日本共産党の塩川鉄也です。

　今日は、この内閣委員会の所掌を所管する七大臣においでいただきました。いわゆる政治と金の問題についての政治姿勢についてお尋ねをいたします。

　まず、国務大臣、副大臣及び大臣政務規範、いわゆる大臣規範についてお尋ねをいたします。

　この大臣規範は、二〇〇一年に閣議決定したもので、組閣のたびに政務三役で確認をされてきているものであります。第二次石破内閣も確認をしております。

　この大臣規範には、「パーティーの開催自粛」とありますけれども、どういう内容か、なぜこのような規範を決めたのか、この点について林官房長官からお答えを求めます。

お答えいたします。

　経済安全保障に関連する分野に限らず、政府の政策決定プロセスにおきましては、外国政府や外国企業など、外国勢力の不当な影響が及ぶことは絶対にあってはならないことであることは言うまでもございません。

　国益上の観点から、また経済安全保障上の観点から、本件について高い御関心を持っておられる阿部委員の御見識に敬意と感謝を申し上げたいと思います。

　どのような対応かという御質問ですけれども、本年五月に成立した重要経済安保情報保護活用法のこの内閣委員会の審議におきまして、附帯決議をいただいたところでありまして、その中では、政府の決定プロセスに外国勢力等の不当な影響が及ぶことがないよう留意することとされておりますし、先ほど政府参考人の松田内閣府官房長も御答弁ありましたけれども、本年六月には各府省庁の大臣官房長等による申合せが行われており、政府全体で徹底していくこととなっております。

　さらに、お尋ねの、経済安全保障推進法に規定されている基幹インフラ分野の会議体につきましては、各基幹インフラを所管する各省庁において様々な会議体がございます。この申合せを踏まえまして、所管の大臣等が、審議会等の委員の任命において、委員に代表される意見、学識や経験等が公正かつ均衡の取れたものとなるよう留意するとともに、有識者の選定理由を適切に説明できることが求められております。

　いずれにしましても、しっかりと問題意識を持って、各関係省庁とも十二分に連携して取り組んでまいりたいと考えております。

御質問ありがとうございます。

　私は献金を広くいただいています、企業献金については。期待をいただいているものとポジティブに受け止めております。

　その接触確認アプリの件でありますが、まずは、ストラクチャーというか構造は私がつくりましたけれども、調達は国交省なので、全く触っていません。更に言うと、ここはセカンドレイヤーなんですね。再委託先なので名前も出てきていません。なので、この会社が関わっていることも知りませんし、この会社からこの件で何か相談を受けたか頼まれたという事実もないです。ですから、通常の献金としていただいているということになるんだろうというふうに思っております。

かしこまりました。是非とも更なる推進を期待を申し上げます。

　平大臣に、国務大臣として、ちょっと企業・団体献金とかそういったものの考え方について是非ともお聞きしたいと考えています。

　いろいろな、週刊誌報道とかメディアの報道でも、大臣については、いろいろな企業からの巨額献金があったりとか、ちょっと怪しいお金みたいなことが、それが事実かどうかは別にして、報じられていることについては、国民は広く疑念を抱いていることもあると思います。

　一つ例を挙げると、例えば、コロナ禍で広まったＣＯＣＯＡというアプリがあったと思うんですけれども、こちらの保守開発を担った企業で、政府からの受注金額というのがトータル三億九千万円にも上るといった会社があると思うんですが、この企業は、令和三年の六月に十二万円を平大臣の政治団体に寄附。そして、その後に衆議院選挙が行われた。令和四年六月に寄附をした。その一か月後には参議院選挙が行われた。非常に選挙と近いタイミングで平大臣に対してそういった寄附が行われる。

　このとき、当時平大臣は内閣府の副大臣としてそのアプリの仕様決定にも関わっていると思うんですけれども、それが事実かどうかということと、この件について、密接な関係があるような企業から献金を受けるということについて御見解をお聞かせください。

憲法二十一条においては、まさにこの裏金問題については、知る権利が失われている状態だと思います。まさに今、政倫審も行われておりますけれども、企業・団体献金が公共の福祉のためにということであれば全て開示する必要があると思いますし、立憲民主党は企業・団体献金の禁止を求めていることを改めて申し上げておきたいと思います。

　次に移りますが、選択的夫婦別姓について伺います。

　三原大臣は選択的夫婦別姓の制度の導入についてはどのようにお考えか、伺います。

その増加はまた違う要因だと思いますから、やはり解散から公示日までが余りに短いとこういうことが起こるんだと思います。もちろん解散権は首相の専権事項と思いますけれども、自治体職員が疲弊しない、そして、こういった不平等が起こらないことを求めていきたいと思います。

　次に移ります。

　石破首相は、企業・団体献金について、憲法二十一条に抵触すると予算委員会で述べられて、その後、参議院の方で、違反するとまでは申しませんと答弁が変わりました。

　林官房長官はこの点についてどのようにお考えですか。

丹野委員にお答えをさせていただきたいと思います。

　今回、選挙で、おめでとうございました。その前は岐阜県で戦っていただきましたけれども、残念でございましたけれども。ある意味で、岐阜も愛知も、今のトヨタもそうですけれども、大体みんなが一緒でやっていますので、まさに下請構造にどこまで切り込んでいけるかというところだと思います。

　今回、今も申されましたけれども、下請法の改正も近々お示しさせていただきたいと思いますけれども、やはり、トヨタさんはいいですよ、あるいはデンソーさんとかアイシンさんはいいですよ、ただ、その三次、四次、五次になると、これはちょっとあさっての方の人が随分いらっしゃる。それから、やはり、価格交渉というものは、それなりに両方の意見というものが合わないと、これはなかなか進みません。ですから、午前中もいろいろ申し上げましたけれども、やはり、いやいや、あなたのところはいいよ、あなたのところがやらないんだったら、ほかから見積りがあれば、幾らでもやる人はいるよという世界だったんですよ、今まで。だから、これは何とかしなきゃ駄目だよねというので、過去、大臣の方々がみんないろいろやっていただいて、皆さんの御協力、御指導もあって、やっとここまで進んできているというのが正直なところです。

　ただ、本当に、地方が元気にならないと、そこにいわゆる物価を上回る賃金を実現しないと、これは本当に地方がよくなりませんので、今の下請法の改正やら、また、データから分かっているように、深い取引段階で、今も申し上げた、転嫁状況は余りよくないものですから、そこまで切り下げて、しっかりとお金が回るような形を是非これから構築していきたいと思いますので、また御指導のほど、ひとつよろしくお願いいたします。

個人的に大臣とのつながりからで、そうやって応援していただいている企業で、何らか利益を誘導するとか、そういうことはないという心強いお言葉をいただきました。

　今、大臣は、大臣自身を応援するために企業は寄附している、献金しているということだったんですけれども、ちょっと私は冷静に見て、じゃ、企業は利益を追求する存在ですよね、だとしたら、この寄附したものの取扱いはどうなのかなというふうに思いました。

　今日は国税庁それから金融庁の方からも参考人の方に来ていただいておりますので、ちょっと教えてください。もし企業が、政党や政治資金団体、そして政党支部に寄附した場合、この金額は、経費、つまり損金として認められますか。

一般の寄附と同じ取扱いで損金算入が可能、それも上限があると。私が調べたところでは、資本金の〇・二五％と、あとは法人税法上の所得の二・五％、これを足してその範囲内でというふうに学ばせていただきました。それは、企業としては、損金算入できるので、全部ではないですけれども、メリットはあるのかなというのが一つ明らかになったと思います。

　ここで、企業献金といっても、多分、大臣が政党支部で受けているような企業と、それから、例えばここで言う国民政治協会、自民党の政治資金団体ですね、ここで受けているところとちょっと違いがあると思うんですよ。

　私は、今日は、どちらかというと大型の献金、つまり国民政治協会で受けているような大企業に関してちょっと見ていきたいと思います。恐らく、大臣が政党支部で受けているのは、地元の企業様で、公開企業というのは少ないんじゃないかなと、ごめんなさい、私は調べていないので、申し訳ないんですが、少ないんじゃないかなと思うんですが、今日は、ちょっとこちらの上場企業あるいは公開企業と言われたところに注目していきたいと思います、金額も大きいですので。

　そこで、金融庁にお伺いします。

　こうした上場企業が政党、政党支部、政治資金団体に寄附をした場合、財務諸表上は一般の寄附金として扱われると今答弁がありました。これは、そのほかの、つまり政治献金以外のものと一括になって総額が、金額が計上されるということでよろしいですか。

ありがとうございます。

　これは本当に政治活動をする上で大切な資金なんだということを私も伺っています。有権者の方とどう接点をつくっていくかというのを私も本当に工夫しながら、パーティーしない、企業献金は受けないということで必死にやっているわけなんですけれども、こういうところを何か工夫できないかなという思いでおります。

　この中で、大臣、私も実は収支報告書を拝見したんですけれども、毎月一万円ずつ定期的に払っていただく、サブスクみたいな感じで企業献金を受け取っていらっしゃるのは、何か、毎月定期で入ってくるというのは、収入の安定という意味ではすごいなと私は思いまして、サブスクかとちょっと思ったんですけれども、念のために伺います。こういった企業献金をいただいている企業と大臣は、利害関係はないですよね。