そのハローワーク墨田を訪問しましたときに、電話で相談者の方の相談に乗っている非常勤の方がいらっしゃいました。その方が相手の方のお名前を呼んで、風邪は治りましたかとおっしゃっていました。すばらしいと思って感動しちゃったんですね。是非このような方々が働きやすい環境をつくっていただけるようにお願いいたします。

　続きまして、地方創生を確実に前に進めるために、それぞれの地方に十分な金額の仕事をどのように構築していくかという観点から質問をさせていただきたいと思います。

　産業をリードしていくに当たって、今は半導体産業に物すごく投資をしています。その結果、北海道や九州は経済全体が潤っておりますけれども、これから更に地域偏在なく広げていくには、間違いなくインバウンドをこれまで以上に広めていくことが大切だと考えています。

　そこで、国交大臣に御質問をさせていただきます。

　今年は、訪日外国人は過去最高、三千五百万人程度、消費金額は約八兆円。政府の目標ですと、二〇三〇年、五年後に、訪日の人数が六千万人、消費金額が十五兆円。私、目標を来日する人数に置くなんてどれだけお人よしなんだと思っているんですね。たくさんの方が来てくださっても、消費金額が少なければ地域は潤いません。なので、この十五兆円、今から倍ですが、これをどうやったら二十兆、三十兆にしていけるかということが最も大切だというふうに思っています。

　そのためには、円安です、プレミアムな様々な体験、外国人の方が気持ちよくお金を使える仕組みをもっとつくり出して、そして、地方といっても、ある観光地だけではなくて、どのように偏在を解消していくかということが大切だというふうに思っているんですね。

　最大の問題は、観光産業に従事している方々、飲食、宿泊、その他サービス、全産業で最も賃金の安い産業になってしまっているということです。この方々が、東京で働くよりも、他の業界よりも給料が高いからこの業界で、この地方で働こうというふうな状況をつくるためには、どういうふうに気持ちよく大きなお金を使っていただくかということ、この一点に絞って政策をつくっていただきたいと思うんですが、現状とその戦略をお聞かせください。

岡本委員の御質問、非常に重要な御指摘だと思っております。

　私も、観光産業というのは成長戦略の柱でもありますし、そして、より大事なことは、地域にポテンシャルがある、地方創生、地域活性化、この切り札であるというふうにも思っております。非常に重要な御指摘だと思いますので、受け止めてしっかりと頑張ってまいりたいと思います。

　データでいいますと、昨年の外国人旅行消費額、昨年は通年で約五・三兆円でございます。本年は、九月末までの数字で既に約五・九兆円、年間消費額は既に過去最高を更新しております。インバウンドは非常に好調に推移をしております。

　他方で、私は課題もあると思っておりまして、委員もおっしゃっておられた、インバウンドは今、三大都市圏に七割超が集中しているということで、地方への誘客の促進、その中でも、どう稼ぐかということで、高付加価値旅行者、いわゆる富裕層というか、そういった方に地方を訪れていただくための取組が非常に重要であるというふうなことは、委員の御指摘のとおりであります。

　このため、例えば、消費単価が高い高付加価値旅行者層の誘致の促進を目指す、モデル的な、モデルの観光地に対する、魅力的なコンテンツを発掘する等のために集中的に支援をしていく、あるいは、自然や文化、食、スポーツなど、それぞれの地域の特色ある観光資源を活用して、より単価が高い、高単価の特別な体験の造成をする、これを支援をするなど、インバウンドの消費額を拡大をする、そして地方に誘客の促進をする、こういうことを含めて、観光庁として、令和六年度補正予算案に約五百四十億円を計上しているところでございます。

　こうした取組を通じて、大事なことは、委員が御指摘の、観光産業の賃金の水準をしっかりと底上げをしていく、ここに結びつけるということが大事だと思っております。観光地の高付加価値化等を推進をして、二〇三〇年訪日外国人旅行消費額、目標十五兆円でございますので、この達成に向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。

次に、重点支援地方交付金につきまして総理に依頼したいことがあります。

　この交付金は、エネルギー、食料等の物価高に関しまして、生活者の皆さんや企業の皆さんを地域の実情に合わせて支援していただきたいという思いで一・一兆円計上しております。本来であれば政府が先頭に立って様々な施策を行わなければいけないけれども、十分に目配りができない、そして地方の実情に合わせていただきたいということで、地方自治体の皆さんに代わりに行っていただく施策です。

　もちろん、地方自治体の皆さん、首長も職員の皆さんも、それぞれの地域の皆さんに喜んでいただこうと思って、年末忙しい中ですけれども、これこそ最重要項目として取り組んでいただこうとしています。今、地方議会が開かれておりますので、我が党の地方議員の皆様も既に、この予算が仮に通ったらという前提で、その地域の首長や職員の方々に、我が地域においてはこういう施策を実現すべきじゃないでしょうかという、もうそういう議論も始まっています。

　けれども、裏を返すと、ある意味、地方自治体にお願いしているわけです。丸投げとは言いませんけれども、物すごく年末年始に御苦労をおかけするという実情があります。是非、総理から、地方自治体の首長そして職員の皆様に対して、この重点支援地方交付金の意義、重要性、そして御苦労をおかけしますという感謝の言葉、お伝えいただきたいと思いますけれども、お願いいたします。

丸投げという言葉は、私、不適切な言葉でした。そういう趣旨では全くありませんで、地方自治体の皆様は、これを待って、そしてそれぞれの地域で住民の方に喜んでいただこうという思いで取り組んでいただいておりますので、その上で総理から御苦労をねぎらっていただく言葉をかけていただきたかったという趣旨ですので、言葉が失礼だったところがあったら訂正させてください。

　次に、昨晩、被団協の皆様に対してノーベル平和賞授賞式が行われました。代表委員の田中熙巳さんのスピーチの中では、核兵器廃絶を心からの願いという表現で語っておられまして、大変印象的でした。

　日本は、申し上げるまでもなく、唯一の戦争被爆国であります。それがゆえに、核なき世界を実現していこうという日本の大きな目標があります。一方で、現実の安全保障環境を考えると、アメリカの核の傘に守られているということの重要性もあります。一見相反するようですけれども、この二つの状況をしっかりと捉まえた上で、日本が目指す理想に向かって前に進んでいくことが重要だというふうに思っています。

　二つございまして、一つは、昨日のノーベル平和賞が日本被団協の皆様に贈られたことに対する総理の所感をお伺いしたいということに加えまして、実は、我が党の斉藤代表と石破総裁の党首会談のときに、被団協の皆さんが御帰国された後に、是非官邸にお招きをして、そしてこれまでの苦労をねぎらっていただくということはいかがでしょうかというふうに申し上げました。その際に、石破総裁・総理からは、大変重要なことだと思います、一方で、相手方のこともあるので、被団協の皆様が来たいというふうにおっしゃっていただけるのであれば是非お招きしたいというふうなお答えがありました。

　斉藤代表が被団協の代表者の方にお電話を差し上げました。そして、総理からお招きをいただけるのであれば、是非、これまでのことの御苦労話を聞いていただくとともに、今後のことについてもお話をさせていただきたいというふうな、非常に前向きな、明るいお話があったそうでありますけれども、総理に、昨晩のノーベル平和賞の受賞に対する所感、そして、是非、御帰国された後に、被団協の代表の皆様を官邸にお招きをして、これまでの御苦労をねぎらっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。是非とも総理が先頭に立って進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　また、各地方自治体には積極的に新しい臨時特例交付金を活用していただきたいと考えておりますけれども、公明党の地方議員の方々からは、これまでの国庫補助に対しては、補助を受けるための要件として、空調の設置と断熱性を確保するための工事をセットでやらなければならないということがネックになっていて整備に踏み切れていないというお声をたくさんいただいております。

　空調整備を加速化させるためには、今回の臨時特例交付金においては、例えば、必ずしも空調と同時に断熱を確保するというセットではなく、柔軟な運用を行うとともに、よりリーズナブルな、効果的な断熱方法を広く周知すべきと考えますけれども、総理の見解をお伺いさせていただきたいと思います。

ありがとうございます。是非とも柔軟な運用をしていただけるようにお願いをさせていただきたいと思います。

　また、この施設整備を進めるに当たっては課題があると私は認識いたしております。先ほど総理の方からもありましたけれども、学校の閉鎖時、夏休みや冬休みに実施することが多いので、全国で工事が集中して行われると施工業者の確保が困難であること。また、工事を進めるには、三月の卒業式、そして四月の入学式には体育館を使用しますけれども、使用しない時期、これを通年で工事をすることということも可能だと私は思います。また、そもそもどのような仕様が標準なのかが分からない、電気式やガス式など、検討も必要であると思います。

　こうした課題を抱えている各地方自治体が円滑な整備を行う上で参考となるよう、今後、文部科学省において分かりやすい事例を周知すべきと考えますが、政府の所感をお伺いいたします。

地方創生を担当する内閣府特命担当大臣、また、新しい地方経済・生活環境創生担当大臣として、一言御挨拶申し上げます。

　地方創生の原点に立ち返り、地方を守り抜きます。産官学金労言の地域の多様なステークホルダーが知恵を出し合い、地域の可能性を最大限に引き出し、都市に住む人も地方に住む人も、全ての人に安心と安全を保障し、希望と幸せを実感する社会の実現を目指します。いま一度、地方に雇用と所得、そして都市に安心と安全を生み出します。地方こそ成長の主役です。地方創生をめぐるこれまでの成果と反省を生かし、地方創生二・〇として再起動させます。

　地域で働きがい、生きがいを実感しながら暮らし続けられる地方をつくることが重要であると考えており、五つの柱に沿って進めてまいります。

　第一に、安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生です。若者、女性にも選ばれる地方をつくり、買物、医療、交通など日常生活に不可欠なサービスの維持向上を進めてまいります。

　第二に、東京一極集中のリスクに対応した人や企業の地方分散です。

　第三に、付加価値創出型の新しい地方経済の創生です。農林水産業や観光、文化芸術など、地域資源を最大活用してまいります。

　第四に、デジタル、新技術の徹底活用です。また、地方創生を後押しする規制・制度改革に取り組んでまいります。

　第五に、産官学金労言のステークホルダーの連携など、国民的機運の向上です。地方創生に一緒にやろうよ意識を取り戻す国民運動的な取組を支援してまいります。

　これらの取組を通じて、国は頑張る地方を応援するとともに、地方は地域で知恵を出し合い、ＰＤＣＡやＫＰＩにより目標を共有して取り組みます。さらに、全国各地の取組を一層強力に支援するため、令和七年度予算では地方創生の交付金を倍増することを目指します。

　物価高対策のための重点支援地方交付金については、自治体において地域の実情に応じたきめ細かな支援を実施していただいてきたところであり、物価高に大きく影響を受ける生活者や事業者の方々を引き続きしっかりと支援するため、本交付金を措置いたします。

　特区制度については、スーパーシティ、デジタル田園健康特区、連携“絆”特区等の国家戦略特区における取組を始め、地域の実情を踏まえた規制・制度改革やその全国展開を一層進めてまいります。

　これらに加え、地方創生の観点から、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を推進してまいります。

　地方分権改革については、十年を経過した提案募集方式について、関連する制度を横断的に見直し、より迅速で効果的な取組を進めてまいります。また、地方からの提案を最大限実現できるよう、年末の対応方針の決定に向け、取り組んでまいります。

　道州制については、国と地方の在り方を大きく見直すものであり、国会における御議論も踏まえつつ取り組んでまいります。

　谷委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。

新藤先生におかれては、新しい資本主義担当大臣のときからこの価格転嫁につきまして御尽力いただき、本当にありがとうございます。

　自治体の契約については、契約履行を適切に確保するために、地方自治法上、最低制限価格制度及び低入札価格調査制度が設けられております。自治体の契約において、適切な価格転嫁を図る観点からも、これらの制度が適切に活用されることが重要であると考えており、現在、その活用について調査を実施、結果を取りまとめ、分析を行っているところであります。

　総務省におきましても、これらの最低制限価格制度などの適切な活用を促してきたところであります。この調査結果を踏まえて必要な助言を行ってまいりたいと思います。

　先生の言われる重点支援地方交付税、これをうまく使えるように頑張りたいと思います。

　ありがとうございました。

中谷委員からリニア中央新幹線の御質問でございます。しっかり御指導、御指摘を踏まえて取り組んでまいりたいというふうに思います。

　御指摘の未着工の静岡工区につきましては、静岡県とＪＲ東海との対話を促し早期着工するということがリニア中央新幹線の早期開業に向けて非常に重要であるというふうに考えております。

　国土交通省の有識者会議におきましては、水資源や環境保全に関する報告書を取りまとめました。また、これらの報告書に基づく対策の状況を継続的にモニタリングするための会議、これを今年の二月に新たに立ち上げまして、これまで五回開催をさせていただきました。

　この静岡工区のモニタリング会議を通じまして、ＪＲ東海の対策状況を継続的に確認をするとともに、やはり静岡県とＪＲ東海の協議に国土交通省も入って一層の対話を促すなど、リニア中央新幹線の早期整備に向けた環境を整えまして、一日も早い開業に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

先生のところに負けないぐらい中山間地ばかりの江藤でございます。

　六年目以降なくなることについて、不安の声をたくさん私も直接聞いております。

　この間の委員会でもお答えいたしましたが、水活については大変難しいかじ取りをいたしました。私、当時はまだ自民党の調査会長でしたけれども。とにかく、本省に会計検査院が入る、そして地方農政局にも入る、そして水田協議会、全国で百九十か所以上に検査が入ってしまう。このまま放置していたら、この水活の事業自体が不適切という判断を下される。そうなると、事業自体が中断してしまう。そして、これまで交付金を受領された方々が過去に遡って返還命令を受ける。そんなことになったら現場は大混乱ですから、何とかこれをしのがなきゃいけないということで、大変苦しい、苦しいところですよ。

　ですから、五年間で一回だけ、五年で一回ですよ。私の地元でも、すぐ水張りをしなきゃいけないと勘違いしている人がいます、代かきまでしなければいけないと勘違いしている人がいますが、五年で一回だけやってくださいというところで、難しいですね。なかなか私もじくじたる気持ちはありましたが、そういう見直しをしました。

　そして、たまたま今回、私はまた農水大臣になりました。ですから、役所に行って、次の日だったと思いますが、この水活についてはしっかりやろうと。今後、これが継続的に、継続できる政策にならなきゃいけないし、中山間地域を守っていかなきゃいけない。そして、納税者たる国民から見ても、食料安全保障を確立する上でこれだけの予算をかけても仕方がないだろうと御理解いただける、そして、今までこの水活で地域を守ってきた方々が納得のいただけるような制度設計をしたいと思って、今作業中でございます。

　まだ、農林水産省の中で今検討を進めておりまして、まだ自民党にも公明党にも野党の方々にもその方向性は示しておりませんが、できる限り早く方向性をお示しをして、熟議の国会でありますから、野党、与党の垣根を越えて先生方の御意見を賜って、いいものに仕上げていきたいと考えております。