高橋委員にお答え申し上げます。

　結論的には、御指摘の、我が方で検討しています法案におきましては、名寄せやまた修正履歴につきましては把握ができるような制度設計と考えております。

　具体的には、まず前提として、このデータベースにつきましては、その前提である収支報告書のオンライン提出義務を義務付けられております政党本部、そして政治資金団体、国会議員の関係政治団体の収支報告書に記載された事項に関する情報が対象となっております。

　このデータベースでは、名寄せのようなことも可能となるように、代表者や会計責任者の氏名など、記載された情報に含まれ、データベースを構成する情報になることから、可能になるような制度設計というふうに考えております。

　また、我が党といたしまして、今回の法案で整備することとしているデータベースにおきましては、収支報告書の記載事項のうち個人寄附者に係るものを除いた全ての事項について文字情報で検索できる機能を持たせることを想定しております。これによりまして、例えば、寄附をした団体であるとかそういうことを検索をいただけるとその一覧が分かるというふうな検索機能もございますし、訂正履歴につきましても収支報告書に表示されて公表が既になされておりますので、そちらにつきましてもデータベースで修正履歴というのが分かるというふうな形で考えているところであります。

ありがとうございました。しっかりと議論してまいりたいというふうに思います。

　最後に、衆法第六号に関してお伺いしてまいりたいというふうに思います。

　政治資金の透明性を高めるため、第三者機関の設置とこの収支報告書のデータベース化は不可欠な言わば車の両輪であると考え、重要なものだと思います。

　そこで、まず自民党法案提出者にお伺いしますが、収支報告書のデータベースにつきましてどのような機能が付与される予定なのでしょうか。例えば、代表者や会計責任者の名寄せ、各記載項目の修正、訂正があった場合の履歴管理といった機能は想定されるのでしょうか。制度設計のイメージがございましたらお示しいただければと思います。

ありがとうございます。

　我が党におきましても、外部の勢力による不当な影響力行使を未然に防止する必要性というのは、昨今の情勢に鑑みまして当然のことだと思っております。

　その上で、党内におきましては、外国人の、あるいは外国法人の影響力行使をどうやって防ぐのか、実効性をどうやって担保するのか、また罰則も含めてしっかりと厳しい対応をするべきじゃないかと、こういう意見も多々ございました。

　そういった中で、さきの通常国会におきましては、附則という形で、附則だったかな、附則という形で検討するということにさせていただきましたけれども、まず、この考え方につきまして、まず、当然、外国人あるいは外国法人については出してもいけない、受けてもいけないという明確な禁止規定を設けた上で、まず、事前にチェックをするのか、あるいは事後にチェックをするのか、どちらかの方法になるんだと思いますけれども、選択肢としては、事前に、しっかりと未然に予防するということに重きを置きまして、そして、確認規定、告知義務を課したということにしました。

　この告知義務につきましては、罰則は実際、結果的に入れなかったものですから、明確な、画一的な告知の文言というのは定めることはいたしませんでしたけれども、この規定によってチェックすることが必要になってまいりますので、当然受け手も外国人あるいは外国法人であるということであれば当然ここは法律違反になるという認識を持つことになりますので、当然そこで一定の抑止が働くということであると思っております。

　なお、罰則につきましてなぜ入れなかったのか、あるいは入れるべきではないか、入れる認識はあるのかというお尋ねもありましたけれども、当然それはあり得る選択肢の一つだと我々は考えております。

　入れなかったのは、これ、寄附と異なりまして、寄附の場合は諸外国でも外国勢力の影響力の排除のために制限を厳しく設けられている例はありますし、我が国でも当然それは寄附の場合は禁止をされているわけでありますけれども、このパーティーは、もちろん寄附性というのはありますけれども、基本的には立て付けとしては実行事業、事業収入に当たりますから、この事業ということになりますると、ここ、事業で国籍をベースに排除するということが果たして理解され得るのか。どちらかというと機微に触れる問題ではないかという指摘が結構ありましたものですから、諸外国の例も参考にしまして、諸外国でも、私調べましたけど、私が知る限りにおいては現時点でそういう例が外国にもなかったものですから、罰則ということを現時点では入れなかったと、こういうふうな経過でございます。

ありがとうございました。

　それではもう一問なんですけれども、外国人のパーティー券購入禁止についてお伺いしてまいりたいと思います。

　公明党も、外国人等による寄附の禁止と同じく、この外国人等による政治資金パーティーの対価の支払は禁止すべきものとの立場でございます。したがいまして、この本法案の条項の趣旨には賛同いたします。これで、政治資金パーティー券の購入が抜け道のようになってきていたこれまでの状況はなくなっていくものと考えられます。

　では、どのように担保していくのかということが重要でございます。この点、本法案では、政治資金パーティーを開催する者は、当該パーティーの対価の支払を受けようとするときは、あらかじめ、外国人、外国法人等から政治資金パーティーの対価の支払を受けることができない旨を書面により告知するものとしています。この書面での告知につきましては、政治資金パーティーの御案内に、この催物には外国人又は外国法人等からの参加はできませんといったような記載をするようなイメージなのかなと考えます。

　そこで、この禁止規定の実効性の担保についてどのようにお考えになられているのかということと、また、将来的には寄附と同様に罰則を設けることもお考えになられているのか、この点につきまして自民党法案提出者に見解をお伺いいたします。

先生は、いつも野球つながりで、私の地元も来ていただいてありがとうございます。

　ルールを守るというのは当たり前ですね、ルールを守らなければそもそも試合が成立しないわけでありますから。

　今回の件ですけれども、そもそも政治資金規正法においては、収入、収支をきちんと明らかにすると、当たり前のことが書いてあります。パーティーにしてもそうですが、きちんと収入は記載すると。そして、使い道については、一円単位できちんと領収書を提出して、求めがあればそれを公表するということで、最低限のルールは作られていると思うんですよ、透明性について。もちろん穴があるので、今回そこを埋めようという話にはなりますけれども、これに従って動いていれば、今回のような政治不信、裏金問題は起きなかったと思うんですね。

　これは、自民党さんだけじゃなくて、政治、この永田町全体、国会全体にとって私は大きな損失だったと思います。ルールを守っていれば政治不信は起きなかったんですから。この大事な時期にこうした政治不信の問題起きるのは、私は、大きな問題だし、もっともっと大事な、議論すべきことはたくさんあると思いますが、しかしこうした議論をせざるを得ないというふうに思います。

　先ほど、なぜこういうことが起こったかという話がありましたけれども、少なくとも派閥単位ではこのルールを守らなかったと、故意に守らなかったということはもう明らかになっています。安倍派の会計責任者の方が証言をして事実認定もされていますけれども、それと、その政倫審の個々の議員との発言の食い違いもまだあるわけですよね。この辺りは、やっぱり私は、徹底的に今回究明をして、明らかにして、なぜこうしたことが起きたかということを明るみに出すことで、二度とこういうことが起きないようにすることができると思うんですね。

　ですから、まだ、私は、衆議院の予算委員会でありますけれども、会計責任者の方の参考人招致を今求めていますが、是非とも、これは衆の話になりますけど、参も関わってきますけれども、徹底原因究明、石破総理は、これやらないと、もう新しい事実もないんだからこれ以上調査はしないとおっしゃっておりますが、そうじゃなくて、国会の中できちんと明らかにしていくということを我々是非やろうじゃありませんか。お願いしたいと思います。

ありがとうございます。御答弁申し上げます。

　今議員おっしゃったとおり、法律案に魂を入れていく、まさしく実効性あるものにしていく、これ大変に重要な視点だというふうにも思っております。その上で、議員に求められるモラルということでございますが、民主主義の土台は政治への信頼であります。政治への信頼なくしていかなる政治も前に進めることができない、このように私どもは考えております。

　私が所属する公明党は、その綱領に、腐敗政治と戦って、公明なる議会制民主主義を確立することを誓うというふうにうたっておりまして、政界浄化を結党時からの旗印としております。

　我々国会に身を置く国会議員は、有権者から直接選挙で選ばれ国民の負託を受けた者として、誰よりも高い倫理観とこの道徳観、これを持つことが大事であると思っておりますし、さらには、国民の命と暮らしを守るという、この強い自覚と責任、これを持つことが大事である、このように考えております。

ありがとうございます。

　先ほど御指摘をされていたように、自分たちで決めてきたルールを意図的に、確信犯的に守らないということにつきましては、スポーツの世界でいえば警告、退場されるべき事項であるとは思いますので、そういったところは是非我々も身をもって、ここは肝に銘じて活動していかなければいけないのではないかと思っております。

　特にこの政治の世界につきましては様々な利害が絡む世界ではあるとは思いますけれども、昭和六十年、ちょうど国会法の改正やそれに伴う政治倫理綱領というものを、これが定められました。そこに、政治倫理の確立は、議会政治の根幹であり、主権者たる国民から国政に関する権能を信託された代表であることを自覚し、政治家の良心と責任感をもって政治活動を行い、いやしくも国民の信頼にもとることがないよう努めなければならないとうたわれています。

　もう既に昭和六十年のときから同じようなことがずっと言われ続けている、これは本当に反省をしなければなりませんし、この反省の上に立ち、国民の信頼を得られる政治家、政治を実現していきたいと我々はもう一度肝に銘じて活動を行ってまいりたいと思います。

御質問ありがとうございます。

　議員に求められるモラルということでの御質問の方をいただきました。委員が御指摘されるとおり、やはり、議員とはつまり立法者でありまして、法律がなくてもやはり世の中のあるべき姿、これを自ら考えて自らで律していくということが非常に重要であるという具合に考えております。

　また、自民党のいわゆる裏金問題の原因の一つとしましては、法の抜け穴、これを使って、金の掛かる選挙の下で少しでも党の派閥や自らの選挙を優位に運ばせようとする思惑があったように感じられます。しかし、そのような在り方は、政治資金がどうあるべきかという確固たる考えの下、自らの身を自らで律した結果には思われません。

　ですので、個々の資質の観点、モラルということですから個々の資質になるかと思うんですけれども、やはり、こういう今回の法律が出てきているということは、やはり我々議員がモラルがどうしても低かったということを言わざるを得ないかという具合に思っております。

　ですので、今回のこの法律が出てきた趣旨であったりとか背景であったりとか、こういうことを議員自らが再解釈することによりまして、国民の信頼というものを改めて取り戻していく、自らの身を省みていく必要があるのではないかなという具合に考えております。

　以上です。

インテグリティーとは何かという大変深い御質問ですけれども、今我々が、特に自民党の立場から申し上げれば、我々が問題を起こしてしまったことによって、今各党各会派の皆さんにこのようにお集まりをいただいて、政治改革の議論を、法案を審議をしていただいております。そして、国民の皆さんに対してもこのような問題を連日報道で見ていただく形で、結果、日本の政治全体に対して信頼を損ねるようなことを我々が起こしてしまったと。

　一方で、世界を見れば、来月からアメリカはトランプ大統領の再登板、そして隣の韓国は大統領が弾劾、そういった今渦中の中にあって政情が不安定化しています。シリアにおいても大統領が逃亡、亡命と、中東の不安定化、こういったこともある中で、私は、一刻も早くこの日本の政治が割くべきエネルギーを、国力が高まるために何が必要かという政策の議論をしっかりとやっていく、その段階に政治を持っていかなければならないと。そのためには、やはりこの国会中に成案を得て、いつまでもこの政治と金の部分で我々国会議員のエネルギーや労力が割かれることのないような環境づくりを我々も率先してつくっていかなければならない、それが我々にとって大事なことだと捉えております。

ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。

　本法律案の主な内容は、第一に、各議院の議長、副議長及び議員は、毎年一回、その年において支給を受けた調査研究広報滞在費の金額及びこれを充てた支出に関する事項を記載した報告書を、当該支出に係る領収書の写しを添付して、その属する議院の議長に提出しなければならないこととし、その報告書及び領収書等の写しを公開することとするものであります。

　第二に、各議院の議長、副議長及び議員は、その年において支給を受けた調査研究広報滞在費の総額から、その年において調査研究広報滞在費を充てた支出の総額を控除して残余があるときは、当該残余の額に相当する額を返還しなければならないこととするものであります。

　なお、本案は、令和七年八月一日から施行することといたしております。

　何とぞ、御賛同くださいますようお願い申し上げます。