいや、足りない分は国が助成しますと。こんなことをやっているわけです。

　今日、公取の委員長にもお見えいただきました。昔、竹島委員長と激しい議論をやって、独禁法の改正をやりましたよ。委員長、御無沙汰しています。

　これは一般論で結構ですから、価格をそれぞれ談合してつり上げる、これは何と言いますか。企業がお互い示し合わせて価格をつり上げること、独禁法で何と呼ばれているか。そしてそれが、なぜ、社会や市場にどういう影響を与えるか。公取の委員長に御答弁いただきたいと思います。

念のために申し上げておきますが、全く財政審の言っていることは的外れだと言っているわけではないんですよ。例えば、備蓄についてもいろいろ言っていますが、平成十三年に備蓄を百万トンに決めました。そのときの国内消費は九百万トンだった。今、七百万トンまで下がってきました。そういう、客観的に数字だけを見れば、蓋然性が変わったんじゃないかという指摘は一理はありますよ。

　ただ、今、基本法はちょっと、再改正というお話はちょっとぴりぴりしますが、基本計画に向かいたいので、何とかのみ込んでいただきたいと思っているんですけれども。

　そんな中で、食料安全保障を確立する、国民のためにこれはしっかり備蓄をしているんだ、これを減らしたときに国民がどう受け止めるか。あれ、大丈夫か、これだけ世界の人口は爆発的に増加をする、様々な国で紛争が起こっている、日本に輸入されるものの九九％は海路で運ばれている、もし台湾有事が起こったときに日本は大丈夫なのか、様々なやはり意見は出ると思うんですよ。

　ですから、我々が目指している方向は、この基本法の改正に基づいて、先生言われるように、これから先は、消費者の方々の理解が必要ですから、合理的な価格形成のための法律を国会に出すんです。合理的な価格形成ですから、これは画期的だと思うんですよ。生産、流通、加工、そして販売、購買者の方々が、消費者の方々までテーブルに着いていただいて議論しているわけでありますから、そのことによって国民理解の醸成も図られていくのではないかというふうに考えております。

分かりました。

　丁寧に、現場の声を聞きながら、見直しをするのかどうかも含めての検討なのかもしれませんけれども、よろしくお願いしたいと思います。

　それとともに、ちょっともう時間が限られているんですが、最後の質問になりますが、土地改良法の改正です。

　これは、これを目指していくということは明確にされています。そして、そろそろいろいろな中身について、報道ベースではありますが、私もいろいろな情報を少しずつ得ることができるようになってきているわけですが、やはりここでも、計画を作れという話になっているんですね。水土里ビジョン、仮称ですが、それを策定をするという上で、今の地域計画とまた同じような内容になるのか、どの辺で重なり合うのかも含めて、そして、余り負担というものがあってはいけないというふうに思いますので、是非この部分も含めて土地改良法の改正、土地改良法の見直しというのをしっかりと進めるべきだというふうに思います。

　現場に何かプラスに本当になっていくのかどうかだけ、お聞かせください。

政府の考えは、公立病院の拠点センターというのもありますけれども、なかなか民間では苦しい側面がある、ですから公的病院、公立病院の役割を発揮してほしい、中長期的な連携をしてほしいということだと思うんですけれども、さりとてなんです。

　今申し上げたように、公立病院だって七割が赤字なんですよね。つまり、結局それは自治体の負担になっていくわけなんですよね。この自治体の負担や民間病院の負担をなくすためには何が必要かというと、あとはもう国の交付率を上げるしかないんですよ。先ほどあったように六億円ぐらいの、それぐらいのお金しか出していないんだから、結局自治体の負担になったり民間病院の負担になっちゃうわけなんですよ。ここの交付率を上げるために政治が汗をかかなあかんと思うんです。

　大臣は財務畑ですよね、大蔵畑ですよね、おっしゃっていますよね。実は、この救援センターは根拠法がないんですよ。根拠法がないことによって、交付率、やはりなかなか制限がかかる、こういう側面があるんですね。ＡＶ被害の救済のための法律というのができましたけれども、この法律に基づいて、ＡＶの出演被害に関しては全額を国が国庫で見るということになっているんです。私はやはり根拠法は必要じゃないかと思うんですよ、根拠法が。総務大臣、いかがですか。財務の面から、支援の強化の面から。

先生が御懸念を持っていることは分かります。

　例えば、水土里ビジョンがあって、そして地域計画を作っている人がいて、人は重なっていたりして、別々のだったらちょっと相反したりした、そしてまた土地改良区があって、ばらばらになると困るよねという話ですけれども、土地改良法も含めてこれから改正してまいりますが、この水土里ビジョンについては、土地改良区の中で、例えば水門とか水路とかを誰が守るかという個別のパーツについて話をするものでありますので、決して矛盾するものにはならないというふうに思っています。

　これから土地改良は大変だと思います。水害が起こったときには命を張って水門まで行く、そして一生懸命やったのに文句を言われる、中には流される人も出てきたりしてしまうこともある。ですから、今後は、予算的にも、例えば水門の開け閉めについてスマート化をすることも考えていかなきゃなりませんし、様々なことも含めて、この土地改良法の改正は地域にとっていいものにするように努力をしていきたいと考えております。

福岡大臣、今のやり取りをお聞きになったと思います。やはり、納付勧奨それから納付相談、そして、その人の状況に応じて相談に乗っていく、そしてアドバイスをしていく、これが基本ですよね。

　直方市は、保険証の新規発行停止を機会に、保険料滞納に対する従来の取扱いが大きく切り替わるようにして、国保税滞納者に文書を配付しました。法改正で変わってもいないところを変わったと伝えて、一年経過した滞納があれば窓口十割負担になるというのは、これは虚偽の情報に基づくいわば脅しであり、問題だと考えます。大臣、どうされますか。

日本共産党の田村貴昭です。

　最初に、国民健康保険税の滞納に対する考え方についてお伺いします。

　今月二日、国民健康保険法改正法が施行され、保険証の新規発行が停止されました。今の保険証はこれから使えるのであろうか、今までと同様に医療にかかることができるんだろうか等の国民の不安の声が広がっています。マイナ保険証の本人確認をめぐるトラブルは後を絶ちません。そして、今、新たな問題も起こっています。

　お配りしている資料一を御覧いただきたいと思います。

　これは、福岡県の直方市が国保税を滞納していた世帯に対して配付した文書です。ここに書いてあること。今までは国保税を一部でも納付していただくことで短期保険証を交付することができた、十二月二日以降は、国保税を一部納付された場合でも、納付期限から一年を経過した国保税の滞納が残っている場合、特別療養費の対象となり、医療機関受診の際に一旦医療費の十割分を御負担していただくことになりますとしてあります。

　そこで伺いますけれども、厚生労働省は、従来、一年を超える国保税の滞納があっても機械的に保険証を取り上げることがないよう、地方自治体に対して技術的助言を繰り返しています。十二月二日以降、この考え方を変えたんですか。説明してください。